2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社アズジェント 上場取引所 東
コード番号 4288 ＵＲＬ https://www.asgent.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉本 隆洋
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部部長 （氏名）秋山 貴彦 ＴＥＬ 03-6853-7401
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,795 △10.5 △52 － △38 － △51 －
2020年３月期 3,126 3.4 44 － 61 － 45 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △13.55 － △3.4 △1.6 △1.9
2020年３月期 11.96 － 3.0 2.7 1.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,190 1,493 68.2 391.52
2020年３月期 2,403 1,542 64.2 404.35
（参考）自己資本 2021年３月期 1,493百万円 2020年３月期 1,542百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 24 △100 △0 897
2020年３月期 191 △122 △0 974
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予
想）
－ 0.00 － 5.00 5.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができておりません。
開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※詳細は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,815,734株 2020年３月期 3,815,734株
② 期末自己株式数 2021年３月期 138株 2020年３月期 138株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,815,596株 2020年３月期 3,815,616株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アズジェント（4288）
2021年３月決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）その他の売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………… 10
（４）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（６）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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2021年３月決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、2020年４月に政府より緊急事態
宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込みました。同宣言解除後は経済活動が段階的に再開し、政府主導の景
気対策も講じられてきました。しかしながら、2021年１月には１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発出
され、３月には緊急事態宣言解除されたものの第４波の到来が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染の収束
は見通しが立っておらず、極めて厳しい状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、コロナ禍を機に定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの
進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も個人・法人を問わず拡大を続けてい
ます。個人ではテレワークの為に自宅等社外で利用するPCがマルウェアに感染する事象が急増したほか、法人で
も大手通信会社の電子決済サービスを通じた連携銀行からの不正引き出しや、大手ゲーム会社でのランサムウェ
ア感染による個人情報数十万件の流出といった事象が発生しており、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活
動観点から益々重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含め
たセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当事業年度における主な活動内容としては、DXやテレワークの進展により、ゼロトラストモデルの実現等、新
たなセキュリティニーズへの対応を強化するために、新商品のリリースや既存商品の機能拡張といったポートフ
ォリオの強化を進めてまいりました。その一つとして、ニューノーマルとなりつつあるテレワークやBYODにおけ
るセキュリティ対策としてのOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」の販売を開始いたしました。従来の
OS分離ソリューションでは、セキュリティと利便性の両方を満たすものがなく、導入に手間が掛かり大規模展開
には時間を要するという課題がありました。「Hysolate Workspace」は、これらの課題をクリアした次世代型OS
分離ソリューションです。
また、Check Point社から発表されたSASE（サシー）セキュリティソリューション「Harmony」と「Hysolate
Workspace」を組み合わせることで、サイバーセキュリティの新潮流であるゼロトラストアーキテクチャをより
高度に実現可能となります。更に、Google広告を使ったデジタルマーケティングやオンラインセミナーなど当社
取扱商品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。
業績につきましては、テレワークなど働き方の変化やDXの進展に伴うサイバーリスクの範囲拡大による新たな
セキュリティ対策の認識が高まり、マーケット拡大に向けた動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染拡
大防止のための緊急事態宣言発出等に伴う経済停滞の影響を受け、当社商品やサービスの販売チャネルにおいて
システム構築や納入の遅延が年間を通じて生じました。当事業年度後半には公共向けも含めた大型案件の調達が
一部開始されたものの、大型案件が次年度以降に繰り越されました。
一方では、コネクテッドカー関連で現在進行しているいくつかのプロジェクトの中で、採用の最終選考段階ま
で進んでいるものがあります。当該分野はIT関連とは異なり選考に長期間を要する為、来期以降への明るい材料
の１つとして着実な前進ができました。尚、採用が決定すれば、コネクテッドカーのセキュリティ対策のディフ
ァクトとなるため引き続き対応を継続します。
その結果、売上高は2,795百万円（前年同期比10.5％減）となりました。一方、コストについては、新型コロ
ナウイルス対策として全社で在宅勤務を推進したことにより営業活動関連経費が抑制されたほか、貸倒引当金繰
り入れの戻入を行ったことで販売費及び一般管理費1,202百万円（前年同期比9.9％減）となりました。しかし、
売上の減少を取り戻すには至らず、各段階利益につきましては、営業損失52百万円（前年同期は44百万円の営業
利益）、経常損失38百万円（前年同期は61百万円の経常利益）、四半期純損失51百万円（前年同期は45百万円の
当期純利益）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,663百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円減少しました。これは主
に現金及び預金が76百万円、売掛金が63百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は526百万円
となり、前事業年度末に比べ42百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が37百万円減少したことな
どによるものであります。
この結果、総資産は2,190百万円となり、前事業年度末に比べ213百万円減少しました。
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（負債）
当事業年度末における流動負債は581百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円減少しました。これは主に
買掛金が85百万円、未払金が19百万円が減少したことなどによるものであります。固定負債は114百万円とな
り、前事業年度末に比べ２百万円増加しました。
この結果、負債合計は696百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,493百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少しました。これは
主に当期純損失51百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2％となり、前事業年度末比で4.0ポイント増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ76百万円減
少し、897百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24百万円（前事業年度は191百万円の獲得）となりました。これは主に、税引
前当期純損失38百万円の計上、仕入債務の減少85百万円があった一方、減価償却費135百万円の計上、売上債権
の減少63百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は100百万円（前事業年度は122百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円があった一方、投資事業組合から
の分配による収入19百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前事業年度は０百万円の使用）となりました。これは、配当金の支
払０百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 61.2 69.0 66.3 64.2 68.2
時価ベースの
210.0 313.2 366.0 167.5 193.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.7 0.7 4.3 1.0 8.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 202.0 225.6 33.3 133.7 17.2
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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（４）今後の見通し
当社は、中長期的な成長基盤を確実なものとするため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セ
キュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってき
たイスラエルとのコネクションを活かした投資育成事業の推進に取り組んでおります。その結果の一つとして、
当社が取り扱うIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba's Total IoT Security」と、クライア
ント端末のOS分離ソリューション「Hysolate Workspace」が、2021年４月に開催された Interop Tokyo 2021に
おいてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受賞し、１位と２位を独
占する快挙を成し遂げました。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大が未だ懸念される状況が続いており、当社の販売
する商品やサービスの大型プロジェクトにおいて遅延や延期といった影響を及ぼしているため不透明な状況が続
いております。しかし、セキュリティ対策の必要性から回復の兆しは見えてきており、プロダクト関連、サービ
ス関連共に販売の伸長を見込んでおります。プロダクト関連においては、まずは過去に販売を行い実質的なデフ
ァクト・スタンダートとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」がリプレイ
ス時期を迎えるため、その需要取込に注力いたします。また、当事業年度から販売を開始したOS分離ソリューシ
ョン「Hysolate Workspace」が前述の通りInterop Tokyo 2021セキュリティ部門においてBest of Show Award準
グランプリを受賞したこともあり、市場でのリモートワークの有力ソリューションとして関心度が高まってきて
おります。これらの販売活動を推進していくことで、既存の販売基盤からの上積みを図ります。サービス関連に
おいては、従前より取り組んできた品質向上や体制強化、設備投資を継続的に進める事に加え、コロナ禍におい
ても伸長しているクラウドにおけるセキュリティ対策分野での拡販活動を注力していくことで、ストックを増加
させ、収益基盤を強固なものにいたします。
IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続してまいりま
す。昨今、エネルギー系インフラがサイバー攻撃を受ける等、IoT分野におけるセキュリティ被害が急増してお
り、今後IoT分野のセキュリティ市場も大きく伸長することが予想されます。当社が販売するIoTトータル・セキ
ュリティ・ソリューション「Karamba’s Total IoT Security」が前述の通りInterop Tokyo 2021セキュリティ
部門においてBest of Show Awardグランプリを受賞したことや、コネクテッドカー分野において採用の最終選考
段階にあるプロジェクトなども含め、引き続き販売活動と商品拡充を推進してまいります。
投資育成事業に関しては、当社はイスラエルで注目を浴びているインキュベータであるTeam8の初期リミテッ
ドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末に置ける実現・未実現を含めた評価額は投資金額の６倍超
となっているなど、成果が出ております。今後は本格的にイスラエルにおける投資育成事業の展開を強化するた
め準備を進めているところです。
一方、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の第４波が警戒されており、国内外における経済減速が懸念され
ます。このような状況の中、その収束時期や収束後の消費動向を正確に見通すことは困難であります。前述の通
り当社においては明るい兆しが見え始めているものの、次期の業績予想につきましては、現段階において新型コ
ロナウイルスによる今後の影響を合理的に算定することが困難であることから未定としております。
業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。誠に遺憾なが
ら、当事業年度におきましては業績を鑑み、期末配当金を無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、引き続き収益性の向上と経営基盤の強化に努めますが、当社を取り巻く経営環境
が大きく変化するものと見込んでおります。従いまして、長期的な視点による、先行投資に活用する内部留保金
等の確保及び財務体質の強化を勘案し、次期の配当につきましては、1株当たり５円を実施する予定でありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 974,077 897,748
売掛金 763,611 700,323
商品及び製品 74,383 31,025
仕掛品 6,959 73
貯蔵品 214 429
前払費用 31,634 29,517
未収還付法人税等 － 4,216
その他 346 301
貸倒引当金 △17,015 △14
流動資産合計 1,834,212 1,663,622
固定資産
有形固定資産
建物 74,418 74,418
減価償却累計額 △43,987 △46,607
建物（純額） 30,430 27,810
工具、器具及び備品 1,051,450 1,129,265
減価償却累計額 △806,634 △921,922
工具、器具及び備品（純額） 244,815 207,342
土地 1,854 1,854
有形固定資産合計 277,100 237,008
無形固定資産
ソフトウエア 6,500 11,216
無形固定資産合計 6,500 11,216
投資その他の資産
投資有価証券 158,164 160,774
敷金 40,823 40,226
長期前払費用 646 2,965
繰延税金資産 39,595 28,649
会員権 28,490 28,490
その他 17,863 17,362
投資その他の資産合計 285,583 278,469
固定資産合計 569,184 526,693
資産合計 2,403,396 2,190,316
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 245,132 159,593
短期借入金 200,000 200,000
未払金 109,180 89,830
未払費用 37,149 33,702
未払法人税等 24,730 3,461
未払消費税等 31,485 8,072
前受金 13,501 27,099
預り金 5,816 5,223
前受収益 24,272 －
賞与引当金 56,313 54,381
その他 365 337
流動負債合計 747,948 581,702
固定負債
退職給付引当金 112,611 114,707
固定負債合計 112,611 114,707
負債合計 860,559 696,410
純資産の部
株主資本
資本金 771,110 771,110
資本剰余金
資本準備金 705,200 705,200
資本剰余金合計 705,200 705,200
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 73,259 21,551
利益剰余金合計 73,259 21,551
自己株式 △369 △369
株主資本合計 1,549,199 1,497,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △6,363 △3,585
評価・換算差額等合計 △6,363 △3,585
純資産合計 1,542,836 1,493,905
負債純資産合計 2,403,396 2,190,316
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,126,010 2,795,125
売上原価
商品期首たな卸高 59,968 74,383
当期商品仕入高 1,410,719 1,184,010
その他の原価 349,821 417,681
合計 1,820,509 1,676,074
商品期末たな卸高 74,383 31,025
売上原価合計 1,746,126 1,645,049
売上総利益 1,379,884 1,150,075
販売費及び一般管理費
荷造運賃保管料 1,658 1,091
広告宣伝費 9,228 8,803
役員報酬 60,024 82,164
給与手当及び賞与 496,215 416,736
賞与引当金繰入額 32,613 40,156
退職給付費用 11,473 9,913
法定福利費 79,012 75,189
旅費及び交通費 34,575 10,634
通信費 14,442 14,965
地代家賃 52,077 48,501
賃借料 60 60
消耗品費 5,360 1,699
人材派遣費 30,782 22,735
支払手数料 287,231 309,566
租税公課 24,785 26,486
減価償却費 100,163 86,823
その他 95,510 47,447
販売費及び一般管理費合計 1,335,215 1,202,974
営業利益又は営業損失（△） 44,668 △52,898
営業外収益
受取利息 39 10
受取配当金 9,034 －
為替差益 1,500 －
投資事業組合運用益 5,956 13,614
その他 4,316 2,528
営業外収益合計 20,847 16,152
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息 1,421 1,398
為替差損 － 298
その他 2,123 29
営業外費用合計 3,545 1,726
経常利益又は経常損失（△） 61,970 △38,472
特別利益
固定資産売却益 367 －
固定資産受贈益 4,222 －
特別利益合計 4,589 －
特別損失
固定資産除却損 2,364 －
特別退職金 4,406 －
商品評価損 9,350 －
特別損失合計 16,121 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 50,439 △38,472
法人税、住民税及び事業税 14,305 2,290
法人税等調整額 △9,532 10,945
法人税等合計 4,773 13,235
当期純利益又は当期純損失（△） 45,665 △51,708
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（３）その他の売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
脚注 構成比 構成比
区 分 金 額（千円） 金 額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労 務 費 ※１ 242,134 69.2 265,980 63.7
Ⅱ 外 注 加 工 費 56,317 16.1 67,497 16.1
Ⅲ 経 費 ※２ 51,369 14.7 84,203 20.2
その他の原価 349,821 100.0 417,681 100.0
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によって 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によって
おります。 おります。
※１ 労務費の主な内訳 ※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与 113,071 千円 給与手当及び賞与 122,912 千円
人材派遣費 95,124 人材派遣費 104,985
法定福利費 19,361 法定福利費 20,609
賞与引当金繰入額 12,887 賞与引当金繰入額 14,018
※２ 経費の主な内訳 ※２ 経費の主な内訳
旅費交通費 11,650 千円 旅費交通費 4,851 千円
通信費 2,385 通信費 2,691
減価償却費 16,562 減価償却費 48,592
地代家賃 17,144 地代家賃 24,099
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（４）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 771,110 705,200 705,200 27,593 27,593 △252 1,503,651
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
45,665 45,665 45,665
自己株式の取得 △117 △117
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 45,665 45,665 △117 45,548
当期末残高 771,110 705,200 705,200 73,259 73,259 △369 1,549,199
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △3,376 △3,376 1,500,274
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
45,665
自己株式の取得 △117
株主資本以外の項目の
△2,986 △2,986 △2,986
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,986 △2,986 42,562
当期末残高 △6,363 △6,363 1,542,836
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 771,110 705,200 705,200 73,259 73,259 △369 1,549,199
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
△51,708 △51,708 △51,708
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △51,708 △51,708 － △51,708
当期末残高 771,110 705,200 705,200 21,551 21,551 △369 1,497,491
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △6,363 △6,363 1,542,836
当期変動額
当期純利益又は当期純
損失（△）
△51,708
株主資本以外の項目の
2,777 2,777 2,777
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,777 2,777 △48,930
当期末残高 △3,585 △3,585 1,493,905
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（５）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 50,439 △38,472
減価償却費 116,738 135,415
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,001 △17,001
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,138 △1,932
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,376 2,095
受取利息 △9,073 △10
支払利息 1,421 1,398
為替差損益（△は益） 2 △91
投資事業組合運用損益（△は益） △5,956 △13,614
固定資産売却損益（△は益） △367 －
固定資産受贈益 △4,222 －
有形及び無形固定資産除却損 2,364 －
売上債権の増減額（△は増加） △58,558 63,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,880 50,028
仕入債務の増減額（△は減少） 67,155 △85,539
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,485 △23,412
未収消費税等の増減額（△は増加） 23,275 －
未払金の増減額（△は減少） 6,729 △5,137
その他 △32,934 △18,246
小計 185,857 48,768
利息及び配当金の受取額 9,073 10
利息の支払額 △1,430 △1,399
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,296 △23,326
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,204 24,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △114,223 △92,026
有形固定資産の売却による収入 367 －
有価証券の売却による収入 65,605 －
無形固定資産の取得による支出 － △22,225
有価証券の取得による支出 △84,765 △5,483
投資事業組合からの分配による収入 12,833 19,266
敷金の差入による支出 △2,285 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,468 △100,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △117 －
配当金の支払額 △6 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △123 △3
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,609 △76,328
現金及び現金同等物の期首残高 905,468 974,077
現金及び現金同等物の期末残高 974,077 897,748
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（６）注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 404.35円 １株当たり純資産額 391.52円
１株当たり当期純利益金額 11.96円 １株当たり当期純損失金額（△） △13.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 45,665 △51,708
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
45,665 △51,708
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,616 3,815,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外における経済の減速・停滞が懸念され、その収束時期や収束
後の消費動向を見通すことは困難でありますが、取引先や外部からの情報等から、一定期間にわたり当感染症の影
響が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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