4287 J-ジャストプラ 2020-07-10 16:00:00
事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社ジャストプランニング
代表者名 代表取締役社長 山 本 望
(コード:4287、JASDAQ)
問合せ先 取締役 佐久間 宏
(TEL. 03-3730-1041)
事業譲受に関するお知らせ
当社は、2020年7月10日開催の当社取締役会において、サン電子株式会社(代表取締役社長:木村好己
本社:愛知県江南市、以下「サン電子」という)から、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォン
アプリケ−ション“iToGo”事業を行うO2O事業部門を譲り受けることについて決議いたしましたので、お知
らせいたします。
なお、当開示は任意開示(適時開示基準の軽微基準内)であるため、一部の開示内容を省略させていただ
きます。
記
1. 事業譲受の理由
当社グル−プは、創業以来、外食産業向けに業務管理を中心とした ASP サービス事業を拡大させ、飲食店
舗向け店舗管理システム「まかせてネット」や POS オーダーエントリーシステム「まかせてタッチ」の開
発及び販売を通じた実績とノウハウを拡大しています。また、子会社であるプットメニュ−株式会社が
2018 年に新たにモバイルオーダーサービスの「Putmenu」をリリースし、外食業界におけるオーダーの効
率化や行列解消、キャッシュレス化を進めるなど事業を推進しています。このたび譲り受ける飲食事業の
テイクアウト業態向けの“iToGo”事業は、スマートフォンアプリケ−ションを活用して、並ばず・待た
ずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受
け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイク
アウト業態が拡大する中で、当社グル−プでは、お客様の多様なニ−ズに合わせて、スマートフォンアプ
リケ−ションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせて
ネット」との連携を強化し、お客様へ提供する利便性を追求してまいります。
こうしたシナジー効果を発揮し、お客様へさらなる付加価値を提供し、当社グル−プの成長につながるこ
とから同事業の譲受を決定いたしました。
2. 事業譲受の概要
① 譲受事業の内容
サン電子が営む飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケ−ション“iToGo”事業
1
② 事業の経営成績
2020 年 3 月期 O2O(“iToGo”)事業 全事業
売上高 18 百万円 26,220 百万円
3. 相手先の概要
(1) 商 号 サン電子株式会社
(2) 所 在 地 愛知県江南市古知野町朝日 250
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村好己
(4) 設 立 年 月 日 1971 年 4 月 16 日
モバイルデータソリューション事業、M2M 事業、ゲームコンテンツ
(5) 事 業 内 容 事業、エンターテインメント関連事業、AceReal 事業、O2O ソリュー
ション
(6) 決 算 期 3 月 31 日
(7) 社 員 数 1,135 名(2020 年 3 月 31 日現在 連結)
(8) 売 上 高 26,220 百万円(2020 年 3 月度)
(9) 資 本 金 1,016 百万円 (2020 年 3 月 31 日現在)
(10) 連 結 純 資 産 18,605 百万円 (2020 年 3 月 31 日現在)
(11) 連 結 総 資 産 43,107 百万円 (2020 年 3 月 31 日現在)
東海エンジニアリング 18.90% (2020 年 3 月 31 日現在)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 6.11%
INTERACTIVE BROKERS LLC 5.23%
(12) 大株主及び持株比率
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH PRIME CLIENT ASSET EQUITY
ACCOUNT 4.94%
株式会社藤商事 4.16%
資本関係:該当する資本関係はありません。
関連当事者への該当状況:該当する状況はありません。
(13) 当 社 と の 関 係 取引関係:平成27年7月21日 両社は業務提携契約を締結し、両社
のノウハウを活用することにより、店舗・ユーザー、新規市場へ新
たな付加価値を提供できるサービスや製品の企画・開発を進めて参
りました。今後も引き続き、業務提携を推進して参ります。
4. 日程
契約締結日 2020 年 7 月 10 日
取締役会決議日 2020 年 7 月 10 日
事業譲受日 2020 年 8 月 1 日(予定)
5. 今後の業績に与える影響
今後の業績に与える影響につきましては、今後の事業の進捗状況により必要に応じて公表してまい
ります。
以上
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