4287 Ｊ－ジャストプラ 2021-03-12 15:00:00
2021年1月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年3月12日
上場会社名 株式会社 ジャストプランニング 上場取引所 東
コード番号 4287 URL https://www.justweb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 望
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 佐久間 宏 TEL 03-3730-1041
定時株主総会開催予定日 2021年4月28日 配当支払開始予定日 2021年4月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け電話会議）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年1月期の連結業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 2,103 △13.3 185 △25.3 198 △19.4 76 △29.6
2020年1月期 2,426 7.7 247 △12.9 246 △17.1 108 △26.7
（注）包括利益 2021年1月期 78百万円 （△25.5％） 2020年1月期 105百万円 （△26.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年1月期 5.98 5.95 2.4 5.8 8.8
2020年1月期 8.52 8.46 3.4 7.2 10.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 3,377 3,137 92.8 246.01
2020年1月期 3,437 3,152 91.6 247.21
（参考） 自己資本 2021年1月期 3,133百万円 2020年1月期 3,148百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年1月期 185 △40 △94 1,630
2020年1月期 320 △96 △88 1,579
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年1月期 ― 0.00 ― 7.40 7.40 94 86.9 3.0
2021年1月期 ― 0.00 ― 7.40 7.40 94 123.7 3.0
2022年1月期(予想) ― 0.00 ― 7.40 7.40 ―
3. 2022年 1月期の連結業績予想（2021年 2月 1日∼2022年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,133 ― 158 ― 179 ― 123 ― 9.63
通期 2,372 ― 348 ― 368 ― 255 ― 20.03
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年1月期 12,736,338 株 2020年1月期 12,736,338 株
② 期末自己株式数 2021年1月期 246 株 2020年1月期 246 株
③ 期中平均株式数 2021年1月期 12,736,092 株 2020年1月期 12,710,707 株
（参考）個別業績の概要
2021年1月期の個別業績（2020年2月1日∼2021年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年1月期 887 △18.4 161 △33.3 170 △28.2 108 △35.6
2020年1月期 1,086 1.1 241 △15.2 236 △17.8 168 △17.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年1月期 8.50 8.46
2020年1月期 13.23 13.13
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年1月期 3,323 3,216 96.7 252.23
2020年1月期 3,309 3,200 96.6 250.91
（参考） 自己資本 2021年1月期 3,212百万円 2020年1月期 3,195百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、決算短信〈添付書類〉4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料については本開示同日、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や
経済活動の停滞等による厳しい状況から、昨年５月の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開し個人消費
が持ち直されつつも、一方で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の
短縮が一時的に緩和されましたが、昨年末からの同感染症の再拡大による外出自粛要請等により未だ予断を許さな
い厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステム
ソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステム
の展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイ
スの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められておりま
す。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせ
てネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマー
トフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向け
スマートフォンアプリ「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け
推進してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、2,103,153千円（対前連結会計年度比13.3%減）となりました。ASP事業売上が
837,142千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシス
テムソリューション事業の売上が71,039千円、物流ソリューション事業の売上が1,031,621千円、太陽光発電所の運
営事業である太陽光発電事業の売上は100,250千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は63,099千
円となりました。
一方、売上原価は、1,334,471千円（同13.9%減）となりました。販売費及び一般管理費は、主に新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため出張の自粛等に伴い旅費交通費が減少したことにより、583,592千円（同7.3%減）となり、
この結果、連結営業利益185,089千円（同25.3%減）、連結経常利益198,587千円（同19.4%減）となりました。また、
貸付金に対する貸倒引当金繰入額47,147千円、及び外食店舗事業に係る店舗設備に対する減損損失14,695千円、保
有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損13,259千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に
帰属する当期純利益は、76,191千円（同29.6%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ASP事業
当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネッ
ト」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理シ
ステム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤
怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセ
スすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴
い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソ
ーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念で
き、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利
用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェ
アのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに
請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。
また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカ
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
スタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」。従来の専用ハンディーターミナルに代わ
って、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房の
プリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報
の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
2018年２月には、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立い
たしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使う
ことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ－ション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲
受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケ－ション
を活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、
お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テ
イクアウト業態が拡大する中で、当社グル－プでは、お客様の多様なニ－ズに合わせて、スマートフォンアプリケ
－ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせてネット」との連
携を強化しております。
当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請によ
り、休業を余儀なくされた当社取引先様に対し、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間において、事業継続
支援として休業店舗のASP利用料請求を中止しました。第３四半期会計期間においては休業要請の解除、テイクアウ
ト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を行い徐々に回復基調に見えたものの、感染状況の悪化に伴う緊急事
態宣言等による影響により、当第４四半期会計期間のASP利用料の売上の前年同月比は、11月6.4％減、12月6.5％
減、１月7.4％減と着地いたしました。
その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は837,142千円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益は
565,995千円（同6.0％減）となりました。
システムソリューション事業
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退
勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりまし
た。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシス
テム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社
POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を
受けました。
その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は71,039千円（同64.0％減）、セグメント利益
は15,305千円（同53.1％減）となりました。
物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企
業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイ
ト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。
その結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は1,031,621千円（同8.0％減）、セグメント利益は
96,747千円（同8.7％減）となりました。
太陽光発電事業
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市
にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
その結果、当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は100,250千円(同6.6％減)、セグメント利益は40,220千円(同
2.3％増)となりました。
その他事業
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運
営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
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新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間におい
ては、休業、時短営業の状況にありました。第３四半期会計期間においては休業要請の解除により、徐々に回復し
ましたが、第４四半期会計期間におきましては、感染状況の悪化に伴う時短要請、緊急事態宣言等による影響によ
り、店舗売上の前年同月比は、11月35.1％減、12月39.1％減、１月53.3％減となっております。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は63,099千円（同48.3％減）、セグメント利益は50,413千円（同
48.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して59,538千円減少し、3,377,613千円となりました。
流動資産の増加88,182千円の主な要因は、現金及び預金の増加50,809千円、その他流動資産の増加9,794千円、貸
倒引当金の増加2,710千円等によるものです。
固定資産の減少147,720千円の要因は、機械装置の減少51,016千円、ソフトウェアの減少17,352千円、投資有価証
券の減少9,366千円、貸倒引当金の増加47,156千円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して44,183千円減少し、240,022千円となりました。
流動負債の減少44,349千円の主な要因は、買掛金の減少25,410千円、未払法人税等の減少16,861千円、その他の
減少2,377千円等によるものです。
固定負債の増加165千円の要因は、資産除去債務の増加165千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して15,354千円減少し、3,137,590千円となりました。主
な増減は、利益剰余金の減少18,055千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は75.5%（前連結会計年度比3.9%減）、固定資産の構成比は
24.5%（同3.9%増）、流動負債の構成比は6.9%（同1.2%減）となっております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)
の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ50,809千円増加し、1,630,775千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は185,793千円となりました。これは、主として税金等調整
前当期純利益123,484千円、減価償却費121,062千円、貸倒引当金の増減額49,866千円、法人税等の支払額77,575千
円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は40,915千円となりました。これは、主として、有形固定
資産の取得による支出4,929千円、無形固定資産の取得による支出28,346千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は94,069千円となりました。これは、主として配当金の
支払による支出94,069千円等によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率(％) 92.0 91.6 92.8
時価ベースの自己資本比率(％) 230.3 173.8 135.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,054.8 4,937.9 2,552.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
当社グループは、「外食産業に対する垂直展開」、「外食産業以外の異業種に対する水平展開」ならびに「ASP事
業以外の新規展開」の３つを事業展開の柱として推進してまいりました。「外食産業に対する垂直展開」では、ASP
サービス「まかせてネット」を導入している企業を対象に、新たな付加価値サービスプログラムの提供に加えて、
ASP事業、ならびにシステムソリューション事業の拡大します。またそれに併せて、外食チェーン企業等に対する物
流ソリューション事業の拡大を進めております。「外食産業以外の異業種に対する水平展開」は当社ASPサービスが
チェーン展開する企業にとって利便性の高い情報サービス機能を有していることから、売上・勤怠サービスを中心
に他業種への展開を進めております。
今後グループ内連携を深め、ASP事業に新規に加わりました「Putmenu」や「iToGo」も併せて、経営資源の効率化
と業務の合理化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症が広く国内に影響を与える中でも、外食産業およ
び異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することによ
り、営業力・システム競争力の強化を図り、利益体質の一層の改善に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、連結売上高2,372百万円、連結営業利益348百万円、連結経常利益368百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円を見込んでおります。
なお、業績予想値は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によ
って予測数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,179,965 2,230,775
売掛金 264,431 295,103
商品 92 92
原材料 1,379 995
その他 16,089 25,883
貸倒引当金 △1,155 △3,865
流動資産合計 2,460,803 2,548,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,091 20,817
機械及び装置（純額） 444,621 393,605
その他（純額） 18,632 9,649
有形固定資産合計 ※１ 501,345 ※１ 424,072
無形固定資産
ソフトウエア 186,251 168,899
ソフトウエア仮勘定 7,920 -
電話加入権 424 424
無形固定資産合計 194,596 169,323
投資その他の資産
投資有価証券 16,818 7,452
長期貸付金 297,913 297,863
繰延税金資産 37,813 47,428
その他 121,977 123,762
貸倒引当金 △194,117 △241,274
投資その他の資産合計 280,406 235,231
固定資産合計 976,348 828,627
資産合計 3,437,151 3,377,613
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,990 135,580
未払法人税等 42,558 25,696
賞与引当金 2,100 2,400
その他 71,531 69,153
流動負債合計 277,180 232,830
固定負債
資産除去債務 7,026 7,192
固定負債合計 7,026 7,192
負債合計 284,206 240,022
純資産の部
株主資本
資本金 410,515 410,515
資本剰余金 221,274 221,274
利益剰余金 2,519,692 2,501,637
自己株式 △264 △264
株主資本合計 3,151,218 3,133,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2,701 -
その他の包括利益累計額合計 △2,701 -
新株予約権 4,427 4,427
純資産合計 3,152,945 3,137,590
負債純資産合計 3,437,151 3,377,613
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 2,426,749 2,103,153
売上原価 1,549,127 1,334,471
売上総利益 877,621 768,682
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 629,889 ※１,※２ 583,592
営業利益 247,732 185,089
営業外収益
受取家賃 624 584
受取利息 74 59
受取配当金 660 -
還付加算金 819 -
保険解約返戻金 721 892
消費税差額 - 2,173
受取給付金 - 8,214
雑収入 1,572 1,806
営業外収益合計 4,471 13,729
営業外費用
支払利息 65 72
投資有価証券評価損 5,611 -
為替差損 - 119
雑損失 30 39
営業外費用合計 5,707 231
経常利益 246,496 198,587
特別損失
投資有価証券評価損 - 13,259
貸倒引当金繰入額 ※３ 57,020 ※３ 47,147
減損損失 - ※４ 14,695
特別損失合計 57,020 75,102
税金等調整前当期純利益 189,476 123,484
法人税、住民税及び事業税 83,610 58,100
法人税等調整額 △2,415 △10,807
法人税等合計 81,194 47,293
当期純利益 108,281 76,191
親会社株主に帰属する当期純利益 108,281 76,191
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 108,281 76,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,411 2,701
その他の包括利益合計 ※１ △2,411 ※１ 2,701
包括利益 105,869 78,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 105,869 78,892
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 407,425 218,184 2,505,436 △264 3,130,782 △289 △289 5,597 3,136,090
当期変動額
新株の発行（新株予
3,090 3,090 6,180 6,180
約権の行使）
剰余金の配当 △94,025 △94,025 △94,025
親会社株主に帰属す
108,281 108,281 108,281
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △2,411 △2,411 △1,170 △3,581
額）
当期変動額合計 3,090 3,090 14,256 - 20,436 △2,411 △2,411 △1,170 16,855
当期末残高 410,515 221,274 2,519,692 △264 3,151,218 △2,701 △2,701 4,427 3,152,945
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 410,515 221,274 2,519,692 △264 3,151,218 △2,701 △2,701 4,427 3,152,945
当期変動額
新株の発行（新株予
- -
約権の行使）
剰余金の配当 △94,247 △94,247 △94,247
親会社株主に帰属す
76,191 76,191 76,191
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 2,701 2,701 2,701
額）
当期変動額合計 - - △18,055 - △18,055 2,701 2,701 - △15,354
当期末残高 410,515 221,274 2,501,637 △264 3,133,163 - - 4,427 3,137,590
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 189,476 123,484
減価償却費 119,114 121,062
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56,148 49,866
受取利息及び受取配当金 △734 △59
支払利息 65 72
減損損失 - 14,695
投資有価証券評価損益（△は益） 5,611 13,259
売上債権の増減額（△は増加） 16,215 △30,672
仕入債務の増減額（△は減少） △1,414 △25,410
その他 21,032 △3,602
小計 405,514 262,698
利息及び配当金の受取額 734 59
利息の支払額 △65 △72
法人税等の支払額 △93,499 △77,575
法人税等の還付額 7,534 685
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,219 185,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200,000 △1,200,000
定期預金の払戻による収入 1,200,000 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △7,125 △4,929
無形固定資産の取得による支出 △90,375 △28,346
長期貸付金の回収による収入 5,399 50
その他 △4,432 △7,689
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,534 △40,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △200,000
配当金の支払額 △93,154 △94,069
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,010 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,144 △94,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,540 50,809
現金及び現金同等物の期首残高 1,444,425 1,579,965
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,579,965 ※１ 1,630,775
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社サクセスウェイ
株式会社JPパワー
プットメニュー株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
構築物 10年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
612,980千円 693,240千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
給与手当 177,161千円 177,703千円
役員報酬 79,748 83,844
旅費交通費 33,822 20,094
通信費 10,508 10,318
広告宣伝費 10,751 5,009
地代家賃 47,241 47,044
減価償却費 12,864 12,241
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
32,644千円 31,926千円
※３ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
不正行為により発生した当社元代表取締役鈴木崇宏に対する長期貸付金について、当連結会計年度に増加した
回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
不正行為により発生した当社元代表取締役鈴木崇宏に対する長期貸付金について、当連結会計年度に増加した
回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として計上しております。
※４ 減損損失
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都 ２件 店舗 建物及び構築物、その他
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。ただ
し、連結子会社であるJPパワーの外食店舗事業におきましては、各店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額14,695千円を減損損失に計上しております。
その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12,962千円
その他 1,732千円
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿
価額の全額を減損損失としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,476千円 △4,928千円
組替調整額 － 8,821
税効果調整前 △3,476 3,893
税効果額 1,064 △1,192
その他有価証券評価差額金 △2,411 2,701
その他の包括利益合計 △2,411 2,701
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 12,706,338 30,000 － 12,736,338
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 246 － － 246
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度の増加 年度の減少 会計年度末 （千円）
2012年新株予約権第
提出会社 ４回 普通株式 145,500 － 30,000 115,500 4,427
(注) ２，３
連結子会社 － － － － － － －
合計 145,500 － 30,000 115,500 4,427
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 2012年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月25日
普通株式 94,025 7.4 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 12,736,338 － － 12,736,338
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 246 － － 246
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度の増加 年度の減少 会計年度末 （千円）
2012年新株予約権第
提出会社 ４回 普通株式 115,500 － － 115,500 4,427
(注) ２
連結子会社 － － － － － － －
合計 115,500 － － 115,500 4,427
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月28日
普通株式 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 94,247 7.4 2021年１月31日 2021年４月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
現金及び預金 2,179,965千円 2,230,775千円
預入期間３か月超の定期預金 △600,000 △600,000
計 1,579,965 1,630,775
現金及び現金同等物 1,579,965 1,630,775
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報シ
ステム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた
「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリ
ケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提
供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューシ
ョン（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
システム 物流 連結
ソリュー ソリュー 財務諸表
ション ション 太陽光 その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への
878,972 197,082 1,121,389 107,318 2,304,762 121,986 2,426,749 － 2,426,749
売上高
セグメント間の内部
17,963 － 22,810 － 40,774 － 40,774 △40,774 －
売上高又は振替高
計 896,935 197,082 1,144,199 107,318 2,345,536 121,986 2,467,523 △40,774 2,426,749
セグメント利益 602,042 32,661 106,005 39,298 780,008 97,613 877,621 △629,889 247,732
セグメント資産 330,803 12,858 378,492 657,902 1,380,055 92,758 1,472,814 1,964,336 3,437,151
セグメント負債 69,506 3,683 162,519 837,263 1,072,973 2,818 1,075,791 △791,585 284,206
その他項目
減価償却費 44,271 － 195 61,914 106,381 6,547 112,929 6,185 119,114
有形固定資産及び
無形固定資産 103,893 － － － 103,893 457 104,350 449 104,799
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△629,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,964,336千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資
産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△791,585千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負
債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
システム 物流 連結
ソリュー ソリュー 財務諸表
ション ション 太陽光 その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への
837,142 71,039 1,031,621 100,250 2,040,054 63,099 2,103,153 － 2,103,153
売上高
セグメント間の内部
14,941 － 21,152 － 36,094 － 36,094 △36,094 －
売上高又は振替高
計 852,084 71,039 1,052,774 100,250 2,076,148 63,099 2,139,248 △36,094 2,103,153
セグメント利益 565,995 15,305 96,747 40,220 718,268 50,413 768,682 △583,592 185,089
セグメント資産 334,274 5,824 355,654 558,091 1,253,845 48,848 1,302,694 2,074,919 3,377,613
セグメント負債 62,249 3,257 136,844 757,263 959,616 2,242 961,858 △721,836 240,022
その他項目
減価償却費 54,173 － 324 54,560 109,058 4,744 113,803 7,259 121,062
有形固定資産及び
無形固定資産 28,346 － 402 1,600 30,349 901 31,250 2,025 33,275
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△583,592千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,074,919千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資
産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△721,836千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負
債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメント
システム 物流 全社・消去
その他 合計
ソリューシ ソリュー (注)
ョン ション 太陽光
ASP事業 事業 事業 発電事業 計
減損損失 － － － － － 14,695 － 14,695
（注） 「その他」の金額は外食店舗事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 2021年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 247円21銭 １株当たり純資産額 246円１銭
１株当たり当期純利益 ８円52銭 １株当たり当期純利益 ５円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ８円46銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ５円95銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 108,281 76,191
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,281 76,191
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 12,710,707 12,736,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳 91,110 60,421
新株予約権（株）
普通株式増加数（株） 91,110 60,421
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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