平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月14日
上場会社名 株式会社 ジャストプランニング 上場取引所 東
コード番号 4287 URL http://www.justweb.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 望
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 佐久間 宏 TEL 03-3730-1041
定時株主総会開催予定日 平成31年4月25日 配当支払開始予定日 平成31年4月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年4月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年1月期の連結業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 2,254 △5.7 284 △33.5 297 △29.9 147 △47.6
30年1月期 2,390 △2.4 427 △1.1 424 0.1 281 2.3
（注）包括利益 31年1月期 144百万円 （△50.4％） 30年1月期 291百万円 （3.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年1月期 11.64 11.53 4.7 8.6 12.6
30年1月期 22.25 22.12 9.4 12.4 17.9
（参考） 持分法投資損益 31年1月期 ―百万円 30年1月期 ―百万円
（注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定して１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 3,403 3,136 92.0 246.38
30年1月期 3,503 3,180 88.9 245.96
（参考） 自己資本 31年1月期 3,130百万円 30年1月期 3,113百万円
（注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定して１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年1月期 65 △85 △188 1,444
30年1月期 390 △322 △75 1,653
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年1月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00 92 35.2 3.1
31年1月期 ― 0.00 ― 7.40 7.40 94 63.6 3.0
32年1月期(予想) ― 0.00 ― 7.40 7.40 ―
（注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、平成30年１月期については当該株式分割前
の実際の配当金の額を記載しております。
3. 平成32年 1月期の連結業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,208 12.3 134 △23.7 135 △23.7 81 △34.1 6.37
通期 2,452 8.8 204 △28.2 205 △31.0 114 △22.8 8.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年1月期 12,706,338 株 30年1月期 4,219,346 株
② 期末自己株式数 31年1月期 246 株 30年1月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年1月期 12,684,370 株 30年1月期 12,657,691 株
（注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われ
たと仮定して期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年1月期の個別業績（平成30年2月1日∼平成31年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年1月期 1,075 3.3 284 △21.7 287 △20.4 203 △18.6
30年1月期 1,041 △2.0 363 △2.9 361 △1.8 249 1.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年1月期 16.02 15.86
30年1月期 19.72 19.61
（注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定して期中平均株式数を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年1月期 3,248 3,123 96.0 245.38
30年1月期 3,116 3,005 96.2 236.86
（参考） 自己資本 31年1月期 3,117百万円 30年1月期 2,998百万円
（注）当社は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定して期中平均株式数を算定しております。
2. 平成32年 1月期の個別業績予想（平成31年 2月 1日∼平成32年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 607 14.3 150 △8.4 104 △7.8 8.18
通期 1,135 5.5 244 △15.3 169 △16.8 13.30
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想等の将来に関する記述は、発生日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異
なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項については決算短信＜添付資料＞４ページ「１．経営成績等の概況(4) 今後の見通し」をご覧くださ
い。決算補足説明資料については31年３月25日以降、機関投資家アナリスト向けに作成した資料をHPに掲載いたします。
株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………21
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………22
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………22
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………24
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………26
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………26
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本
市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新し
いビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP(Application Service Provider)によるアウトソーシング事業とインターネ
ットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及
により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせて
ネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
当連結会計年度の売上高は、2,254,092千円（対前連結会計年度比5.7%減）となりました。ASP事業売上が893,671
千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソ
リューション事業の売上が165,245千円、物流ソリューション事業の売上が964,205千円、太陽光発電所の運営事業
である太陽光発電事業の売上は107,384千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は123,585千円と
なりました。
一方、売上原価は、1,362,226千円（同4.7%減）となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加、広告宣伝
及び販売促進費用の増加に伴い、607,411千円（同13.9%増）となり、この結果、連結営業利益284,454千円（同
33.5%減）、連結経常利益297,399千円（同29.9%減）となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額68,113
千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、147,686千円（同47.6%減）とな
りました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ASP事業
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には平成11年８
月よりサービスを行っております。各外食店舗のPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システ
ムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売
上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンター
にアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部シ
ステムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付
帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステ
ムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用
方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェア
のメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請
求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。これについては、外食産業のみならず、新業態へ
の売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたし
ております。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において
利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等
を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の
会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
平成30年２月には、ASP事業内において新たに「Putmenu」というサービスを展開するため、プットメニュー株式
会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ
「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞や既存店舗の統廃合により、
実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は893,671千円（対前連結会計年度比0.2%減）、セ
グメント利益は625,310千円（同9.2%減）となりました。
システムソリューション事業
平成６年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤
システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりまし
た。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシス
テム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社
POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、165,245千円（対前連結会計年度比59.2%増）、セ
グメント利益は34,569千円（同39.4%増）となりました。
物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業
の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本
部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、主要取引先の1社との取引が停止したことと等によ
り、964,205千円（対前連結会計年度比17.3%減）、セグメント利益は102,231千円（同21.1%減）となりました。
太陽光発電事業
当社グループでは、平成27年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、平成28年２月より宮城県仙
台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は107,384千円(対前連結会計年度比0.7％増)、セグメント利益は
30,824千円(同205.3％増)となりました。
その他事業
当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営に
より、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しておりま
す。
当連結会計年度におけるその他事業の売上は、123,585千円（対前連結会計年度比4.1%増）、セグメント利益は
98,929千円（同2.2%増）となりました。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して100,098千円減少し、3,403,674千円となりました。
流動資産の減少81,218千円の主な要因は、現金及び預金が208,681千円減少、その他流動資産が143,718千円減少、
貸倒引当金が68,287千円増加、短期貸付金が303,313千円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少18,880千円の要因は、機械装置が75,763千円減少、ソフトウェアが28,647千円増加、投資有価証
券が9,454千円増加、その他投資その他の資産が10,388千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して56,150千円減少し、267,583千円となりました。
流動負債の減少56,308千円の主な要因は、買掛金が7,526千円減少し162,404千円になったこと、未払法人税等が
38,754千円減少し48,025千円になったこと等によるものです。
固定負債の増加158千円の要因は、資産除去債務が158千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して43,948千円減少し、3,136,090千円となりました。主
な増減は、利益剰余金の増加54,860千円、資本剰余金の減少42,030千円、非支配株主持分の減少59,191千円等によ
るものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は75.9%（前連結会計年度比0.2%減）、固定資産の構成比は
24.1%（同0.2%増）、流動負債の構成比は7.7%（同1.3%減）となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)
の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ208,681千円減少し、1,444,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は65,064千円となりました。これは、主として税金等調整
前当期純利益245,680千円、法人税等の支払額138,924千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は85,638千円となりました。これは、主として、有形固定
資産の取得による支出22,164千円、無形固定資産の取得による支出55,794千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、188,106千円となりました。これは、主として配当金
の支払による支出92,711千円、子会社株式の取得による支出106,164千円等によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率(％) 87.6 88.9 92.0
時価ベースの自己資本比率(％) 91.9 130.9 230.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 5,998.0 3,739.5 1,054.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
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（４）今後の見通し
当社グループは、「外食産業に対する垂直展開」、「外食産業以外の異業種に対する水平展開」、「ASP事業以外
の新規展開」の３つの事業展開を推進しております。「外食産業に対する垂直展開」は、外食業界向けにASPサービ
ス「まかせてネット」を展開します。また、既に「まかせてネット」を導入している企業を対象に、新たな付加価
値サービスプログラムの提供を加えて、ASP事業、ならびにシステムソリューション事業を拡大します。それに併せ
て、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション事業を拡大します。「外食産業以外の異業種に対する水平展
開」は、ASPサービス「まかせてネット」がチェーン展開する企業にとって利便性の高い情報サービス機能を有して
おり、売上・勤怠サービスを中心に他業種への展開を進めます。
次期の連結業績予想につきましては、連結売上高2,452百万円、連結営業利益204百万円、連結経常利益205百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円を見込んでおります。
当社グループでは、経営資源の効率化と業務の合理化を図ってまいります。また、新業態へのASPシステムの展開
を強化し、多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム
競争力の強化を図り、利益体質の一層の改善につなげてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,253,106 2,044,425
売掛金 241,815 280,646
商品 - 127
原材料 1,577 1,537
短期貸付金 - 303,313
繰延税金資産 7,958 5,195
その他 163,403 19,685
貸倒引当金 △1,853 △70,140
流動資産合計 2,666,008 2,584,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,240 43,654
機械及び装置（純額） 579,869 504,106
その他（純額） 23,522 24,593
有形固定資産合計 ※１ 643,632 ※１ 572,354
無形固定資産
ソフトウエア 112,476 141,124
ソフトウエア仮勘定 - 3,715
電話加入権 424 424
無形固定資産合計 112,901 145,264
投資その他の資産
投資有価証券 16,452 25,906
繰延税金資産 29,093 29,398
その他 104,554 114,942
貸倒引当金 △68,869 △68,983
投資その他の資産合計 81,230 101,264
固定資産合計 837,764 818,883
資産合計 3,503,772 3,403,674
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,931 162,404
未払法人税等 86,779 48,025
賞与引当金 2,003 2,300
その他 58,314 47,989
流動負債合計 317,027 260,719
固定負債
資産除去債務 6,706 6,864
固定負債合計 6,706 6,864
負債合計 323,734 267,583
純資産の部
株主資本
資本金 402,482 407,425
資本剰余金 260,215 218,184
利益剰余金 2,450,575 2,505,436
自己株式 - △264
株主資本合計 3,113,274 3,130,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 △289
その他の包括利益累計額合計 123 △289
新株予約権 7,449 5,597
非支配株主持分 59,191 -
純資産合計 3,180,038 3,136,090
負債純資産合計 3,503,772 3,403,674
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 2,390,665 2,254,092
売上原価 1,429,911 1,362,226
売上総利益 960,753 891,866
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 533,285 ※１,※２ 607,411
営業利益 427,467 284,454
営業外収益
受取家賃 480 480
受取利息 65 4,780
受取配当金 376 440
未払配当金除斥益 1,936 －
保険解約返戻金 － 2,042
過年度消費税等 － 3,755
その他 1,126 1,546
営業外収益合計 3,985 13,045
営業外費用
支払利息 104 61
消費税等追徴税額 1,614 －
雑損失 36 39
投資有価証券評価損 4,999 －
為替差損 212 －
営業外費用合計 6,968 101
経常利益 424,485 297,399
特別利益
固定資産売却益 ※３ 497 ※３ －
受取損害賠償金 － ※４ 109,231
特別利益合計 497 109,231
特別損失
特別調査費用 － ※５ 92,836
貸倒引当金繰入額 － ※６ 68,113
特別損失合計 － 160,950
税金等調整前当期純利益 424,982 245,680
法人税、住民税及び事業税 132,173 98,092
法人税等追徴税額 3,003 －
法人税等調整額 △165 2,901
法人税等合計 135,010 100,993
当期純利益 289,971 144,686
非支配株主に帰属する当期純利益 8,363 △3,000
親会社株主に帰属する当期純利益 281,608 147,686
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益 289,971 144,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,418 △413
その他の包括利益合計 ※１ 1,418 ※１ △413
包括利益 291,389 144,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 283,026 147,272
非支配株主に係る包括利益 8,363 △3,000
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 402,022 259,755 3,708,519 △1,463,630 2,906,666 △1,294 △1,294 7,621 50,828 2,963,821
当期変動額
新株の発行（新株予
460 460 921 △172 748
約権の行使）
剰余金の配当 △75,921 △75,921 △75,921
親会社株主に帰属す
281,608 281,608 281,608
る当期純利益
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 △1,463,630 1,463,630 － －
連結子会社株式の取
－ －
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,418 1,418 8,363 9,781
額）
当期変動額合計 460 460 △1,257,943 1,463,630 206,608 1,418 1,418 △172 8,363 216,217
当期末残高 402,482 260,215 2,450,575 － 3,113,274 123 123 7,449 59,191 3,180,038
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
非支配
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 402,482 260,215 2,450,575 － 3,113,274 123 123 7,449 59,191 3,180,038
当期変動額
新株の発行（新株予
4,942 4,942 9,885 9,885
約権の行使）
剰余金の配当 △92,825 △92,825 △92,825
親会社株主に帰属す
147,686 147,686 147,686
る当期純利益
自己株式の取得 △264 △264 △264
自己株式の消却 － －
連結子会社株式の取
△46,973 △46,973 △46,973
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △413 △413 △1,851 △59,191 △61,456
額）
当期変動額合計 4,942 △42,030 54,861 △264 17,507 △413 △413 △1,851 △59,191 △43,948
当期末残高 407,425 218,184 2,505,436 △264 3,130,782 △289 △289 5,597 － 3,136,090
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 424,982 245,680
減価償却費 118,762 123,873
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,851 68,401
受取利息及び受取配当金 △441 △5,220
支払利息 104 61
受取損害賠償金 － △109,231
特別調査費用 － 92,836
投資有価証券評価損益（△は益） 4,999 －
固定資産売却損益（△は益） △497 －
売上債権の増減額（△は増加） 29,581 △38,831
仕入債務の増減額（△は減少） △62,322 △7,526
その他 △12,115 △43,569
小計 495,202 326,473
利息及び配当金の受取額 441 515
利息の支払額 △104 △61
法人税等の支払額 △110,148 △138,924
法人税等の還付額 5,042 －
代位弁済による支出 － △30,102
特別調査費用の支払額 － △92,836
営業活動によるキャッシュ・フロー 390,434 65,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000,000 △1,200,000
定期預金の払戻による収入 800,000 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △18,765 △22,164
有形固定資産の売却による収入 550 －
無形固定資産の取得による支出 △101,186 △55,794
投資有価証券の取得による支出 － △10,050
その他 △3,229 2,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △322,631 △85,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 410,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △410,000 △200,000
配当金の支払額 △75,877 △92,711
自己株式の取得による支出 － △264
新株予約権の行使による株式の発行による収入 748 8,033
非支配株主からの払込みによる収入 － 3,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △106,164
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,129 △188,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,326 △208,681
現金及び現金同等物の期首残高 1,660,433 1,653,106
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,653,106 ※１ 1,444,425
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社サクセスウェイ
株式会社JPパワー
プットメニュー株式会社
なお、当連結会計年度より、新規設立したプットメニュー株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、平成28年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
構築物 10年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
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(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしておりま
す。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
２．株式分割の割合及び時期：平成30年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株
主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
３．分割により増加する株式数 普通株式 8,444,692株
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
454,182千円 541,488千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
給与手当 142,722千円 163,280千円
役員報酬 83,468 68,618
旅費交通費 30,533 36,072
通信費 11,962 8,799
広告宣伝費 9,997 12,322
地代家賃 45,608 47,873
減価償却費 7,206 14,459
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
30,021千円 33,890千円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
車両運搬具 497千円 －千円
※４ 受取損害賠償金
不正行為により発生した損害賠償金を当社元代表取締役鈴木崇宏に求償した金額を受取損害賠償金として計上し
ております。
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※５ 特別調査費用
当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関する調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報
酬等を特別調査費用として計上しております。
※６ 貸倒引当金繰入額
不正行為により発生した当社元代表取締役鈴木崇宏に対する求償債権を短期貸付金に計上しており、このうち回
収不能見込み額を貸倒引当金として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,044千円 △596千円
組替調整額 － －
税効果調整前 2,044 △596
税効果額 △625 182
その他有価証券評価差額金 1,418 △413
その他の包括利益合計 1,418 △413
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 6,157,800 1,500 1,939,954 4,219,346
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 1,939,954 － 1,939,954 －
(注) 自己株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度の増加 年度の減少 会計年度末 （千円）
平成24年新株予約権
提出会社 第４回 普通株式 66,100 － 1,500 64,600 7,449
(注) ２，３
連結子会社 － － － － － － －
合計 66,100 － 1,500 64,600 7,449
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年４月25日
普通株式 75,921 18 平成29年１月31日 平成29年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年４月25日
普通株式 利益剰余金 92,825 22 平成30年１月31日 平成30年４月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 4,219,346 8,486,992 － 12,706,338
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使、また平成30年８月１日を効力発生日
として、普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 － 246 － 246
(注) 自己株式の発行済株式総数の増加は、単元未満株式の買取、また平成30年８月１日を効力発生日として、普通
株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度の増加 年度の減少 会計年度末 （千円）
平成24年新株予約権
提出会社 第４回 普通株式 64,600 97,000 16,100 145,500 5,597
(注) ２，３，４
連結子会社 － － － － － － －
合計 64,600 97,000 16,100 145,500 5,597
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の増加は、平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分
割を行ったことによるものであります。
４ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年４月25日
普通株式 92,825 22.0 平成30年１月31日 平成30年４月26日
定時株主総会
(注) 平成30年8月１日付で普通株式１株につき3株の株式分割を行いましたが、平成30年4月25日の定時株主総会で決
議された「１株当たり配当額（円）」につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成31年４月25日
普通株式 利益剰余金 94,025 7.4 平成31年１月31日 平成31年４月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
現金及び預金 2,253,106千円 2,044,425千円
預入期間３か月超の定期預金 △600,000 △600,000
計 1,653,106 1,444,425
現金及び現金同等物 1,653,106 1,444,425
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報シ
ステム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた
「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリ
ケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提
供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューシ
ョン（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
システム 物流 連結
ソリュー ソリュー 財務諸表
ション ション 太陽光 その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への
895,318 103,783 1,166,264 106,613 2,271,979 118,685 2,390,665 － 2,390,665
売上高
セグメント間の内部
42,190 － 22,878 － 65,069 － 65,069 △65,069 －
売上高又は振替高
計 937,509 103,783 1,189,142 106,613 2,337,048 118,685 2,455,734 △65,069 2,390,665
セグメント利益 688,690 24,807 129,588 10,096 863,945 96,808 960,753 △533,285 427,467
セグメント資産 238,772 8,389 372,667 735,801 1,425,853 64,866 1,490,719 2,013,053 3,503,772
セグメント負債 － 8,230 175,362 841,928 1,025,521 3,634 1,029,155 △705,421 323,734
その他項目
減価償却費 31,266 － 497 80,421 112,185 1,779 113,965 4,796 118,762
有形固定資産及び
無形固定資産 104,827 － － 2,680 107,507 11,000 118,507 1,444 119,952
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△533,285千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,013,053千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等
であります。
（３）セグメント負債の調整額△705,421千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
システム 物流 連結
ソリュー ソリュー 財務諸表
ション ション 太陽光 その他 調整額 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への
893,671 165,245 964,205 107,384 2,130,507 123,585 2,254,092 － 2,254,092
売上高
セグメント間の内部
20,389 － 21,765 － 42,155 － 42,155 △42,155 －
売上高又は振替高
計 914,061 165,245 985,971 107,384 2,172,662 123,585 2,296,248 △42,155 2,254,092
セグメント利益 625,310 34,569 102,231 30,824 792,936 98,929 891,866 △607,411 284,454
セグメント資産 232,198 90,057 335,702 808,288 1,466,246 84,313 1,550,560 1,853,114 3,403,674
セグメント負債 7,225 29,472 128,849 937,263 1,102,812 766 1,103,578 △835,994 267,583
その他項目
減価償却費 38,804 － 310 70,480 109,595 7,540 117,135 6,737 123,873
有形固定資産及び
無形固定資産 66,584 － － － 66,584 14,736 81,320 3,637 84,958
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△607,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,853,114千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等
であります。
（３）セグメント負債の調整額△835,994千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 245円96銭 １株当たり純資産額 246円38銭
１株当たり当期純利益 22円25銭 １株当たり当期純利益 11円64銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22円12銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11円53銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 281,608 147,686
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,608 147,686
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 12,657,691 12,684,370
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳 71,302 125,154
新株予約権（株）
普通株式増加数（株） 71,302 125,154
(注) 平成30年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、当
該株式分割が第24期の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,929,155 1,660,866
売掛金 115,472 167,797
商品 － 46
繰延税金資産 5,388 4,428
その他 13,254 105,586
貸倒引当金 △1,853 △2,027
流動資産合計 2,061,418 1,936,698
固定資産
有形固定資産
建物 3,246 2,590
車両運搬具 263 87
工具、器具及び備品 19,890 13,039
有形固定資産合計 23,400 15,717
無形固定資産
ソフトウエア 112,476 141,124
ソフトウエア仮勘定 － 3,715
電話加入権 398 398
無形固定資産合計 112,875 145,238
投資その他の資産
投資有価証券 16,452 25,906
関係会社株式 31,000 144,164
長期貸付金 837,000 947,000
出資金 100 100
破産更生債権等 105 219
長期前払費用 216 1,124
繰延税金資産 7,107 7,412
敷金及び保証金 11,708 11,708
保険積立金 15,515 13,145
長期未収入金 3,306 3,306
貸倒引当金 △3,412 △3,525
投資その他の資産合計 919,099 1,150,561
固定資産合計 1,055,374 1,311,517
資産合計 3,116,793 3,248,215
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,230 36,698
未払金 9,048 17,696
未払費用 13,900 11,893
未払法人税等 61,540 39,129
未払消費税等 6,809 5,437
預り金 2,852 4,753
賞与引当金 2,003 2,300
その他 47 48
流動負債合計 104,432 117,957
固定負債
資産除去債務 6,706 6,864
固定負債合計 6,706 6,864
負債合計 111,138 124,821
純資産の部
株主資本
資本金 402,482 407,425
資本剰余金
資本準備金 260,215 265,158
資本剰余金合計 260,215 265,158
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,335,383 2,445,766
利益剰余金合計 2,335,383 2,445,766
自己株式 － △264
株主資本合計 2,998,082 3,118,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 123 △289
評価・換算差額等合計 123 △289
新株予約権 7,449 5,597
純資産合計 3,005,655 3,123,393
負債純資産合計 3,116,793 3,248,215
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 1,041,292 1,075,522
売上原価 327,794 417,785
売上総利益 713,497 657,737
販売費及び一般管理費 350,032 373,026
営業利益 363,465 284,711
営業外収益
受取利息 1,059 72
受取配当金 376 440
未払配当金除斥益 1,936 －
保険解約返戻金 － 2,042
その他 104 789
営業外収益合計 3,476 3,344
営業外費用
支払利息 104 61
投資有価証券評価損 4,999 －
為替差損 212 －
営業外費用合計 5,317 61
経常利益 361,624 287,993
特別利益
固定資産売却益 497 －
受取損害賠償金 － 100,263
特別利益合計 497 100,263
特別損失
特別調査費用 － 92,836
特別損失合計 － 92,836
税引前当期純利益 362,122 295,420
法人税、住民税及び事業税 112,722 91,374
法人税等調整額 △237 837
法人税等合計 112,484 92,212
当期純利益 249,637 203,208
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（３）株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 新株予約 純資産合
株主資本 権 計
資本金 資本準備 資本剰余 剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
合計
金 金合計 繰越利益剰 合計 価差額金 合計
余金
当期首残高 402,022 259,755 259,755 3,625,298 3,625,298 △1,463,630 2,823,445 △1,294 △1,294 7,621 2,829,772
当期変動額
新株の発行（新株予
460 460 460 921 △172 748
約権の行使）
剰余金の配当 △75,921 △75,921 △75,921 △75,921
当期純利益 249,637 249,637 249,637 249,637
自己株式の取得 － －
自己株式の消却 △1,463,630 △1,463,630 1,463,630 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,418 1,418 － 1,418
額）
当期変動額合計 460 460 460 △1,289,914 △1,289,914 1,463,630 174,637 1,418 1,418 △172 175,882
当期末残高 402,482 260,215 260,215 2,335,383 2,335,383 － 2,998,082 123 123 7,449 3,005,655
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有 評価・換 新株予約 純資産合
株主資本 権 計
資本金 資本準備 資本剰余 剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評 算差額等
合計
金 金合計 繰越利益剰 合計 価差額金 合計
余金
当期首残高 402,482 260,215 260,215 2,335,383 2,335,383 － 2,998,082 123 123 7,449 3,005,655
当期変動額
新株の発行（新株予
4,942 4,942 4,942 9,885 9,885
約権の行使）
剰余金の配当 △92,825 △92,825 △92,825 △92,825
当期純利益 203,208 203,208 203,208 203,208
自己株式の取得 △264 △264 △264
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △413 △413 △1,851 △2,265
額）
当期変動額合計 4,942 4,942 4,942 110,382 110,382 △264 120,003 △413 △413 △1,851 117,738
当期末残高 407,425 265,158 265,158 2,445,766 2,445,766 △264 3,118,086 △289 △289 5,597 3,123,393
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株式会社ジャストプランニング(4287) 平成31年１月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高(千円)
ASP事業 893,671
システムソリューション事業 165,245
物流ソリューション事業 964,205
太陽光発電事業 107,384
その他事業 123,585
合計 2,254,092
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高(千円)
ASP事業 893,671
システムソリューション事業 165,245
物流ソリューション事業 964,205
太陽光発電事業 107,384
その他事業 123,585
合計 2,254,092
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 新任取締役候補（平成31年４月25日付予定）
取締役 酒井 敬 （現 お客様センター事業部部長）
社外取締役 下津 弘享 （現 株式会社アドテック 代表取締役社長）
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