平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年1月25日
上場会社名 株式会社 プレステージ・インターナショナル 上場取引所 東
コード番号 4290 URL http://www.prestigein.com/
代表者 (役職名) 代表取締役兼社長執行役員 (氏名) 玉上 進一
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 (氏名) 中山 克哉 TEL 03-5213-0826
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 27,379 12.1 3,196 11.7 3,472 11.2 2,305 17.3
30年3月期第3四半期 24,434 11.7 2,862 5.9 3,122 4.9 1,965 △2.1
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 2,361百万円 (4.3%) 30年3月期第3四半期 2,263百万円 (3.0%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 36.07 35.83
30年3月期第3四半期 30.84 30.49
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 35,188 26,575 71.8
30年3月期 34,131 25,079 69.8
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 25,266百万円 30年3月期 23,838百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年3
月期の総資産及び自己資本比率については、当会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 5.00 ― 7.00 12.00
31年3月期 ― 6.00 ―
31年3月期(予想) 6.00 12.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 36,000 8.7 4,700 11.1 4,900 5.6 3,200 9.0 50.19
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 63,943,500 株 30年3月期 63,852,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 330 株 30年3月期 320 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 63,918,597 株 30年3月期3Q 63,721,842 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は平成31年1月25日(金)に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期(平成30年4月1日~平成30年12月31日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界
的には、中国ではPMIは平成28年6月以来の水準まで低下しているものの、横ばいで推移しております。一方で国内的
には、回復の兆しがみられ、災害の影響収束により、輸出や生産活動は持ち直しております。BPO市場規模については
成長率が高く、当社においても堅調に推移しております。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルで
しか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用につ
きましては、平成30年10月に山形県鶴岡市に山形BPOガーデンのブランチを稼動させました。加えて、人財の基盤
となるBPO拠点におきまして、秋田、富山にて託児所を増設する等、女性のライフサイクルに対応した職場環境の
提供と女子スポーツの実業団チームの活動を加えた地域活性化に取り組んでおります。
当第3四半期の連結売上高に関しては、ロードアシスト事業をはじめとする主要事業が堅調に推移し、27,379百万
円(前年同期比12.1%増)となりました。営業利益に関しては、課題のあるプロジェクトも発生しましたが、ロード
アシスト事業およびプロパティアシスト事業の収益獲得により、3,196百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
経常利益に関しては、主に持分法による投資利益137百万円の計上が寄与し3,472百万円(前年同期比11.2%増)とな
りました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,305百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
参考
前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
売上高 24,434百万円 27,379百万円 (前年同期比12.1%増、2,945百万円増) 33,119百万円
営業利益 2,862百万円 3,196百万円 (前年同期比11.7%増、334百万円増) 4,230百万円
経常利益 3,122百万円 3,472百万円 (前年同期比11.2%増、349百万円増) 4,638百万円
親会社株主に帰属する
1,965百万円 2,305百万円 (前年同期比17.3%増、340百万円増) 2,936百万円
四半期純利益
1株当たり当期純利益 30.84円 36.07円 46.07円
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
● ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向 前第3四半期 当第3四半期
けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業 売上高 9,669百万円 11,393百万円
は、損害保険会社向けサービスの堅調と自動車メーカー向 営業利益 963百万円 1,229百万円
けサービスの高い需要を取り込んだことにより、増収とな (増減) (金額) (率)
りました。 売上高 +1,724百万円 +17.8%
営業利益に関しては、オペレーションと現場対応グルー
営業利益 +265百万円 +27.6%
プ会社の安定的な稼働により、増益となりました。
● プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコ 前第3四半期 当第3四半期
インパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパテ 売上高 3,181百万円 3,663百万円
ィアシスト事業は、不動産向けサービス(ホームアシス 営業利益 167百万円 445百万円
ト)の堅調な成長により、増収となりました。 (増減) (金額) (率)
営業利益に関しては、既存プログラムの収益性の向上と
売上高 +482百万円 +15.2%
現場対応グループ会社の安定的な稼働により、増益となり
営業利益 +277百万円 +165.3%
ました。
● インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランス 前第3四半期 当第3四半期
BPO事業は、海外駐在員向けサービス(ヘルスケア・プ 売上高 2,741百万円 3,018百万円
ログラム)の新規クライアント獲得及び会員数の堅調な増 営業利益 388百万円 376百万円
加により、増収となりました。 (増減) (金額) (率)
営業利益に関しては、サービス価値向上を目的としたシ 売上高 +276百万円 +10.1%
ステム投資による先行コスト及び海外旅行保険の取り扱い
営業利益 -11百万円 -2.9%
が一部減少したため、減益となりました。
● ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業 前第3四半期 当第3四半期
は、家賃保証プログラム及び自動車延長保証が堅調に推移 売上高 3,154百万円 3,436百万円
し、増収となりました。 営業利益 688百万円 590百万円
営業利益に関しては、課題であった家賃保証プログラム (増減) (金額) (率)
は回復基調であるものの、製品保証等の収益化が遅れ、減 売上高 +281百万円 +8.9%
益となりました。
営業利益 -98百万円 -14.3%
● ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、 前第3四半期 当第3四半期
ITリソースをグループ内開発に傾注させる戦略的な取組に 売上高 545百万円 442百万円
より減収となりました。 営業利益 51百万円 72百万円
営業利益に関しては、既存案件の継続もあり増益となり (増減) (金額) (率)
ました。 売上高 -103百万円 -18.9%
営業利益 +20百万円 +40.4%
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
● カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向 前第3四半期 当第3四半期
けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサ 売上高 4,575百万円 4,817百万円
ポート事業は、新規クライアントの獲得及び、既存受託業 営業利益 665百万円 555百万円
務が堅調に拡大しており、増収となりました。 (増減) (金額) (率)
営業利益に関しては、前期より開始した一部業務におい 売上高 +242百万円 +5.3%
てコストが先行したことを主な原因として減益となりまし
営業利益 -110百万円 -16.6%
た。
● 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、平成30年7月から託児所運営プロ 前第3四半期 当第3四半期
グラムを追加しております。その影響で売上に関しては増 売上高 566百万円 608百万円
収となりましたが、営業利益に関しては先行コストもあり 営業利益 -62百万円 -73百万円
減益となりました。 (増減) (金額) (率)
売上高 +41百万円 +7.3%
営業利益 -11百万円 -18.0%
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
[財政状況]
当第3四半期末における総資産は、35,188百万円となり前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加となりました。
流動資産に関しましては、現金及び預金が1,010百万円減少、流動資産のその他が184百万円増加となりました。これ
らにより流動資産合計では前連結会計年度末より697百万円減少し、22,073百万円となりました。固定資産に関しま
しては、有形固定資産のその他(純額)が1,145百万円増加、投資有価証券が584百万円増加となりました。これらに
より固定資産合計では前連結会計年度末より1,755百万円増加し、13,114百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が100百万円減少、未払法人税等が648百万円減少、流動負債のその他が305百万
円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より439百万円減少し、8,612百万円となりまし
た。
また、純資産については、配当の支払いが平成30年6月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益が2,305百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加しております。
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,184,340 13,174,241
受取手形及び売掛金 3,756,928 3,758,463
商品及び製品 18,152 25,946
原材料及び貯蔵品 22,767 74,316
立替金 3,789,859 3,897,625
その他 1,518,664 1,703,635
貸倒引当金 △519,079 △560,575
流動資産合計 22,771,632 22,073,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,421,200 5,484,377
その他(純額) 931,083 2,076,294
有形固定資産合計 6,352,284 7,560,671
無形固定資産
その他 932,041 886,519
無形固定資産合計 932,041 886,519
投資その他の資産
投資有価証券 3,421,402 4,005,788
その他 698,966 705,869
貸倒引当金 △45,058 △43,935
投資その他の資産合計 4,075,310 4,667,723
固定資産合計 11,359,636 13,114,914
資産合計 34,131,268 35,188,567
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,222,938 1,264,400
短期借入金 350,000 250,000
未払法人税等 986,797 338,787
賞与引当金 380,999 330,033
保証履行引当金 63,485 65,341
損害賠償引当金 50,000 50,000
その他 4,796,825 5,102,178
流動負債合計 7,851,046 7,400,741
固定負債
退職給付に係る負債 1,735 2,017
資産除去債務 905,932 967,117
その他 293,465 243,057
固定負債合計 1,201,133 1,212,192
負債合計 9,052,180 8,612,933
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,788 1,485,208
資本剰余金 2,733,170 2,756,761
利益剰余金 18,838,244 20,313,252
自己株式 △194 △207
株主資本合計 23,033,008 24,555,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405,910 211,665
為替換算調整勘定 399,751 500,109
その他の包括利益累計額合計 805,662 711,774
新株予約権 105,900 85,771
非支配株主持分 1,134,516 1,223,073
純資産合計 25,079,088 26,575,633
負債純資産合計 34,131,268 35,188,567
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 24,434,415 27,379,991
売上原価 19,007,696 21,476,141
売上総利益 5,426,719 5,903,850
販売費及び一般管理費 2,564,529 2,707,486
営業利益 2,862,190 3,196,363
営業外収益
受取利息 10,545 7,477
有価証券利息 32,900 61,525
受取配当金 19,527 21,346
持分法による投資利益 140,328 137,905
投資有価証券売却益 - 1,649
その他 91,215 68,576
営業外収益合計 294,516 298,481
営業外費用
支払利息 1,383 945
支払手数料 20,168 -
障害者雇用納付金 920 7,635
固定資産除却損 0 10,410
その他 11,890 3,709
営業外費用合計 34,362 22,700
経常利益 3,122,344 3,472,144
特別利益
固定資産売却益 4,063 2,907
補助金収入 1,920 210,564
特別利益合計 5,984 213,471
特別損失
固定資産売却損 341 0
固定資産圧縮損 1,920 210,564
特別損失合計 2,262 210,564
税金等調整前四半期純利益 3,126,066 3,475,051
法人税、住民税及び事業税 1,027,486 984,970
法人税等調整額 △4,655 35,107
法人税等合計 1,022,831 1,020,078
四半期純利益 2,103,234 2,454,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 138,219 149,138
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,965,014 2,305,834
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,103,234 2,454,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,615 △194,099
為替換算調整勘定 97,106 100,357
その他の包括利益合計 160,722 △93,742
四半期包括利益 2,263,956 2,361,230
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,125,582 2,211,946
非支配株主に係る四半期包括利益 138,373 149,284
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、平成31年1月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、
株式会社国内BPO事業準備会社及び株式会社海外BPO事業準備会社(以下、「本分割準備会社」という。)に、平
成31年4月1日(予定)を効力発生日として、当社が営むBPO事業(以下、「本事業」という。)に関して有す
る権利義務の一部を、会社分割(吸収分割の方法による。以下、「本吸収分割」という。)により、本分割準備
会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約(以下、「本吸収分割契約」という。)を締結いた
しました。
1.本会社分割の目的
当社は「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画のもと、平成28年3月期から平成30年3月期ま
での連結実績として売上高21.1%、営業利益26.4%と着実な成長を実現して参りました。この過程において事業
領域の拡大とBPO拠点の拡充を行っております。
新たな中期事業計画においても「継続的・安定的な成長」を骨子とし、成長トレンドを継続することに取り組
んでおります。
このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識してお
ります。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業
メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したもので
あります。
2.本会社分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
取締役会決議日(当社) 平成31年1月22日
取締役決定日(本分割準備会社) 平成31年1月22日
契約締結日 平成31年1月22日
分割予定日(以下、効力発生日) 平成31年4月1日(予定)
(注1)本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割、承継会社
である準備会社においては会社法第796条第1項に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議
を得ずに行う予定です。
(注2)本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受先と
する増資を行う予定です。
(2)本会社分割の方式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)とし、本分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継
会社」という。)とする会社分割(吸収分割)です。
(3)本会社分割に係る割当ての内容
分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはあ
りません。
(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。な
お、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割において、本分割準備会社が当社より承継する債務の履行の見込みに問題ないものと判断しておりま
す。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受けを行います。
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㈱プレステージ・インターナショナル(4290) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
3.本吸収分割の当事会社の概要((8)を除き、平成30年3月31日現在)
分割会社 承継会社1 承継会社2
株式会社プレステージ・イン 株式会社 株式会社
(1)名称
ターナショナル 国内BPO事業準備会社 海外BPO事業準備会社
東京都千代田区麹町2-4- 東京都千代田区麹町2-4- 東京都千代田区麹町2-4-
(2)所在地
1 1 1
代表取締役 代表取締役 代表取締役
(3)代表者の役職・氏名
玉上 進一 関根 浩 玉上 進一
(4)事業内容 BPO事業 BPO事業 BPO事業
1,461百万円 5百万円 5百万円
(5)資本金
(1億円に増資予定) (1億円に増資予定)
(6)設立年月日 昭和61年10月30日 平成31年1月9日 平成31年1月9日
(7)発行済株式数 63,852,400株 100株 100株
株式会社タマガミインターナ 株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・イン
ショナル26.35% ターナショナル100% ターナショナル100%
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント14.00%
(8)大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀
(平成30年9月30日現在) 行株式会社(信託口) 9.70%
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
5.17%
玉上 進一
2.83%
(9)直前事業年度の財政状態および経営成績(平成30年3月期)
決算期 平成30年3月期(連結) 平成30年3月期 平成30年3月期
親会社株主持分/純資産 25,079百万円(注) (注)
資本合計/総資産 34,295百万円
1株当たり親会社株主持
373.34円
分/1株当たり純資産
売上収益/売上高 33,119百万円
調整後営業利益/営業利益 4,230百万円
税引前当期利益/経常利益 4,594百万円
親会社株主に帰属する
2,936百万円
当期利益/当期純利益
1株当たり親会社株主に帰
属する当期利益/1株当たり 46.07円
当期純利益
(注)継承会社は、平成31年1月9日に設立し、初年度の決算期日が平成31年3月31日であることから、確定
した直近事業年度の財政状態及び経営成績はありません。
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4.分割する事業の概要
(1)分割する事業の内容
国内BPO事業及び海外BPO事業
(2)分割する事業の経営成績(平成30年3月期)
承継会社1
分割事業(A) 全体(B) 比率(A/B)
売上高 18,997百万円 21,982百万円 86.42%
承継会社2
分割事業(A) 全体(B) 比率(A/B)
売上高 2,904百万円 21,982百万円 13.21%
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(平成30年3月31日現在)
承継会社1
資産 負債
流動資産 1,048百万円 流動負債 1,042百万円
固定資産 14百万円 固定負債 -
合計 1,063百万円 合計 1,042百万円
承継会社2
資産 負債
流動資産 1,041百万円 流動負債 240百万円
固定資産 - 固定負債 -
合計 1,041百万円 合計 240百万円
(注)上記金額は、平成30年3月31日現在の貸借対照表に基づき算出した概算額であり、本会社分割の効力発生
日である平成31年4月1日まで変動することから、実際に分割する金額とは異なります。
5.本会社分割後の状況
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について変更はありま
せん。なお、本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受
先とする増資を行う予定です。
6.今後の見通し
本会社分割は、当社及び当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、連結業績への影響は軽微で
す。
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(連結子会社間の吸収合併)
当社は、本日開催の取締役会において、平成31年4月1日を効力発生日として当社連結子会社である株式会
社プレミアアシストホールディングス(以下「PAHD」といいます。)を吸収合併存続会社、株式会社プレミアロ
ードアシスト(以下「PR」といいます。)及び株式会社プレミアホームアシスト(以下「PH」といいます。)、
株式会社プレミアパークアシスト(以下「PP」といいます。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、PR、
PH、PP3社の吸収合併を併せて「本件合併」といいます。)を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
当社において現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会社としての差別化と
いう観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。
平成29年4月にPAHDを持株会社とし、ロードアシスト、ホームアシスト、パークアシストの戦略、人事、管理
をトータルで運営する体制を構築いたしました。
中期事業計画において、現場対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略と位置付
けております。
これらの観点から、将来のマルチタスク化も視野に、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行して
いくことを目的に、現場対応機能を合併し、戦略的基盤としていくことが必要と判断いたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日(当社) 平成31年1月22日
取締役会決議日(PAHD・PR・PH・PP) 平成31年1月22日
合併契約締結日 平成31年1月22日
合併の予定日(効力発生日) 平成31年4月1日(予定)
※本合併は、PAHDにおいては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、PR・PH・PPにおいては
会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの株主総会の承認決議を経ずに行う予定です。
(2)合併の方式
PAHDを存続会社とする吸収合併方式で、PR・PH・PPは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
PR・PH・PPはPAHDの完全子会社であり、本件合併に際して対価の交付は行いません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
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3.合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアロー 株式会社プレミアホー 株式会社プレミアパー
(1) 名称
ストホールディングス ドアシスト ムアシスト クアシスト
東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区
(2) 所在地
麹町2-4-1 麹町2-4-1 麹町2-4-1 麹町2-4-1
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
(3) 代表者の役職・氏名
関根 浩 山下 東声 黒川 哲 日高 剛太
フィールド事業会社の
(4) 事業内容 ロードアシスト事業 ホームアシスト事業 パークアシスト事業
経営管理・統括
(5) 資本金 100百万円 100百万円 51百万円 30百万円
(6) 設立年月日 平成17年4月11日 平成29年4月3日 平成18年3月15日 平成23年6月30日
(7) 発行済株式数 3,600株 3,600株 1,200株 600株
(8) 決算期 3月31日 3月31日 3月31日 3月31日
株 式 会 社 プ レ ス テ ー 株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ
(8) 大株主及び持株比率 ジ・インターナショナ ストホールディングス ストホールディングス ストホールディングス
ル 100% 100% 100% 100%
直前事業年度の経営成
(10)
績及び財政状態
決算期 平成30年3月 平成30年3月 平成30年3月 平成30年3月
純資産 548百万円 229百万円 141百万円 258百万円
総資産 860百万円 551百万円 217百万円 882百万円
1株当たり純資産 152,398円 63,855円 117,561円 431,317円
売上高 80百万円 1,806百万円 769百万円 1,662百万円
営業利益又は営業損失 ▲0百万円 89百万円 16百万円 82百万円
税引前利益 24百万円 95百万円 16百万円 83百万円
当期純利益又は当期純損失 ▲9百万円 49百万円 8百万円 50百万円
1株当たり当期純利益又は
▲2,527円 13,855円 7,282円 83,453円
1株当たり当期純損失
4.合併後の状況
PAHDは定款を変更し、商号等を変更する予定です。
5.今後の見通し
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。
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