2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 プレステージ・インターナショナル 上場取引所 東
コード番号 4290 URL http://www.prestigein.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 玉上 進一
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営戦略本部長 （氏名） 中山 克哉 TEL 03-5213-0826
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 37,196 12.3 4,687 10.8 4,928 6.2 3,185 8.5
2018年3月期 33,119 12.4 4,230 12.3 4,638 12.5 2,936 5.3
（注）包括利益 2019年3月期 3,519百万円 （22.3％） 2018年3月期 2,877百万円 （△1.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 49.83 49.48 12.7 13.5 12.6
2018年3月期 46.07 45.59 13.1 14.4 12.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 138百万円 2018年3月期 164百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の総
資産経常利益率については、当会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 39,023 27,739 67.5 411.94
2018年3月期 34,131 25,079 69.8 373.34
（参考） 自己資本 2019年3月期 26,343百万円 2018年3月期 23,838百万円
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期の総
資産及び自己資本比率については、当会計基準等を遡って適用した後の値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,570 △2,743 △79 15,006
2018年3月期 4,323 △1,826 △157 13,917
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 5.00 ― 7.00 12.00 765 26.0 3.4
2019年3月期 ― 6.00 ― 7.00 13.00 831 26.1 3.3
2020年3月期(予想) ― 7.00 ― 7.00 14.00 24.9
（注）2019年３月期における１株当たり期末配当金については、６円から７円に変更しております。詳細については、本日（2019年５月10日）公表いたしました「剰
余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,700 10.0 2,300 14.8 2,350 8.0 1,600 10.0 25.03
通期 41,000 10.2 5,300 13.1 5,500 11.6 3,600 13.0 56.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 63,951,100 株 2018年3月期 63,852,400 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 330 株 2018年3月期 320 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 63,925,707 株 2018年3月期 63,752,541 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年６月６日（木）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催します。
決算補足説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… ９
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には貿易戦争等の不確定要素もあり不
安定な状況が続く見込みでございます。一方で国内的には底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続しており
ます。ＢＰＯ市場においては、人手不足を背景に人材の確保に関して課題が継続しているものの、堅調に成長してお
ります。
このような環境の下、中期事業計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルで
しか実現のできないサービスの創造」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行いたしました。人財採用につ
きましては、秋田県横手市において秋田ＢＰＯ横手キャンパスの仮センターが2017年７月より稼動しており、2019年
４月の本センター竣工に向けて拡充を実施いたしました。また、人財の基盤となるＢＰＯ拠点におきまして、ESG活動
の一環として女子スポーツの実業団チームの活動による地域活性化を通じた知名度向上等の効果を活用し、採用機会
の増加の取り組みを継続しております。加えて、女性活躍推進活動として企業内託児所を一層充実させ、子育て世代
の働く環境整備に努めて参りました。
これらの取組の結果、旺盛な需要に対し、着実にサービス提供を行うことにより「継続的・安定的な成長」を実現
いたしました。
連結売上高に関しては、37,196百万円（前期比12.3％増）となりました。
営業利益につきましては、課題の生じたプログラムは発生したものの、主要プログラムと現場対応の安定稼働によ
りカバーし、4,687百万円（前期比10.8％増）となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益138百
万円の計上等により4,928百万円（前期比6.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,185百万円（前期
比8.5％増）となっております。
前期 当期
売上高 33,119百万円 37,196百万円 （前期比12.3％増、4,076百万円増）
営業利益 4,230百万円 4,687百万円 （前期比10.8％増、 456百万円増）
経常利益 4,638百万円 4,928百万円 （前期比6.2％増、 289百万円増）
親会社株主に帰属する
2,936百万円 3,185百万円 （前期比8.5％増、 248百万円増）
当期純利益
１株当たり当期純利益 46.07円 49.83円
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
● ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向 前期 当期
けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業 売上高 13,203百万円 15,500百万円
は、既存事業が堅調に推移し、増収となりました。 営業利益 1,473百万円 1,807百万円
営業利益に関しては、現場対応グループ会社の拡充をは （増減） （金額） （率）
じめとする先行投資の効果があらわれ、増益となりまし 売上高 ＋2,296百万円 ＋17.4％
た。
営業利益 ＋333百万円 ＋22.6％
● プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコ 前期 当期
インパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパテ 売上高 4,386百万円 4,957百万円
ィアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシス 営業利益 358百万円 597百万円
ト）の堅調な成長により増収となりました。 （増減） （金額） （率）
営業利益に関しては、現場対応グループ会社の拡充をは 売上高 ＋571百万円 ＋13.0％
じめとする先行投資の効果があらわれ、増益となりまし
営業利益 ＋238百万円 ＋66.5％
た。
● インシュアランスＢＰＯ事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランス 前期 当期
ＢＰＯ事業は、海外駐在員向けサービス（ヘルスケア・プ 売上高 3,675百万円 4,124百万円
ログラム）の新規クライアント獲得により、増収となりま 営業利益 511百万円 577百万円
した。 （増減） （金額） （率）
営業利益に関しては、システム投資等の先行コストが発 売上高 ＋449百万円 ＋12.2％
生しましたが成長で吸収し、増益となりました。
営業利益 ＋65百万円 ＋12.9％
● ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業 前期 当期
は、既存の家賃保証プログラムが堅調に推移し、増収とな 売上高 4,309百万円 4,726百万円
りました。 営業利益 961百万円 888百万円
営業利益に関しては、製品保証プログラム等の体制見直 （増減） （金額） （率）
し等のコストが先行し、減益となりました。 売上高 ＋417百万円 ＋9.7％
営業利益 －73百万円 －7.6％
● ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、リソースをグル 前期 当期
ープ内開発に集中させた結果減収となりましたが、活動状 売上高 742百万円 627百万円
況は順調に推移し増益となりました。 営業利益 82百万円 118百万円
（増減） （金額） （率）
売上高 －115百万円 －15.6％
営業利益 ＋35百万円 ＋42.9％
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
● カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向 前期 当期
けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサ 売上高 6,056百万円 6,445百万円
ポート事業は、大型既存受諾業務の堅調により、増収とな 営業利益 914百万円 814百万円
りました。 （増減） （金額） （率）
営業利益に関しては、既存クライアントで課題が生じコ 売上高 ＋389百万円 ＋6.4％
ストが先行した結果、減益となりました。
営業利益 －100百万円 －11.0％
● 派遣・その他事業
派遣・その他事業は、託児事業を開始したことにより増 前期 当期
収となりましたが、スポーツ事業が収益確保に至らず、営 売上高 745百万円 814百万円
業利益に関しては減益、マイナス計上となりました。 営業利益 △74百万円 △117百万円
（増減） （金額） （率）
売上高 ＋68百万円 ＋9.2％
営業利益 －43百万円 －59.0％
■地域別セグメントについて
当社はコンタクトセンターを基礎として、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つの地域別
セグメントから構成されており、地域別セグメントの売上高及び利益又は損失に関しては16ページに記載しており
ます。
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
(2） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、39,023百万円となり前連結会計年度末に比べ4,892百万円増加となりまし
た。流動資産に関しましては、現金及び預金が831百万円増加、受取手形及び売掛金が407百万円増加、流動資産のそ
の他が346百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,689百万円増加し、
24,461百万円となりました。固定資産に関しましては、有形固定資産の建設仮勘定が2,012百万円増加、投資有価証
券が859百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より3,203百万円増加し、14,562百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債の未払金及び未払費用が1,273百万円増加、未払法人税等が194百万円減少、賞与引
当金が156百万円増加、長期借入金が750百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より
2,232百万円増加し、11,284百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2018年６月及び12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する当期
純利益が3,185百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加しております。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,570百万円の収入となりました。主なプラス要
因としては、税金等調整前当期純利益が4,838百万円、減価償却費が996百万円、主なマイナス要因としては、法人税
等の支払額が1,659百万円、未払消費税等の減少額が540万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,743百万円の支出となりました。主な要因は、
有形及び無形固定資産の取得による支出2,422百万円、投資有価証券の取得による支出が756百万円、定期預金の払戻
による収入が274百万円、補助金の受取額が132百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の支出となりました。主な要因は、長期
借入れによる収入が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が250百万円、配当金の支払額が830百万円、非支配
株主への配当金の支払額が63百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,089百万円増加して15,006百
万円となりました。
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（4） 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済に関しては、貿易摩擦の拡大などにより、経済成長に負の影響が生じる可
能性がある一方で、国内経済に関しては、人手不足等を背景として、ＢＰＯ市場は堅調に推移するものと想定してお
ります。
このような情勢の下、当社グループに置きましては、2019年4月1日より、持株会社体制への移行と、現場対応グル
ープの統合を行いました。
持株会社体制への移行については、「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画の推進を目的として事業
領域の拡大とＢＰＯ拠点の拡充に取り組んでいる環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と
実行が重要な要素と認識しております。この要素を効果的に実現するための組織体制につきまして、より細かい事業
メッシュにて責任感のある事業推進を行ってまいります。
現場対応グループの統合については、現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会
社の差別化という観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。中期経営計画において、現場
対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略として位置付け、将来のマルチタスク化も視
野し、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行してまいります。
今回の中期事業計画では2021年３月期の目標として、連結決算ベースで売上高45,000百万円、売上高営業利益率
14％、ROA10％、ROE15％の各指標を定めました。以上の経営戦略を実践することにより、全従業員が一丸となって目
標達成に取り組むことを表明しております。
以上の中期事業計画を踏まえ、当社グループの2020年３月期の連結業績予想は、以下の通りであります。
2019年３月期 2020年３月期
売上高 37,196百万円 41,000百万円 （前期比10.2％増、 3,804百万円増）
営業利益 4,687百万円 5,300百万円 （前期比13.1％増、 613百万円増）
経常利益 4,928百万円 5,500百万円 （前期比11.6％増、 572百万円増）
親会社株主に帰属する
3,185百万円 3,600百万円 （前期比13.0％増、 415百万円増）
当期純利益
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,184,340 15,015,372
受取手形及び売掛金 3,756,928 4,164,211
立替金 3,789,859 3,894,824
商品及び製品 18,152 22,194
原材料及び貯蔵品 22,767 29,017
その他 1,518,664 1,865,262
貸倒引当金 △519,079 △529,787
流動資産合計 22,771,632 24,461,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,504,154 7,933,829
減価償却累計額 △2,082,954 △2,455,595
建物及び構築物（純額） 5,421,200 5,478,234
機械装置及び運搬具 715,951 861,057
減価償却累計額 △605,764 △623,962
機械装置及び運搬具（純額） 110,186 237,095
土地 118,653 118,653
リース資産 12,025 16,301
減価償却累計額 △5,200 △7,628
リース資産（純額） 6,825 8,672
建設仮勘定 174,132 2,187,041
その他 1,367,893 1,671,502
減価償却累計額 △846,607 △1,047,738
その他（純額） 521,285 623,764
有形固定資産合計 6,352,284 8,653,461
無形固定資産
その他 932,041 915,803
無形固定資産合計 932,041 915,803
投資その他の資産
投資有価証券 3,421,402 4,280,695
長期貸付金 10,242 10,721
繰延税金資産 61,409 124,167
その他 627,314 621,638
貸倒引当金 △45,058 △43,704
投資その他の資産合計 4,075,310 4,993,519
固定資産合計 11,359,636 14,562,783
資産合計 34,131,268 39,023,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,222,938 1,347,346
短期借入金 100,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 250,000 250,000
リース債務 2,272 5,234
未払金 1,488,268 2,762,168
未払法人税等 986,797 792,586
賞与引当金 380,999 537,052
保証履行引当金 63,485 75,923
損害賠償引当金 50,000 －
その他 3,306,284 3,368,072
流動負債合計 7,851,046 9,288,384
固定負債
長期借入金 － 750,000
リース債務 5,331 4,333
繰延税金負債 263,144 242,698
退職給付に係る負債 1,735 3,544
資産除去債務 905,932 974,800
その他 24,988 20,664
固定負債合計 1,201,133 1,996,042
負債合計 9,052,180 11,284,427
純資産の部
株主資本
資本金 1,461,788 1,486,668
資本剰余金 2,733,170 2,758,413
利益剰余金 18,838,244 21,192,747
自己株式 △194 △207
株主資本合計 23,033,008 25,437,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 405,910 376,640
為替換算調整勘定 399,751 529,735
その他の包括利益累計額合計 805,662 906,376
新株予約権 105,900 85,687
非支配株主持分 1,134,516 1,309,766
純資産合計 25,079,088 27,739,452
負債純資産合計 34,131,268 39,023,879
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 33,119,152 37,196,069
売上原価 25,476,712 28,836,830
売上総利益 7,642,440 8,359,239
販売費及び一般管理費 3,411,507 3,671,855
営業利益 4,230,932 4,687,383
営業外収益
受取利息 18,439 13,234
有価証券利息 47,797 88,267
受取配当金 19,527 21,346
持分法による投資利益 164,693 138,425
その他 191,640 19,170
営業外収益合計 442,098 280,444
営業外費用
支払利息 1,757 1,252
支払手数料 20,168 －
障害者雇用納付金 920 7,635
固定資産除却損 2,418 13,576
消費税等調整額 5,394 9,629
その他 3,556 7,488
営業外費用合計 34,214 39,581
経常利益 4,638,815 4,928,246
特別利益
固定資産売却益 5,610 23,972
補助金収入 4,800 210,564
その他 － 6,806
特別利益合計 10,411 241,343
特別損失
固定資産売却損 341 0
固定資産圧縮損 4,800 210,564
損害賠償引当金繰入額 50,000 －
和解金 － 120,000
その他 － 208
特別損失合計 55,142 330,772
税金等調整前当期純利益 4,594,084 4,838,817
法人税、住民税及び事業税 1,523,031 1,495,943
法人税等調整額 △74,697 △73,315
法人税等合計 1,448,333 1,422,628
当期純利益 3,145,750 3,416,189
非支配株主に帰属する当期純利益 208,837 230,859
親会社株主に帰属する当期純利益 2,936,912 3,185,329
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,145,750 3,416,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,174 △26,802
為替換算調整勘定 △196,599 129,983
その他の包括利益合計 △267,773 103,180
包括利益 2,877,976 3,519,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,669,053 3,286,043
非支配株主に係る包括利益 208,923 233,326
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,415,923 2,093,983 16,578,637 △194 20,088,349
当期変動額
新株の発行 45,865 45,865 91,730
剰余金の配当 △668,857 △668,857
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,936,912 2,936,912
連結子会社の増資による持分
の増減
960 960
連結子会社株式の売却による
持分の増減
592,361 592,361
従業員奨励福利基金 △825 △825
持分法の適用範囲の変動 △7,622 △7,622
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 45,865 639,187 2,259,607 － 2,944,659
当期末残高 1,461,788 2,733,170 18,838,244 △194 23,033,008
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 477,170 596,351 1,073,521 77,719 846,732 22,086,322
当期変動額
新株の発行 91,730
剰余金の配当 △668,857
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,936,912
連結子会社の増資による持分
の増減
960
連結子会社株式の売却による
持分の増減
592,361
従業員奨励福利基金 △825
持分法の適用範囲の変動 △7,622
株主資本以外の項目の当期変
△71,259 △196,599 △267,859 28,181 287,783 48,106
動額（純額）
当期変動額合計 △71,259 △196,599 △267,859 28,181 287,783 2,992,765
当期末残高 405,910 399,751 805,662 105,900 1,134,516 25,079,088
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,461,788 2,733,170 18,838,244 △194 23,033,008
当期変動額
新株の発行 24,880 24,880 49,761
剰余金の配当 △830,585 △830,585
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,185,329 3,185,329
連結子会社の増資による持分
の増減
398 398
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
△36 △36
自己株式の取得 △13 △13
従業員奨励福利基金 △241 △241
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 24,880 25,243 2,354,502 △13 2,404,613
当期末残高 1,486,668 2,758,413 21,192,747 △207 25,437,622
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 405,910 399,751 805,662 105,900 1,134,516 25,079,088
当期変動額
新株の発行 49,761
剰余金の配当 △830,585
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,185,329
連結子会社の増資による持分
の増減
398
連結子会社の自己株式取得に
よる持分の増減
△36
自己株式の取得 △13
従業員奨励福利基金 △241
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変
△29,270 129,983 100,713 △20,213 175,250 255,750
動額（純額）
当期変動額合計 △29,270 129,983 100,713 △20,213 175,250 2,660,363
当期末残高 376,640 529,735 906,376 85,687 1,309,766 27,739,452
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,594,084 4,838,817
減価償却費 968,487 996,249
貸倒引当金の増減額（△は減少） 33,616 9,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,811 155,823
和解金 － 120,000
損害賠償引当金の増減額（△は減少） 50,000 －
保証履行引当金の増減額（△は減少） △18,653 12,437
受取利息及び受取配当金 △85,764 △122,848
支払利息 1,757 1,252
為替差損益（△は益） 43,750 △253,830
持分法による投資損益（△は益） △164,693 △138,425
補助金収入 △4,800 △210,564
固定資産圧縮損 4,800 210,564
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △5,268 △23,972
投資有価証券評価損益（△は益） △1,824 △6,806
有形及び無形固定資産除却損 2,418 13,784
売上債権の増減額（△は増加） △595,793 △211,759
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,509 △10,284
その他の資産の増減額（△は増加） △304,165 △338,149
仕入債務の増減額（△は減少） 130,551 93,197
その他の負債の増減額（△は減少） 357,056 661,154
未払消費税等の増減額（△は減少） 342,060 △540,103
その他 54,002 35,653
小計 5,439,924 5,291,409
法人税等の支払額 △1,197,174 △1,659,538
利息及び配当金の受取額 82,834 110,177
利息の支払額 △1,815 △1,379
和解金の支払額 － △170,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,323,769 3,570,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △702,402 △2,422,553
投資有価証券の取得による支出 △928,928 △756,660
有形及び無形固定資産の売却による収入 12,181 24,177
投資有価証券の売却による収入 － 15,876
貸付けによる支出 △7,115 △8,452
貸付金の回収による収入 6,882 6,941
差入保証金の差入による支出 △118,055 △92,015
差入保証金の回収による収入 62,176 56,176
補助金の受取額 119,016 132,236
定期預金の預入による支出 △811,040 △37
定期預金の払戻による収入 544,500 274,139
その他 △3,284 26,656
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,826,071 △2,743,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
短期借入金の返済による支出 － △50,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △250,000 △250,000
自己株式の取得による支出 － △13
配当金の支払額 △668,799 △830,297
非支配株主からの払込みによる収入 8,900 －
リース債務の返済による支出 △1,966 △2,236
非支配株主への配当金の支払額 △50,844 △63,922
ストックオプションの行使による収入 98,784 17,467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
706,344 －
よる収入
子会社の自己株式の取得による支出 － △62
財務活動によるキャッシュ・フロー △157,582 △79,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 △164,764 341,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,175,352 1,089,338
現金及び現金同等物の期首残高 11,741,876 13,917,228
現金及び現金同等物の期末残高 13,917,228 15,006,567
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの事業は、主にカスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する
業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであり、コンタク
トセンターや関係会社をグローバルに展開しております。
コンタクトセンターは、秋田ＢＰＯキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港な
どの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 29,895,787 2,352,580 870,784 33,119,152 － 33,119,152
セグメント間の内部売上高
406,801 425,996 635,165 1,467,963 △1,467,963 －
又は振替高
計 30,302,588 2,778,577 1,505,949 34,587,116 △1,467,963 33,119,152
セグメント利益 3,748,935 607,291 394,368 4,750,595 △519,662 4,230,932
その他の項目
減価償却費 907,251 15,200 24,563 947,015 21,471 968,487
のれん償却額 － － － － － －
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アジア・
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 33,814,488 2,593,400 788,180 37,196,069 － 37,196,069
セグメント間の内部売上高
478,320 519,407 699,103 1,696,831 △1,696,831 －
又は振替高
計 34,292,808 3,112,808 1,487,284 38,892,901 △1,696,831 37,196,069
セグメント利益 4,260,546 709,380 404,915 5,374,842 △687,458 4,687,383
その他の項目
減価償却費 942,583 13,541 18,374 974,499 21,749 996,249
のれん償却額 － － － － － －
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,587,116 38,892,901
セグメント間取引消去 △1,467,963 △1,696,831
連結財務諸表の売上高 33,119,152 37,196,069
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,750,595 5,374,842
セグメント間取引消去 19,030 6,406
全社費用 △538,693 △693,864
連結財務諸表の営業利益 4,230,932 4,687,383
（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 947,015 974,499 21,471 21,749 968,487 996,249
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 373.34円 411.94円
１株当たり当期純利益金額 46.07円 49.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 45.59円
49.48円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 2,936,912 3,185,329
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当 2,936,912 3,185,329
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 63,752,541 63,925,790
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 7,300 2,429
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整 (7,300) (2,429)
額（千円））
普通株式増加数（株） 505,623 394,835
（うち新株予約権（株）） (505,623) (394,835)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ― ―
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、株
式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューション（以下、「本
分割準備会社」という。）に、2019年４月１日を効力発生日として、当社が営むBPO事業（以下、「本事業」と
いう。）に関して有する権利義務の一部を、会社分割（吸収分割の方法による。以下、「本吸収分割」とい
う。）により、本分割準備会社に承継させることを決議し、本吸収分割に係る分割契約（以下、「本吸収分割契
約」という。）を締結いたしました。
１．本会社分割の目的
当社は「継続的・安定的な成長」を骨子とする中期事業計画のもと、2016年３月期から2019年３月期までの
連結実績として売上高21.1％、営業利益26.4％と着実な成長を実現して参りました。この過程において事業領域
の拡大とBPO拠点の拡充を行っております。
新たな中期事業計画においても「継続的・安定的な成長」を骨子とし、成長トレンドを継続することに取り組
んでおります。
このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識してお
ります。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業
メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したもので
あります。
２．本会社分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
取締役会決議日（当社） 2019年１月22日
取締役決定日（本分割準備会社） 2019年１月22日
契約締結日 2019年１月22日
分割日（以下、効力発生日） 2019年４月１日
（注１）本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割、承継会社
である準備会社においては会社法第796条第１項に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議
を得ずに行いました。
（注２）本分割準備会社は、本吸収分割効力発生日までの間に定款および商号等を変更、併せて当社を引受先と
する増資を行いました。
（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。）とし、本分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継
会社」という。）とする会社分割（吸収分割）です。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
分割会社は承継会社の発行済株式の全てを保有しているため、本吸収分割による株式その他金銭等の割当てはあ
りません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。な
お、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割において、本分割準備会社が当社より承継する債務の履行の見込みに問題ないものと判断しておりま
す。なお、本分割準備会社が当社より承継する債務の全てについては、当社が重畳的債務引受けを行います。
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2019年３月期 決算短信
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社１ 承継会社２
株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・コア 株式会社プレステージ・グロ
（１）名称
ターナショナル ソリューション ーバルソリューション
東京都千代田区麹町２－４－ 東京都千代田区麹町２－４－ 東京都千代田区麹町２－４－
（２）所在地
１ １ １
代表取締役 代表取締役 代表取締役
（３）代表者の役職・氏名
玉上 進一 関根 浩 玉上 進一
（４）事業内容 BPO事業 BPO事業 BPO事業
（５）資本金 1,486百万円 100百万円 100百万円
（６）設立年月日 1986年10月30日 2019年１月９日 2019年１月９日
（７）発行済株式数 63,951,100株 2,000株 2,000株
株式会社タマガミインターナ 株式会社プレステージ・イン 株式会社プレステージ・イン
ショナル 26.46％ ターナショナル100％ ターナショナル100％
ゴールドマン・サックス・ア
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント 14.11％
（８）大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(信託口) 9.17％
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
5.48％
玉上 進一 2.70％
（９）直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期 2019年３月期(連結) 2019年３月期 2019年３月期
純資産 27,739百万円 99百万円 99百万円
総資産 39,023百万円 100百万円 100百万円
１株当たり純資産 411.94円 49,985円 49,985円
売上高 37,196百万円 － －
営業利益 4,687百万円 － －
経常利益 4,928百万円 － －
親会社株主に帰属する
3,185百万円 △0百万円 △0百万円
当期純利益
１株当たり当期純利益 49.83円 － －
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４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容
国内BPO事業及び海外BPO事業
（２）分割する事業の経営成績（2019年３月期）
承継会社１
分割事業（A） 全体（B） 比率（A/B）
売上高 22,421百万円 24,901百万円 90.04％
承継会社２
分割事業（A） 全体（B） 比率（A/B）
売上高 2,307百万円 24,901百万円 9.27％
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2019年３月31日現在）
承継会社１
資産 負債
流動資産 1,028百万円 流動負債 1,056百万円
固定資産 28百万円 固定負債 －
合計 1,056百万円 合計 1,056百万円
承継会社２
資産 負債
流動資産 427百万円 流動負債 427百万円
固定資産 － 固定負債 －
合計 427百万円 合計 427百万円
５．実施したの会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
６．今後の見通し
本会社分割は、当社及び当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、連結業績への影響は軽微で
す。
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（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年１月22日開催の取締役会において、2019年４月１日を効力発生日として当社連結子会社であ
る株式会社プレミアアシストホールディングス（以下「PAHD」といいます。）を吸収合併存続会社、株式会社プ
レミアロードアシスト（以下「PR」といいます。）及び株式会社プレミアホームアシスト（以下「PH」といいま
す。）、株式会社プレミアパークアシスト（以下「PP」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以
下、PR、PH、PP３社の吸収合併を併せて「本件合併」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１.合併の目的
当社において現場対応機能をグループ会社として保有、拡充することは、アシスタンス会社としての差別化と
いう観点から大きな意味を持ち、戦略的に重要な施策となっております。
2017年４月にPAHDを持株会社とし、ロードアシスト、ホームアシスト、パークアシストの戦略、人事、管理を
トータルで運営する体制を構築いたしました。
中期事業計画において、現場対応機能のブランドである「PREMIER Assist」の価値の向上を重要戦略と位置付
けております。
これらの観点から、将来のマルチタスク化も視野に、拠点戦略、人事戦略、研修体制をより統合的に実行して
いくことを目的に、現場対応機能を合併し、戦略的基盤としていくことが必要と判断いたしました。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
取締役会決議日(当社) 2019年１月22日
取締役会決議日(PAHD・PR・PH・PP) 2019年１月22日
合併契約締結日 2019年１月22日
合併日(効力発生日) 2019年４月１日
※本合併は、PAHDにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、PR・PH・PPにおいては
会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、それぞれの株主総会の承認決議を経ずに行いました。
（２）合併の方式
PAHDを存続会社とする吸収合併方式で、PR・PH・PPは解散いたします。
（３）合併に係る割当ての内容
PR・PH・PPはPAHDの完全子会社であり、本件合併に際して対価の交付は行いません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
該当事項はありません。
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３.合併の当事会社の概要
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアロー 株式会社プレミアホー 株式会社プレミアパー
(１) 名称
ストホールディングス ドアシスト ムアシスト クアシスト
東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区 東京都千代田区
(２) 所在地
麹町２－４－１ 麹町２－４－１ 麹町２－４－１ 麹町２－４－１
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役
(３) 代表者の役職・氏名
関根 浩 山下 東声 黒川 哲 日高 剛太
フィールド事業会社の
(４) 事業内容 ロードアシスト事業 ホームアシスト事業 パークアシスト事業
経営管理・統括
(５) 資本金 100百万円 100百万円 51百万円 30百万円
(６) 設立年月日 2005年４月11日 2017年４月３日 2006年３月15日 2011年６月30日
(７) 発行済株式数 3,600株 3,600株 1,200株 600株
(８) 決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
株 式 会 社 プ レ ス テ ー 株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ 株式会社プレミアアシ
(８) 大株主及び持株比率 ジ・インターナショナ ストホールディングス ストホールディングス ストホールディングス
ル 100% 100% 100% 100%
直前事業年度の経営成
(10)
績及び財政状態
決算期 2019年３月 2019年３月 2019年３月 2019年３月
純資産 558百万円 400百万円 170百万円 362百万円
総資産 942百万円 724百万円 272百万円 1,170百万円
１株当たり純資産 155,138円 111,186円 142,178円 603,783円
売上高 139百万円 2,410百万円 884百万円 2,073百万円
営業利益又は営業損失 ▲34百万円 273百万円 53百万円 185百万円
税引前利益又は税引前損失 ▲3百万円 295百万円 53百万円 185百万円
当期純利益 42百万円 185百万円 32百万円 118百万円
１株当たり当期純利益 11,849円 51,532円 26,817円 197,466円
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の
取引として処理しております。
５.今後の見通し
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、連結業績への影響は軽微であります。
４．その他
該当事項はありません。
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