平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 レッグス 上場取引所 東
コード番号 4286 URL http://www.legs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内川 淳一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 米山 誠 TEL 03-3408-3090
定時株主総会開催予定日 平成31年3月27日 配当支払開始予定日 平成31年3月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 14,270 7.1 1,054 24.6 1,083 17.1 776 23.4
29年12月期 13,321 4.5 846 △1.8 925 5.8 629 18.6
（注）包括利益 30年12月期 966百万円 （38.3％） 29年12月期 699百万円 （34.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 73.59 72.83 14.2 14.1 7.4
29年12月期 59.99 59.25 12.9 13.4 6.4
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 8,043 5,853 72.0 552.30
29年12月期 7,354 5,190 69.8 487.12
（参考） 自己資本 30年12月期 5,794百万円 29年12月期 5,133百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 711 △114 △314 3,145
29年12月期 1,013 102 △170 2,884
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 19.00 19.00 202 31.7 4.1
30年12月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 243 31.3 4.4
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 24.00 24.00 32.3
（注）配当金総額には、株式給付信託(J- ESOP)に対する配当金（29年12月期１百万円、30年12月期２百万円）が含まれております。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,400 18.1 400 △1.3 400 △5.8 284 △5.3 27.07
通期 16,000 12.1 1,100 4.3 1,100 1.5 780 0.5 74.35
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
LEGS MARKETING SERVICES
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名）
(MALAYSIA) SDN.BHD.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 10,840,000 株 29年12月期 10,840,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 348,831 株 29年12月期 302,000 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 10,548,145 株 29年12月期 10,489,267 株
（注）株式給付信託（J-ESOP)制度導入に伴い、期末自己株式数には、信託口が保有する当社株式（30年12月期100,000株、29年12月期100,000株）が含ま
れております。なお、信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（30年12月期100,000株、29年12
月期100,000株）。
（参考）個別業績の概要
平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 13,926 7.0 1,024 21.0 1,052 14.5 739 16.4
29年12月期 13,013 4.3 846 △3.9 919 4.1 635 28.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 70.12 69.39
29年12月期 60.59 59.84
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,769 5,634 71.8 531.42
29年12月期 7,070 4,991 69.8 468.25
（参考） 自己資本 30年12月期 5,575百万円 29年12月期 4,934百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料２ページ「1 . 経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
－1－
㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景とした輸出・生産の増加や株高や雇用・所得環
境の改善により引き続き緩やかに拡大したものの、米中貿易摩擦の動向や金融市場の変調などの影響による国内
経済の下振れリスクへの懸念が顕在化しつつあり、今後の先行きに対する不透明感がより一層強まってきており
ます。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強
化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロ
モーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キ
ャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の
業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコ
ンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価
値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革
と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高においては、ＯＥＭ顧客向けの落ち込みがあ
ったものの、ここ数年戦略的に注力しておりましたコンテンツカフェ物販が順調に新しいビジネスの柱として育
ってきたことと、もう一方の既存のビジネスの柱としての日用品・飲料メーカー顧客向けの販促受託業務が堅調
だったことにより前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益
においては、主に人件費等を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、前述の増収により吸収し前年
同期比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,270百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,054百万
円（前年同期比24.6％増）、経常利益は1,083百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は776百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商
材およびサービス
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して688百万円増加して8,043百万円とな
りました。
流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が83百万円減少したものの、現金及び預金が261百万円、
商品が116百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して281百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに投資有価証券が389百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較
して406百万円増加しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が128百万円減少したものの、繰延税金負債が70百万円、買掛金が39
百万円、退職給付に係る負債が21百万円、株式給付引当金が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度
末に比較して24百万円増加しております。
純資産につきましては、おもに自己株式が98百万円増加したものの、利益剰余金が574百万円、その他有価証券
評価差額金が206百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して663百万円増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して261百万円増加した結果、当連結
会計年度末は3,145百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は711百万円(前期比29.8％減)となりました。これはおもに法人税等の支払401百
万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,073百万円による資金の収入があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は114百万円(前期は102百万円の収入)となりました。これはおもに投資有価証券
の取得による支出100百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は314百万円(前期比84.2％増)となりました。これは配当金の支払による資金の支
出201百万円および自己株式の取得による支出122百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 70.5 69.3 71.5 69.8 72.0
時価ベースの自己資本比率
175.9 129.3 135.7 124.2 121.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債の発生
がないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループの属する広告・販促業界においては、企業業績や個人消費の動向により、提供するサービスの多様
化が求められ、競争環境が一層厳しさを増す状況にあります。
このような状況下、当社グループは、急激な市場環境の変化に迅速に対応するため、「事業基盤の強化」「経
営基盤の強化」の２点を推進してまいります。
次期の連結業績予想といたしましては、売上高16,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,100百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益780百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
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㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,884,570 3,145,746
受取手形及び売掛金 2,885,609 2,802,355
商品 295,317 412,092
繰延税金資産 71,918 65,157
その他 104,230 93,834
貸倒引当金 △25,588 △21,454
流動資産合計 6,216,058 6,497,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,614 62,529
減価償却累計額及び減損損失累計額 △15,240 △12,193
建物及び構築物（純額） 49,374 50,335
その他 52,765 51,113
減価償却累計額及び減損損失累計額 △37,175 △41,412
その他（純額） 15,589 9,700
有形固定資産合計 64,963 60,036
無形固定資産
その他 23,719 46,866
無形固定資産合計 23,719 46,866
投資その他の資産
投資有価証券 604,907 994,318
繰延税金資産 26,443 1,528
その他 418,790 442,637
投資その他の資産合計 1,050,140 1,438,483
固定資産合計 1,138,823 1,545,387
資産合計 7,354,882 8,043,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,018,675 1,057,749
未払法人税等 264,563 136,225
賞与引当金 90,225 95,144
その他 379,875 384,566
流動負債合計 1,753,340 1,673,685
固定負債
退職給付に係る負債 224,654 246,251
株式給付引当金 23,205 37,485
繰延税金負債 － 70,632
その他 163,458 161,529
固定負債合計 411,318 515,897
負債合計 2,164,658 2,189,583
純資産の部
株主資本
資本金 220,562 350,000
資本剰余金 377,016 242,340
利益剰余金 4,462,350 5,036,515
自己株式 △146,002 △244,025
株主資本合計 4,913,926 5,384,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,654 359,127
為替換算調整勘定 66,703 50,333
その他の包括利益累計額合計 219,357 409,460
新株予約権 56,939 59,244
純資産合計 5,190,224 5,853,535
負債純資産合計 7,354,882 8,043,119
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 13,321,115 14,270,317
売上原価 9,391,134 9,915,012
売上総利益 3,929,981 4,355,304
販売費及び一般管理費 3,083,597 3,301,133
営業利益 846,384 1,054,171
営業外収益
受取利息 6,049 6,246
為替差益 － 191
受取配当金 221 －
受取保険金 52,745 6,027
受取手数料 11,948 12,328
投資事業組合運用益 5,187 5,726
その他 7,403 4,393
営業外収益合計 83,554 34,915
営業外費用
自己株式取得費用 － 1,018
事務所移転費用 － 4,138
為替差損 3,739 －
その他 733 17
営業外費用合計 4,472 5,175
経常利益 925,465 1,083,911
特別利益
新株予約権戻入益 3,014 411
投資有価証券売却益 2,774 －
特別利益合計 5,788 411
特別損失
関係会社清算損 － 10,018
固定資産除却損 － 776
特別損失合計 － 10,795
税金等調整前当期純利益 931,254 1,073,527
法人税、住民税及び事業税 318,542 287,842
法人税等調整額 △16,581 9,397
法人税等合計 301,960 297,240
当期純利益 629,293 776,286
親会社株主に帰属する当期純利益 629,293 776,286
－6－
㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 629,293 776,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,109 206,473
為替換算調整勘定 10,596 △16,370
その他の包括利益合計 69,706 190,102
包括利益 699,000 966,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 699,000 966,389
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㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,562 384,805 4,022,653 △184,757 4,443,264
当期変動額
剰余金の配当 △189,597 △189,597
親会社株主に帰属する
629,293 629,293
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 38,754 38,754
自己株式処分差損 △7,788 △7,788
資本剰余金から資本金
－
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △7,788 439,696 38,754 470,662
当期末残高 220,562 377,016 4,462,350 △146,002 4,913,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 93,544 56,107 149,651 56,430 4,649,346
当期変動額
剰余金の配当 △189,597
親会社株主に帰属する
629,293
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 38,754
自己株式処分差損 △7,788
資本剰余金から資本金
－
への振替
株主資本以外の項目の
59,109 10,596 69,706 508 70,214
当期変動額（純額）
当期変動額合計 59,109 10,596 69,706 508 540,877
当期末残高 152,654 66,703 219,357 56,939 5,190,224
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㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,562 377,016 4,462,350 △146,002 4,913,926
当期変動額
剰余金の配当 △202,122 △202,122
親会社株主に帰属する
776,286 776,286
当期純利益
自己株式の取得 △121,582 △121,582
自己株式の処分 23,559 23,559
自己株式処分差損 △5,238 △5,238
資本剰余金から資本金
129,437 △129,437 －
への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 129,437 △134,676 574,164 △98,022 470,903
当期末残高 350,000 242,340 5,036,515 △244,025 5,384,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 152,654 66,703 219,357 56,939 5,190,224
当期変動額
剰余金の配当 △202,122
親会社株主に帰属する
776,286
当期純利益
自己株式の取得 △121,582
自己株式の処分 23,559
自己株式処分差損 △5,238
資本剰余金から資本金
－
への振替
株主資本以外の項目の
206,473 △16,370 190,102 2,305 192,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 206,473 △16,370 190,102 2,305 663,311
当期末残高 359,127 50,333 409,460 59,244 5,853,535
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㈱レッグス（4286） 平成30年12月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 931,254 1,073,527
減価償却費 21,579 18,948
株式報酬費用 27,009 23,730
新株予約権戻入益 △3,014 △411
関係会社清算損 － 10,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,588 △4,134
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,560 5,108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,770 21,597
受取利息及び受取配当金 △6,270 △6,246
保険解約損益（△は益） △52,048 △5,151
売上債権の増減額（△は増加） △116,890 79,961
たな卸資産の増減額（△は増加） 90,170 △89,144
仕入債務の増減額（△は減少） 176,070 41,071
未払金の増減額（△は減少） △8,741 1,116
未払費用の増減額（△は減少） △60,562 △42,623
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,711 △2,022
その他 1,596 △18,688
小計 1,095,784 1,106,657
利息及び配当金の受取額 7,791 6,161
法人税等の支払額 △96,380 △401,792
法人税等の還付額 5,976 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,013,171 711,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △4,030 △7,589
無形固定資産の取得による支出 △13,934 △10,469
投資有価証券の売却による収入 17,135 －
投資有価証券の取得による支出 △193,129 △100,000
保険積立金の積立による支出 △21,992 △22,535
保険積立金の解約による収入 111,070 13,540
投資事業組合からの分配による収入 13,650 15,700
その他 △5,773 △3,449
投資活動によるキャッシュ・フロー 102,995 △114,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △122,601
自己株式の売却による収入 19,974 11,588
配当金の支払額 △189,148 △201,707
その他 △1,388 △1,388
財務活動によるキャッシュ・フロー △170,562 △314,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,093 △20,938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 954,698 261,175
現金及び現金同等物の期首残高 1,929,871 2,884,570
現金及び現金同等物の期末残高 2,884,570 3,145,746
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 487円12銭 552円30銭
１株当たり当期純利益 59円99銭 73円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59円25銭 72円83銭
(注) １．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株）。
また、「１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100,000株、当連結会計年度
100,000株）。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 629,293 776,286
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
629,293 776,286
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,489,267 10,548,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 131,423 110,621
(うち新株予約権)(株) (131,423) (110,621)
平成26年３月26日定時株主総
会決議に基づく新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 普通株式 70,000株
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の －
概要 平成28年３月23日定時株主総
会決議に基づく新株予約権
普通株式 50,000株
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,190,224 5,853,535
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 56,939 59,244
(うち新株予約権)(千円) (56,939) (59,244)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,133,284 5,794,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,538,000 10,491,169
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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