2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社アズジェント 上場取引所 東
コード番号 4288 ＵＲＬ https://www.asgent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画本部長 （氏名）葛城 岳典 ＴＥＬ 03-6853-7401
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,024 △13.9 △174 － △122 － △121 －
2018年３月期 3,513 △27.4 △72 － △76 － △86 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △31.85 － △7.8 △5.3 △5.8
2018年３月期 △22.63 － △5.1 △2.9 △2.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,261 1,500 66.3 393.19
2018年３月期 2,356 1,627 69.0 425.87
（参考）自己資本 2019年３月期 1,500百万円 2018年３月期 1,626百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 46 △13 △9 905
2018年３月期 302 △186 △19 882
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 2.50 2.50 9 － 0.6
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 5.00 5.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができておりません。
開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,815,734株 2018年３月期 3,815,734株
② 期末自己株式数 2019年３月期 85株 2018年３月期 36株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,815,682株 2018年３月期 3,815,710株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アズジェント（4288）
2019年３月決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）その他の売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………… 10
（４）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（６）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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2019年３月決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推
移いたしました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより不確実性を増し、景気の
先行きは不透明な状況で推移いたしました。
現在、急速に進展するIoT化と増大するサイバーリスクを受けて、政府がサイバーセキュリティ基本法に基づ
き策定したサイバーセキュリティ戦略が政府主導で進められております。特に、2020年に実用開始が見込まれる
５Ｇ（第５世代移動通信システム）がICT基盤となり、コネクテッドカーやデジタルヘルスケア、産業インフラ
といった領域までIoT化が進展することにより、総合的な対策が急務となっております。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セ
キュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。
また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を
対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。そ
の上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とし
た理念経営を推進していくことで、中期経営計画の達成を目指します。
主な活動内容としては、近年取扱いを開始した新商品の立上げを促進すべく、市場のニーズに応えるための販
売形態の多様化やバージョンアップ版の取扱いを実施いたしました。例えば、次世代エンドポイントマルウェア
対策製品Deep Instinctにおいて、従来のオンプレミスに加えてSaaS型の提供を開始いたしました。未知の脅威
防御時に対応策を検討できるよう、マルウェア分類機能やサンドボックス等強力なマルウェア解析機能を実装す
ると共に、セキュリティ対策コストも包括的に軽減することが可能となります。また、無害化ソリューション
Votiro Disarmer（旧名称：Votiro Secure Data Sanitization）においてバージョンアップが行われ、管理機能
が大幅に強化されました。Votiro Disarmerは地方自治体においては46都道府県内の県もしくは県下の市区町村
へ導入されており、実質的なデファクトスタンダード製品となっておりますが、今回のバージョンアップによっ
て無害化ポリシー設定の簡易化、無害化状況を可視化、Zero-day Detectionといった管理機能強化に加え、パス
ワード付き圧縮ファイル対応などの新機能も追加されております。
業績につきましては、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイス需要が、対象システムの統廃合や競合製
品との競争激化により想定を下回る結果となったことや、近年取扱いを開始した新商品の立ち上がりが遅れたこ
とが影響しました。最大の要因は、厚労省をはじめとした公共セクターの大型案件の調達が、次期後半以降にず
れ込む形となったことにより、売上高は3,024百万円（前年同期比13.9％減）となりました。一方、コストにつ
いては中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者採用等を
実施した事に加え、サービス関連におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストの旧システムとの二重
負担が今期第３四半期後半までかかったものの、経費節減を推進した事もあり予想よりも少ない金額に抑える事
ができました。また、投資育成事業において第３四半期に50百万円の運用益を計上するなどして、第３四半期、
第４四半期は黒字化しましたが、上期の損失をカバーするには至らず、各段階利益につきましては、営業損失
174百万円（前年同期は72百万円の営業損失）、経常損失122百万円（前年同期は76百万円の経常損失）、当期純
損失121百万円（前年同期は86百万円の当期純損失）となりました。尚、サービス関連は、当事業年度の第４四
半期より、損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,725百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。これは主
に現金及び預金が23百万円増加した一方、商品及び製品が29百万円、前払費用が10百万円減少したことなどによ
るものであります。固定資産は535百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に工
具、器具及び備品が51百万円、ソフトウェアが20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は651百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に
前受金が20百万円、未払法人税等が９百万円が増加したことなどによるものであります。固定負債は109百万円
となり、前事業年度末に比べ７百万円増加しました。
この結果、負債合計は761百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
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（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。これは
主に当期純損失121百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％となり、前事業年度末比で2.7ポイント減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ23百万円増
加し、905百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46百万円（前事業年度は302百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前当期純損失120百万円、投資事業組合運用益45百万円を計上した一方、減価償却費128百万円の計上、たな卸資
産の減少28百万円、前受金の増加20百万円、法人税の還付24百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前事業年度は186百万円の使用）となりました。これは主に、保守
部材として取得した有形固定資産54百万円、投資有価証券の取得による支出７百万円があった一方、投資事業組
合からの分配による収入50百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９百万円（前事業年度は19百万円の使用）となりました。これは、配当金の支
払額９百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 72.8 64.6 61.2 69.0 66.3
時価ベースの
100.8 71.1 210.0 313.2 366.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 0.7 0.7 4.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ － － 202.0 225.6 33.3
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．2015年３月期、2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
当社は、中長期的な成長基盤をより確実なものとするため、最新の市場動向を基にユニーク且つオンリーワン
商品の投入と、それらの商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サ
ービスビジネスを加速させるべく取り組んでおります。
当事業年度は、サービス関連において進めた体制強化と高収益事業への構造転換が完了し損益分岐点を超えた
ことに加え、顧客数が着実に増加いたしました。今後については大幅な収益貢献が見込まれます。これは、サー
ビス関連が、ストックビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えれば、ストック増加分が収益増加に繋がる
ためです。一方、公共セクターでは、当事業年度より調達が本格化すると見込んでおりましたが、次期後半以降
にずれ込むこととなりました。
その他、Deep InstinctやIRONSCALES、Symanrec Web Isolation等近年取扱いを開始した新商品の拡販活動に
注力してまいりました。これら新商品は、当事業年度後半より販売実績が上がり始めておりますが、収益貢献に
向け引き続き拡販活動に注力致します。
更には、Karamba社をはじめとしたコネクテッドカー・セキュリティに関しては、採用に向けた拡販活動は進
展しており、中期的な視点での取組を継続すると共に、IoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションの充
実を図ることで、新たに巨大セキュリティ需要の取込を図るための仕組みの１つとします。
次期の見通しにつきましては、プロダクト関連、サービス関連共に販売の伸長を見込んでおります。プロダク
ト関連では、当事業年度からずれ込んだ大型案件を見込んでおります。また、サービス関連は、上述の通り損益
分岐点を超えたことで大幅な収益貢献を見込んでおります。一方、厚労省をはじめとした公共セクターにおける
大型案件が遅れており、次期業績に及ぼす影響が現時点では想定が難しい状況です。
業績予想の開示が可能になった時点で、速やかに開示致します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。しかしなが
ら、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては、見送らせていただきます。
次期の配当につきましては、引き続き収益性の向上と経営基盤の強化に努めますが、当社を取り巻く経営環境
が大きく変化するものと見込んでおります。従いまして、長期的な視点による、先行投資に活用する内部留保金
等の確保及び財務体質の強化を勘案し、次期の配当につきましては、1株当たり５円を実施する予定でありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 882,336 905,468
売掛金 694,579 705,053
商品及び製品 89,274 59,968
仕掛品 151 1,097
貯蔵品 797 610
前払費用 41,044 30,063
未収還付法人税等 21,414 －
未収消費税等 15,370 23,275
その他 9,490 367
貸倒引当金 △13 △14
流動資産合計 1,754,446 1,725,891
固定資産
有形固定資産
建物 74,418 74,418
減価償却累計額 △37,706 △40,998
建物（純額） 36,712 33,419
工具、器具及び備品 914,683 923,637
減価償却累計額 △654,444 △715,264
工具、器具及び備品（純額） 260,239 208,373
土地 1,854 1,854
有形固定資産合計 298,806 243,646
無形固定資産
ソフトウエア 46,132 26,018
無形固定資産合計 46,132 26,018
投資その他の資産
投資有価証券 140,246 148,867
敷金 37,437 39,133
長期前払費用 3,227 977
繰延税金資産 28,732 30,063
会員権 28,490 28,490
その他 18,958 18,394
投資その他の資産合計 257,092 265,926
固定資産合計 602,030 535,591
資産合計 2,356,477 2,261,482
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2019年３月決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 186,623 177,977
短期借入金 200,000 200,000
未払金 93,870 87,857
未払費用 48,575 49,967
未払法人税等 － 9,692
前受金 10,050 31,049
預り金 12,480 13,178
前受収益 16,903 22,035
賞与引当金 55,826 59,452
その他 3,448 762
流動負債合計 627,777 651,972
固定負債
退職給付引当金 101,462 109,235
固定負債合計 101,462 109,235
負債合計 729,240 761,208
純資産の部
株主資本
資本金 771,110 771,110
資本剰余金
資本準備金 705,200 705,200
資本剰余金合計 705,200 705,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 158,680 27,593
利益剰余金合計 158,680 27,593
自己株式 △160 △252
株主資本合計 1,634,830 1,503,651
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △9,833 △3,376
評価・換算差額等合計 △9,833 △3,376
新株予約権 2,240 －
純資産合計 1,627,237 1,500,274
負債純資産合計 2,356,477 2,261,482
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2019年３月決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,513,042 3,024,052
売上原価
商品期首たな卸高 66,519 89,274
当期商品仕入高 1,854,750 1,428,907
その他の原価 313,759 300,320
合計 2,235,028 1,818,502
商品期末たな卸高 89,274 59,968
売上原価合計 2,145,754 1,758,534
売上総利益 1,367,287 1,265,518
販売費及び一般管理費
荷造運賃保管料 1,984 2,099
広告宣伝費 12,318 10,538
役員報酬 59,124 59,124
給与手当及び賞与 524,387 551,071
賞与引当金繰入額 52,456 47,479
退職給付費用 11,211 10,888
法定福利費 85,718 92,079
旅費及び交通費 44,855 46,197
通信費 13,294 13,575
地代家賃 59,910 56,935
賃借料 60 60
消耗品費 3,398 3,783
人材派遣費 61,896 51,139
支払手数料 238,278 265,278
租税公課 18,089 22,240
減価償却費 142,654 102,185
その他 109,710 105,174
販売費及び一般管理費合計 1,439,351 1,439,850
営業損失（△） △72,063 △174,332
営業外収益
受取利息 74 64
為替差益 － 128
投資事業組合運用益 － 47,248
その他 844 7,636
営業外収益合計 918 55,078
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株式会社アズジェント（4288）
2019年３月決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 1,366 1,391
為替差損 428 －
投資事業組合運用損 3,535 2,088
その他 80 156
営業外費用合計 5,412 3,637
経常損失（△） △76,556 △122,890
特別利益
固定資産売却益 79 72
新株予約権戻入益 － 2,240
特別利益合計 79 2,312
特別損失
会員権売却損 1,782 －
特別損失合計 1,782 －
税引前当期純損失（△） △78,259 △120,578
法人税、住民税及び事業税 2,301 2,299
法人税等調整額 5,779 △1,330
法人税等合計 8,080 969
当期純損失（△） △86,339 △121,548
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2019年３月決算短信
（３）その他の売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
脚注 構成比 構成比
区 分 金 額（千円） 金 額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労 務 費 ※１ 136,408 43.5 178,650 59.5
Ⅱ 外 注 加 工 費 153,518 48.9 75,368 25.1
Ⅲ 経 費 ※２ 23,832 7.6 46,301 15.4
その他の原価 313,759 100.0 300,320 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によって 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によって
おります。 おります。
※１ 労務費の主な内訳 ※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与 36,314 千円 給与手当及び賞与 73,642 千円
人材派遣費 90,631 人材派遣費 80,942
法定福利費 5,668 法定福利費 12,306
賞与引当金繰入額 3,084 賞与引当金繰入額 10,219
※２ 経費の主な内訳 ※２ 経費の主な内訳
旅費交通費 3,034 千円 旅費交通費 6,636 千円
通信費 659 通信費 1,485
減価償却費 15,049 減価償却費 26,787
地代家賃 4,240 地代家賃 9,271
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株式会社アズジェント（4288）
2019年３月決算短信
（４）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 771,110 705,200 705,200 264,099 264,099 － 1,740,409
当期変動額
剰余金の配当 △19,078 △19,078 △19,078
当期純損失（△） △86,339 △86,339 △86,339
自己株式の取得 △160 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △105,418 △105,418 △160 △105,578
当期末残高 771,110 705,200 705,200 158,680 158,680 △160 1,634,830
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △1,846 △1,846 2,240 1,740,803
当期変動額
剰余金の配当 △19,078
当期純損失（△） △86,339
自己株式の取得 △160
株主資本以外の項目の
△7,987 △7,987 － △7,987
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,987 △7,987 － △113,566
当期末残高 △9,833 △9,833 2,240 1,627,237
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株式会社アズジェント（4288）
2019年３月決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 771,110 705,200 705,200 158,680 158,680 △160 1,634,830
当期変動額
剰余金の配当 △9,539 △9,539 △9,539
当期純損失（△） △121,548 △121,548 △121,548
自己株式の取得 △92 △92
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △131,087 △131,087 △92 △131,179
当期末残高 771,110 705,200 705,200 27,593 27,593 △252 1,503,651
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △9,833 △9,833 2,240 1,627,237
当期変動額
剰余金の配当 △9,539
当期純損失（△） △121,548
自己株式の取得 △92
新株予約権の失効 △2,240 △2,240
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,456 6,456 6,456
当期変動額合計 6,456 6,456 △2,240 △126,963
当期末残高 △3,376 △3,376 － 1,500,274
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2019年３月決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △78,259 △120,578
減価償却費 157,703 128,973
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,198 3,626
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,387 7,773
受取利息 △74 △64
支払利息 1,366 1,391
為替差損益（△は益） 331 △171
投資事業組合運用損益（△は益） 3,535 △45,160
固定資産売却損益（△は益） △79 △72
会員権売却損益（△は益） 1,782 －
新株予約権戻入益 － △2,240
売上債権の増減額（△は増加） 641,369 △10,473
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,680 28,546
仕入債務の増減額（△は減少） △116,176 △8,645
未払消費税等の増減額（△は減少） △107,496 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △15,370 △7,905
前渡金の増減額（△は増加） 10,218 －
未払金の増減額（△は減少） △108,336 △5,077
その他 1,391 53,224
小計 384,797 23,145
利息の受取額 74 64
利息の支払額 △1,342 △1,392
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △80,658 24,581
営業活動によるキャッシュ・フロー 302,871 46,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △70,086 △54,640
有形固定資産の売却による収入 812 77
有価証券の取得による支出 △118,856 △7,583
投資事業組合からの分配による収入 － 50,578
会員権の売却による収入 1,944 －
敷金の差入による支出 － △2,293
差入保証金の回収による収入 169 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △186,015 △13,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △160 △92
配当金の支払額 △19,060 △9,487
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,220 △9,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △331 171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,304 23,131
現金及び現金同等物の期首残高 785,032 882,336
現金及び現金同等物の期末残高 882,336 905,468
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株式会社アズジェント（4288）
2019年３月決算短信
（６）注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」27,490千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」28,732千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 425.87円 １株当たり純資産額 393.19円
１株当たり当期純損失金額（△） △22.63円 １株当たり当期純損失金額（△） △31.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度は１株当たり当期純損失
金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（千円） △86,339 △121,548
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千
△86,339 △121,548
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,710 3,815,682
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
・新株予約権
整後１株当たり当期純利益の算定に含め －
（新株予約権の個数320,000個）
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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