2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 プレステージ・インターナショナル 上場取引所 東
コード番号 4290 URL http://www.prestigein.com/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 玉上 進一
問合せ先責任者 （役職名） IR・CSR推進室 室長 （氏名） 吉澤勉 TEL 03-5213-0826
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 10,693 12.9 1,484 14.5 1,449 19.0 807 13.7
2021年3月期第1四半期 9,473 △5.3 1,296 0.6 1,218 △8.3 710 11.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 891百万円 （△2.9％） 2021年3月期第1四半期 918百万円 （74.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.30 6.27
2021年3月期第1四半期 5.55 5.52
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 49,002 33,021 63.3
2021年3月期 46,755 32,888 66.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 31,011百万円 2021年3月期 30,918百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 3.50 ― 3.50 7.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 4.00 ― 4.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 22,000 11.5 2,700 3.4 2,750 4.6 1,500 △3.7 11.71
通期 45,000 10.8 6,000 14.7 6,200 13.7 3,400 14.5 26.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 128,131,800 株 2021年3月期 128,131,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 708 株 2021年3月期 708 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 128,131,092 株 2021年3月期1Q 128,036,025 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は2021年７月30日（金）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には
依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、国内においても個人消費は下げ止まりの状況が続いて
おりますが、今後はワクチン接種が進み、個人消費の持ち直しが本格化すると予想されます。また、BPO市場において
は企業のBCPニーズの高まりや、デジタルトランスフォーメーションへの期待から堅調な成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社はグループは当期を１年目とした「中期経営計画」を策定し、「価値創造」をテーマ
に「PIでしか実現できないサービス領域の創造」「安定的・継続的な成長」などのビジョンを掲げ、PI-DXモデルの創
造や拠点戦略などに積極的に取り組んでおります。
当第１四半期の連結売上高については、新型コロナウィルス感染症の影響により、個人活動が低迷した影響があっ
たものの、カスタマー事業を中心に企業ニーズ等の高まりから堅調に推移し、10,693百万円（前年同期比12.9％増）
となりました。
営業利益におきましては、既存拠点である山形BPOパークを３月に拡張し、全拠点積極的に人材を採用するなど、先
行投資費用が発生しているものの、カスタマー事業の成長により1,484百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
経常利益に関しましては、営業利益が増加したことにより1,449百万円（前年同期比19.0％増）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益に関しましては、807百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
参考
前第１四半期 当第１四半期
前連結会計年度
売上高 9,473百万円 10,693百万円 （前年同期比12.9％増、1,220百万円増） 40,617百万円
営業利益 1,296百万円 1,484百万円 （前年同期比14.5％増、188百万円増） 5,233百万円
経常利益 1,218百万円 1,449百万円 （前年同期比19.0％増、230百万円増） 5,453百万円
親会社株主に帰属する
710百万円 807百万円 （前年同期比13.7％増、97百万円増） 2,968百万円
四半期純利益
１株当たり
5.55円 6.30円 23.18円
当期純利益
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● オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス 前第１四半期 当第１四半期
を提供しているオートモーティブ事業は、国内における活 売上高 4,472百万円 4,740百万円
動自粛の影響はあるものの、一部堅調な業務の寄与によ 営業利益 717百万円 625百万円
り、増収となりました。 （増減） （金額） （率）
営業利益につきましては、出動コストの増加により、減 売上高 ＋268百万円 ＋6.0％
益となりました。
営業利益 －92百万円 －12.9％
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益
ともに-13百万円です。
● プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコ 前第１四半期 当第１四半期
インパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業 売上高 1,304百万円 1,438百万円
は、主に不動産向けサービス（ホームアシスト）における 営業利益 174百万円 103百万円
既存受託業務の成長により、増収となりました。 （増減） （金額） （率）
営業利益につきましては、国内の活動自粛の影響によ
売上高 ＋133百万円 ＋10.2％
り、駐車場向けサービス（パークアシスト）の利用減少等
営業利益 －70百万円 －40.6％
の影響を受け、減益となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
● グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医 前第１四半期 当第１四半期
療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジット 売上高 1,196百万円円 1,150百万円
カードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウ 営業利益 136百万円 97百万円
イルス感染症の影響により海外渡航者や駐在員の減少、ク （増減） （金額） （率）
レジットカード利用額の減少等の影響を受け、減収減益と
売上高 －46百万円 －3.9％
なりました。
営業利益 －38百万円 －28.3％
※会計基準の変更の影響額はありません。
● カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開してい 前第１四半期 当第１四半期
るカスタマー事業は、新規受託と既存業務の収益改善によ 売上高 1,178百万円 1,808百万円
り、増収増益となりました。 営業利益 103百万円 418百万円
（増減） （金額） （率）
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利
売上高 ＋629百万円 ＋53.5％
益ともに△0百万円です。
営業利益 ＋314百万円 ＋304.3％
● 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業 前第１四半期 当第１四半期
は、家賃保証プログラムの収益が改善したことにより、増 売上高 1.087百万円 1,264百万円
収増益となりました。 営業利益 212百万円 290百万円
（増減） （金額） （率）
※会計基準の変更の影響額については、売上高2百万円、 売上高 ＋176百万円 ＋16.3％
営業利益3百万円です。
営業利益 ＋78百万円 ＋36.7％
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● IT事業
IT事業におきましては、受注案件が寄与し、増収となり 前第１四半期 当第１四半期
ました。 売上高 130百万円 186百万円
営業利益につきましては、開発案件の検収遅延により、 営業利益 50百万円 16百万円
減益となりました。 （増減） （金額） （率）
売上高 ＋55百万円 ＋42.9％
※会計基準の変更の影響額はありません。
営業利益 －33百万円 －66.5％
● ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心とし 前第１四半期 当第１四半期
たソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの損 売上高 103百万円 106百万円
失の影響がなくなり、売上高は増収、営業利益は赤字幅が 営業利益 －93百万円 －68百万円
縮小となりました。 （増減） （金額） （率）
売上高 ＋3百万円 ＋2.9％
※会計基準の変更の影響額はありません。
営業利益 ＋25百万円 ―
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期末における総資産は、49,002百万円となり前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が667百万円増加、その他が838百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では
前連結会計年度末より1,588百万円増加し、28,863百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他（純
額）が670百万円増加、無形固定資産のその他が227百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より658百万
円増加し、20,138百万円となりました。
負債に関しましては、短期借入金が1,000百万円増加、未払法人税等が589百万円減少となり、流動負債のその他が
1,977百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,113百万円増加し、15,980百万円
となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年６月に発生いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が
807百万円であり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,310,272 16,977,781
受取手形及び売掛金 4,027,637 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,146,985
商品及び製品 34,324 41,274
仕掛品 109,316 125,621
原材料及び貯蔵品 70,654 78,343
その他 7,346,609 8,184,685
貸倒引当金 △623,651 △691,373
流動資産合計 27,275,163 28,863,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,777,982 9,723,174
その他（純額） 1,456,838 2,127,041
有形固定資産合計 11,234,820 11,850,215
無形固定資産
その他 1,439,807 1,667,516
無形固定資産合計 1,439,807 1,667,516
投資その他の資産
投資有価証券 5,947,399 5,853,034
その他 930,865 839,973
貸倒引当金 △72,265 △71,930
投資その他の資産合計 6,806,000 6,621,077
固定資産合計 19,480,628 20,138,809
資産合計 46,755,792 49,002,127
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,042,946 1,033,177
短期借入金 250,000 1,250,000
未払法人税等 1,117,442 527,770
賞与引当金 742,044 423,138
保証履行引当金 102,263 113,718
資産除去債務 1,914 －
その他 8,201,918 10,179,404
流動負債合計 11,458,529 13,527,209
固定負債
長期借入金 250,000 250,000
退職給付に係る負債 7,356 8,413
資産除去債務 1,659,018 1,670,520
その他 492,026 524,644
固定負債合計 2,408,400 2,453,577
負債合計 13,866,930 15,980,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,502,742 1,502,742
資本剰余金 2,772,011 2,772,011
利益剰余金 25,561,466 25,648,184
自己株式 △248 △248
株主資本合計 29,835,971 29,922,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 507,301 521,297
為替換算調整勘定 575,026 567,422
その他の包括利益累計額合計 1,082,327 1,088,719
新株予約権 153,375 171,370
非支配株主持分 1,817,187 1,838,561
純資産合計 32,888,861 33,021,341
負債純資産合計 46,755,792 49,002,127
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㈱プレステージ・インターナショナル（4290） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,473,184 10,693,759
売上原価 7,296,029 8,199,411
売上総利益 2,177,155 2,494,347
販売費及び一般管理費 880,519 1,009,633
営業利益 1,296,635 1,484,713
営業外収益
受取利息 2,816 490
有価証券利息 27,731 38,303
受取配当金 5,062 5,446
その他 14,473 6,656
営業外収益合計 50,084 50,898
営業外費用
支払利息 544 612
持分法による投資損失 69,448 56,512
障害者雇用納付金 18,868 17,550
その他 38,961 11,053
営業外費用合計 127,823 85,728
経常利益 1,218,896 1,449,882
特別利益
固定資産売却益 356 336
補助金収入 － 1,594
特別利益合計 356 1,931
特別損失
固定資産除却損 － 28,511
減損損失 － 366
その他 － 1,594
特別損失合計 － 30,473
税金等調整前四半期純利益 1,219,253 1,421,340
法人税、住民税及び事業税 308,224 404,676
法人税等調整額 118,675 132,629
法人税等合計 426,899 537,306
四半期純利益 792,353 884,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 82,018 76,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 710,335 807,381
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 792,353 884,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128,639 14,945
為替換算調整勘定 △2,633 △7,604
その他の包括利益合計 126,006 7,341
四半期包括利益 918,360 891,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 834,171 813,773
非支配株主に係る四半期包括利益 84,188 77,603
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引につ
いて、従来は、契約開始時に収益を認識する方法を用いておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を
享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,781千円減少し、売上原価は703
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,078千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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