4288 Ｊ－アズジェント 2021-08-13 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社アズジェント 上場取引所 東
コード番号 4288 ＵＲＬ https://www.asgent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部部長 （氏名）秋山 貴彦 ＴＥＬ 03-6853-7401
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 710 － △17 － △17 － △14 －
2021年３月期第１四半期 737 △9.2 0 － 2 － △5 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △3.90 －
2021年３月期第１四半期 △1.39 －
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,122 1,250 58.8
2021年３月期 2,190 1,493 68.2
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,250百万円 2021年３月期 1,493百万円
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行う事が出来ておりません。開
示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,815,734株 2021年３月期 3,815,734株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 138株 2021年３月期 138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,815,596株 2021年３月期１Ｑ 3,815,596株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社アズジェント （4288）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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株式会社アズジェント （4288）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態宣言の発出ならび
にまん延防止等重点措置の実施により個人消費や経済活動が大きく制限されている中、さらに変異株の感染拡大
などもあり、未だ先行きが見通せない状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、テレワーク等働き方の変化やDXが官民共に進展してきたことに伴い、
サイバーリスクがより身近な脅威となっており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって益々重要
な課題となっております。実際に直近で発生した事案として、政府機関や地方公共団体が利用するSNSサービス
における個人情報管理の懸念があると大きく報じられた事案や、政府機関等の発注する事業の請負業者が使用し
ていたプロジェクト情報共有ツールが外部からの不正アクセスを受けたことで同ツールを利用する複数の組織で
情報漏洩があった事案については、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が注意喚起を公開する等の対応
を行っております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含め
たセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第１四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたし
ました。例えば、当社が取り扱うIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba's Total IoT
Security」と、クライアント端末のOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」は、４月に開催された
Interop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受
賞し、１位と２位を独占する快挙を成し遂げたことを機に、積極的なプロモーション活動を展開しました。
Check PointのSASEソリューション「Harmony」及び「Hysolate Workspace」は、DXやテレワークの進展によるゼ
ロトラスト・アーキテクチャーを高度に実現するソリューションとして、認知を高めてまいります。さらに、自
治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」についても、他製品との連携強化やセミナー実施
等、拡販に努めてまいりました。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売
チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が生じた事が影響し、売上高は710百万円（前年同期は737百万円）
となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタ
ルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費
及び一般管理費289百万円（前年同期は294百万円）となったものの、売上の減少を取り戻すには至らず、各段階
利益につきましては、営業損失17百万円（前年同期は０百万円の営業利益）、経常損失17百万円（前年同期は２
百万円の経常利益）、四半期純損失14百万円（前年同期は５百万円の当期純損失）となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高は31百万円増加、売上
原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。
また、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は2,122百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少しました。これは主に、売
掛金が267百万円減少した一方、商品及び製品が137百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は872百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円増加しました。これは主に、未払金が32百万円、
前受金が163百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,250百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しました。これは主に、四半期純損失14
百万円の計上があったことに加え、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い利益剰余金の当期首残高が
228百万円減少したことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は58.8％となり、前会計年度末比
で9.4ポイント減少しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付「2021年３月期決算短信（非連結）」にて公表した業績予想は、未定から変更はありませ
ん。
現在は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内外における経済減速が非常に懸念されております。このよう
な状況の中、その収束時期や収束後の消費動向を正確に見通すことは困難であります。セキュリティ対策の必要
性から当社においては回復の兆しが見え始めているものの、現段階において新型コロナウイルスによる今後の影
響を合理的に算定することが困難な状況です。
業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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株式会社アズジェント （4288）
2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 897,748 926,627
売掛金 700,323 432,610
商品及び製品 31,025 168,563
仕掛品 73 29,156
貯蔵品 429 417
前渡金 － 6,560
前払費用 29,517 39,413
未収還付法人税等 4,216 4,216
その他 301 1,533
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 1,663,622 1,609,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 27,810 27,344
工具、器具及び備品（純額） 207,342 188,195
土地 1,854 1,854
有形固定資産合計 237,008 217,393
無形固定資産 11,216 7,852
投資その他の資産 278,469 288,648
固定資産合計 526,693 513,894
資産合計 2,190,316 2,122,979
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株式会社アズジェント （4288）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 159,593 141,164
短期借入金 200,000 200,000
未払金 89,830 122,714
未払費用 33,702 40,063
未払法人税等 3,461 2,877
未払消費税等 8,072 22,483
前受金 27,099 190,405
預り金 5,223 5,642
賞与引当金 54,381 28,858
その他 337 337
流動負債合計 581,702 754,548
固定負債
退職給付引当金 114,707 118,246
固定負債合計 114,707 118,246
負債合計 696,410 872,794
純資産の部
株主資本
資本金 771,110 771,110
資本剰余金 705,200 705,200
利益剰余金 21,551 △222,061
自己株式 △369 △369
株主資本合計 1,497,491 1,253,878
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,585 △3,693
評価・換算差額等合計 △3,585 △3,693
純資産合計 1,493,905 1,250,185
負債純資産合計 2,190,316 2,122,979
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 737,934 710,472
売上原価 443,099 438,594
売上総利益 294,835 271,877
販売費及び一般管理費 294,220 289,800
営業利益又は営業損失（△） 614 △17,923
営業外収益
受取利息 － 768
為替差益 481 37
投資事業組合運用益 2,592 －
その他 713 104
営業外収益合計 3,787 909
営業外費用
支払利息 350 351
投資事業組合運用損 1,752 349
その他 2 －
営業外費用合計 2,104 700
経常利益又は経常損失（△） 2,297 △17,714
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 2,297 △17,714
法人税、住民税及び事業税 572 648
法人税等調整額 7,030 △3,466
法人税等合計 7,603 △2,818
四半期純損失（△） △5,306 △14,896
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」に記載の通りであります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供す
る保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に
変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当
第１四半期会計期間の売上高は31百万円増加、売上原価は28百万円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利
益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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