4290 ＰＩ 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 プレステージ・インターナショナル 上場取引所 東
コード番号 4290 URL http://www.prestigein.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 玉上 進一
問合せ先責任者 （役職名） IR・CSR推進室 室長 （氏名） 吉澤勉 TEL 03-5213-0826
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 22,293 12.9 3,063 17.3 3,136 19.2 1,853 19.0
2021年3月期第2四半期 19,739 △4.6 2,611 8.0 2,629 1.3 1,558 16.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,091百万円 （14.7％） 2021年3月期第2四半期 1,824百万円 （40.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 14.46 14.39
2021年3月期第2四半期 12.17 12.10
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 50,204 34,271 64.0
2021年3月期 46,755 32,888 66.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 32,148百万円 2021年3月期 30,918百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00
2022年3月期 ― 4.00
2022年3月期（予想） ― 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 45,000 10.8 6,350 21.3 6,550 20.1 3,600 21.3 28.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 128,178,800 株 2021年3月期 128,131,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 708 株 2021年3月期 708 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 128,146,492 株 2021年3月期2Q 128,042,025 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年10月29日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、東京オリンピック、パラリンピック
の開催などもあり、景気は厳しい状況の中で底堅く推移しました。一方、当該期間において新型コロナウイルスの感
染の再拡大とそれに伴う公衆衛生上の措置が継続した影響で、個人消費は引き続き低い水準での足踏みが続いており
ます。当四半期末にかけて新型コロナウイルスによる感染の第５波は収束の兆しを見せておりますが、自動車メーカ
ーにおいて半導体の需要逼迫に加えて東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大に伴う部品不足の影響で、国内生産
台数、販売台数の急降下が起こるなど、経済全般の行き先はまだまだ不透明な状況です。このような環境のもと、当
社関連市場においては、引き続く人材不足、BCPへの関心、働き方改革、DX推進などの影響により、BPO市場は今後も
グローバルに成長していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサ
ービス領域の創造を地方都市のBPO拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続したものの、既存顧客の
取り扱いが堅調に推移したため、22,293百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益に関しましては、人
員の再配置およびコストコントロールも行い3,063百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益に関しましては、3,136
百万円（前年同期比19.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,853百万円（前年
同期比19.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
参考
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
売上高 19,739百万円 22,293百万円 (前年同期比12.9％増、2,554百万円増) 40,617百万円
営業利益 2,611百万円 3,063百万円 (前年同期比17.3％増、 452百万円増) 5,233百万円
経常利益 2,629百万円 3,136百万円 (前年同期比19.2％増、 506百万円増） 5,453百万円
親会社株主に帰属する
1,558百万円 1,853百万円 (前年同期比19.0％増、 295百万円増） 2,968百万円
四半期純利益
1株当たり四半期純利益 12.17円 14.46円 23.18円
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第２四半期決算短信
● オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス 前第２四半期 当第２四半期
を提供しているオートモーティブ事業は、新型コロナウイ 売上高 9,628百万円 10,027百万円
ルスの感染拡大に伴う活動自粛の影響は継続しているもの 営業利益 1,419百万円 1,192百万円
の、事故受付サービスの新規受託や、自動車メーカー向け
（増減） （金額） （率）
のロードサービスが好調なため増収、一方で手配案件増加
売上高 ＋398百万円 ＋4.1％
に伴う出動コストの増加や、一部の高収益業務の終了に伴
営業利益 －227百万円 －16.0％
い減益となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益
ともに-22百万円です。
● プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキン 前第２四半期 当第２四半期
グのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、ホームア 売上高 2,613百万円 2,941百万円
シストにおいては既存のクライアント業務が堅調に成長し
営業利益 280百万円 216百万円
増収、パークアシストは一部既存業務の減収を新規業務、
（増減） （金額） （率）
既存拡大でカバーし昨対比増収となっております。
売上高 ＋328百万円 ＋12.6％
営業利益につきましては、パークアシストの出動コストが
営業利益 －64百万円 －23.0％
売上の成長率を上回って増加し、内製化率向上のための先
行投資により販売管理費が増加したために減益となりまし
た。
※会計基準の変更の影響額はありません。
● グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医 前第２四半期 当第２四半期
療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジット 売上高 2,296百万円 2,412百万円
カードの発行業務を行うグローバル事業は、駐在員数、海
営業利益 198百万円 206百万円
外旅行者数の回復がないため、海外旅行保険関係は３割の
（増減） （金額） （率）
減収減益、ヘルスケアプログラムは昨年並みの一方で、米
売上高 ＋115百万円 ＋5.0％
国でのクレジットカードの利用額が３割弱増加したため増
営業利益 ＋7百万円 ＋4.0％
収増益となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
● カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカ 前第２四半期 当第２四半期
スタマー事業は、クレジットカード、インターネット関連 売上高 2,476百万円 3,726百万円
のコンタクトセンターが堅調に成長したうえ、自治体業務
営業利益 263百万円 864百万円
が大幅に貢献したため増収増益となりました。
（増減） （金額） （率）
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益
売上高 ＋1,249百万円 ＋50.5％
ともに-１百万円です。
営業利益 ＋600百万円 ＋227.7％
● 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業 前第２四半期 当第２四半期
は、グループ会社のイントラストが運営する家賃保証が堅 売上高 2,198百万円 2,562百万円
調に推移し、増収増益となりました。 営業利益 544百万円 580百万円
※会計基準の変更の影響額については、売上高12百万円、
（増減） （金額） （率）
営業利益10百万円です。
売上高 ＋363百万円 ＋16.5％
営業利益 ＋35百万円 ＋6.6％
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第２四半期決算短信
● IT事業
IT事業におきましては、既存顧客へのサプライチェーン 前第２四半期 当第２四半期
マネジメントシステムの納入などにより増収増益となりま 売上高 222百万円 397百万円
した。 営業利益 56百万円 131百万円
※会計基準の変更の影響額はありません。
（増減） （金額） （率）
売上高 ＋175百万円 ＋79.0％
営業利益 ＋74百万円 ＋132.1％
● ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心とし 前第２四半期 当第２四半期
たソーシャル事業では、広報、地域活動強化で費用増の一 売上高 302百万円 224百万円
方で、運営体制の適正化により固定費の縮小を図ったため
営業利益 －146百万円 －129百万円
損失幅が縮小しました。
（増減） （金額） （率）
※会計基準の変更の影響額はありません。
売上高 －77百万円 －25.8％
営業利益 ＋17百万円 －
(2）財政状態に関する説明
[財政状況]
当第２四半期末における総資産は、50,204百万円となり前連結会計年度末に比べ3,448百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が431百万円増加、その他の流動資産が700百万円増加し、前連結会計年度末に比べ、
1,440百万円増加しております。また固定資産は、その他の有形固定資産（純額）が1,342百万円増加、投資有価証券
が585百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,008百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の短期借入金が1,000百万円増加、その他の流動負債が1,011百万円増加いたしまし
た。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,066百万円増加し、15,933百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益
が、1,853百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しております。
[キャッシュ・フローの状況]
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,883百万円の収入（前年同期比
36.5％増）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が3,104百万円等であり、主なマイ
ナス要因としては、その他の資産の増加が700百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,881百万円の支出（前年同期比
20.1％増）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,347百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の収入（前年同四半期は627
百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が1,000百万円、配当金の支払額が446百万円等に
よるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、16,722百万円（前年同期比3.9%増）となりま
した。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,310,272 16,741,311
受取手形及び売掛金 4,027,637 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,369,596
商品及び製品 34,324 47,716
仕掛品 109,316 147,041
原材料及び貯蔵品 70,654 68,125
その他 7,346,609 8,046,948
貸倒引当金 △623,651 △705,264
流動資産合計 27,275,163 28,715,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,777,982 9,618,240
その他（純額） 1,456,838 2,799,708
有形固定資産合計 11,234,820 12,417,948
無形固定資産
その他 1,439,807 1,652,338
無形固定資産合計 1,439,807 1,652,338
投資その他の資産
投資有価証券 5,947,399 6,532,629
その他 930,865 957,738
貸倒引当金 △72,265 △71,805
投資その他の資産合計 6,806,000 7,418,562
固定資産合計 19,480,628 21,488,848
資産合計 46,755,792 50,204,324
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,042,946 1,089,339
短期借入金 250,000 1,250,000
未払法人税等 1,117,442 1,130,750
賞与引当金 742,044 858,232
保証履行引当金 102,263 117,815
資産除去債務 1,914 －
その他 8,201,918 9,213,100
流動負債合計 11,458,529 13,659,239
固定負債
長期借入金 250,000 125,000
退職給付に係る負債 7,356 8,514
資産除去債務 1,659,018 1,674,933
その他 492,026 465,613
固定負債合計 2,408,400 2,274,061
負債合計 13,866,930 15,933,301
純資産の部
株主資本
資本金 1,502,742 1,518,913
資本剰余金 2,772,011 2,788,182
利益剰余金 25,561,466 26,694,293
自己株式 △248 △248
株主資本合計 29,835,971 31,001,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 507,301 560,302
為替換算調整勘定 575,026 587,464
その他の包括利益累計額合計 1,082,327 1,147,766
新株予約権 153,375 188,207
非支配株主持分 1,817,187 1,933,909
純資産合計 32,888,861 34,271,023
負債純資産合計 46,755,792 50,204,324
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,739,429 22,293,465
売上原価 15,264,936 17,118,955
売上総利益 4,474,492 5,174,509
販売費及び一般管理費 1,863,078 2,110,749
営業利益 2,611,414 3,063,759
営業外収益
受取利息 2,851 1,240
有価証券利息 62,991 77,866
受取配当金 5,617 6,213
持分法による投資利益 6,324 23,027
その他 17,300 12,209
営業外収益合計 95,086 120,557
営業外費用
支払利息 1,065 1,615
為替差損 31,743 9,991
障害者雇用納付金 18,868 17,550
消費税等調整額 18,113 15,710
その他 6,812 3,326
営業外費用合計 76,603 48,192
経常利益 2,629,897 3,136,124
特別利益
固定資産売却益 8,220 548
補助金収入 1,475 1,594
特別利益合計 9,695 2,143
特別損失
固定資産売却損 67 21
固定資産除却損 － 31,894
減損損失 － 366
その他 1,475 1,594
特別損失合計 1,542 33,877
税金等調整前四半期純利益 2,638,049 3,104,391
法人税、住民税及び事業税 880,266 1,098,610
法人税等調整額 28,738 △19,294
法人税等合計 909,005 1,079,316
四半期純利益 1,729,044 2,025,074
非支配株主に帰属する四半期純利益 171,027 171,584
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,558,017 1,853,490
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,729,044 2,025,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150,967 54,368
為替換算調整勘定 △55,760 12,437
その他の包括利益合計 95,206 66,806
四半期包括利益 1,824,251 2,091,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,649,673 1,918,929
非支配株主に係る四半期包括利益 174,578 172,951
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,638,049 3,104,391
減価償却費 528,190 680,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,873 81,195
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,149 116,121
保証履行引当金の増減額（△は減少） △12,276 15,552
受取利息及び受取配当金 △71,460 △85,320
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △8,152 △527
支払利息 1,065 1,615
為替差損益（△は益） 39,808 30,573
持分法による投資損益（△は益） △6,324 △23,027
補助金収入 △1,475 △1,594
固定資産圧縮損 1,475 1,594
固定資産除却損 5,851 31,931
減損損失 － 366
売上債権の増減額（△は増加） 655,443 △342,456
棚卸資産の増減額（△は増加） △140,647 △48,688
その他の資産の増減額（△は増加） 362,883 △700,547
仕入債務の増減額（△は減少） △244,861 43,136
その他の負債の増減額（△は減少） 756,552 1,025,786
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,211,732 △133,461
その他 49,349 42,549
小計 3,432,762 3,839,757
法人税等の支払額 △1,397,497 △1,051,706
利息及び配当金の受取額 77,300 96,797
利息の支払額 △1,064 △1,612
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,111,500 2,883,235
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,994,706 △2,347,727
有形及び無形固定資産の売却による収入 8,589 593
投資有価証券の取得による支出 △786,326 △540,609
貸付けによる支出 △6,527 △480
貸付金の回収による収入 4,767 3,377
差入保証金の差入による支出 △19,732 △63,181
差入保証金の回収による収入 9,729 33,405
補助金の受取額 387,267 35,177
定期預金の預入による支出 △13,908 △13,982
定期預金の払戻による収入 46,259 13,720
その他 △34,832 △1,414
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,399,422 △2,881,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △125,000 △125,000
株式の発行による収入 － 32,007
配当金の支払額 △447,875 △446,342
非支配株主への配当金の支払額 △50,307 △56,229
リース債務の返済による支出 △16,085 △19,890
ストックオプションの行使による収入 11,370 332
財務活動によるキャッシュ・フロー △627,898 384,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83,846 △10,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △999,665 376,756
現金及び現金同等物の期首残高 17,036,941 16,291,368
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 50,411 54,224
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,087,687 16,722,349
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につい
て、従来は、契約開始時に収益を認識する方法を用いておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享
受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,177千円減少し、売上原価は
2,545千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,722千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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