2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上場会社名 株式会社 レッグス 上場取引所 東
コード番号 4286 URL http://www.legs.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 内川 淳一郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 米山 誠 TEL 03-3408-3090
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期の連結業績(2019年1月1日∼2019年12月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 16,522 15.8 1,132 7.4 1,151 6.2 1,163 49.8
2018年12月期 14,270 7.1 1,054 24.6 1,083 17.1 776 23.4
(注)包括利益 2019年12月期 1,088百万円 (12.6%) 2018年12月期 966百万円 (38.3%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年12月期 110.26 109.55 18.6 13.2 6.9
2018年12月期 73.59 72.83 14.2 14.1 7.4
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 9,461 6,731 70.6 631.48
2018年12月期 8,043 5,853 72.0 552.30
(参考) 自己資本 2019年12月期 6,682百万円 2018年12月期 5,794百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 520 431 △217 3,873
2018年12月期 711 △114 △314 3,145
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年12月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00 243 31.3 4.4
2019年12月期 ― 0.00 ― 34.00 34.00 363 30.8 5.7
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 33.00 33.00 30.5
(注)配当金総額には、株式給付信託(J- ESOP)に対する配当金(2018年12月期2百万円、2019年12月期3百万円)が含まれております。
3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年 1月 1日∼2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 8,000 △1.2 400 △40.7 370 △46.6 569 21.5 53.77
通期 18,000 8.9 1,250 10.4 1,200 4.2 1,145 △1.5 108.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 有
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期 10,840,000 株 2018年12月期 10,840,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 257,680 株 2018年12月期 348,831 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 10,548,267 株 2018年12月期 10,548,145 株
(注)株式給付信託(J-ESOP)制度導入に伴い、期末自己株式数には、信託口が保有する当社株式(2019年12月期99,800株、2018年12月期100,000株)
が含まれております。なお、信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2019年12月期99,800
株、2018年12月期100,000株)。
(参考)個別業績の概要
2019年12月期の個別業績(2019年1月1日∼2019年12月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年12月期 16,288 17.0 1,145 11.8 1,161 10.4 1,180 59.5
2018年12月期 13,926 7.0 1,024 21.0 1,052 14.5 739 16.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 111.87 111.16
2018年12月期 70.12 69.39
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年12月期 9,248 6,541 70.2 613.48
2018年12月期 7,769 5,634 71.8 531.42
(参考) 自己資本 2019年12月期 6,492百万円 2018年12月期 5,575百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料2ページ「1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況」をご覧ください。
(日付の表示変更について)
第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
㈱レッグス(4286) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………11
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………11
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………13
ー1ー
㈱レッグス(4286) 2019年12月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断もある一方で、
大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が4四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸
念が顕在化しつつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、通商問題を巡る動向、中国経済を中
心とした、世界経済の減速等のマイナス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明
な状態が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたB2Bビジネスと
して、プレミアム(注1)キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るVMD(注2)やPOP、ブランド戦略
など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、
自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するB2B2C/D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマ
ー)ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開
を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づいた
「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の2つの基盤強化を進め
ております。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料メーカー顧客・外食顧客向け
プレミアム、流通顧客・カフェ向け物販、化粧品メーカー顧客向けVMDの好調により、前年同期比で増収とな
りました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした
販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。なお、当連結会計年度に
おいては、特別利益として投資有価証券売却益491百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,522百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は1,132百万
円(前年同期比7.4%増)、経常利益は1,151百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,163百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
なお、当社は、当期において、株式会社CDGと資本業務提携契約を締結するとともに、2020年1月7日付に
て、公開買付けにより同社の普通株式2,510,405株を取得いたしました。今後、両社の強みを掛け合わせて事業連
携を加速させ、シナジーの実現を目指してまいります。
(注1)プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商
材およびサービス
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,417百万円増加して9,461百万円と
なりました。
流動資産につきましては、おもに現金及び預金が728百万円、受取手形及び売掛金が355百万円、商品が279百万
円、有価証券が100百万円、流動資産「その他」が76百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較し
て1,551百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産「その他」が66百万円、投資その他の資産「その他」が26百万
円増加したものの、投資有価証券が238百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して134百万円
減少しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が268百万円、買掛金が147百万円、流動負債「その他」が139百万円
増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して539百万円増加しております。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が63百万円減少したものの、利益剰余金が919百万円増加し
たことなどにより、前連結会計年度末に比較して878百万円増加しております。
ー2ー
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して728百万円増加した結果、当連結
会計年度末は3,873百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は520百万円(前期比26.7%減)となりました。これはおもに営業活動によるキャッ
シュフロー調整額としての投資有価証券売却益491百万円および運転資金としての売上債権の増加356百万円、た
な卸資産の増加284百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,643百万円による資金の
収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は431百万円(前期は114百万円の支出)となりました。これはおもに無形固定資産
の取得による支出70百万円および投資有価証券の取得による支出40百万円による資金の支出があったものの、投
資有価証券の売却による収入579百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は217百万円(前期比30.8%減)となりました。これは自己株式の売却による収入27
百万円による資金の収入があったものの、配当金の支払による資金の支出243百万円による資金の支出があったこ
とによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(%) 69.3 71.5 69.8 72.0 70.6
時価ベースの自己資本比率
129.3 135.7 124.2 121.4 185.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子
- - - - -
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
- - - - -
レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債の発生
がないため、記載しておりません。
(4)今後の見通し
当社グループの属する広告・販促業界においては、企業業績や個人消費の動向により、提供するサービスの多
様化が求められ、競争環境が一層厳しさを増す状況にあります。
このような状況下、当社グループは、市場環境の変化に迅速に対応するため、「事業基盤の強化」「経営基盤
の強化」の2点を推進してまいります。
次期の連結業績予想といたしましては、売上高18,000百万円、営業利益1,250百万円、経常利益1,200百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益1,145百万円を見込んでおります。なお、次期の連結業績予想につきましては、
投資有価証券売却益(450百万円)による特別利益の計上を含んでおります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であり
ます。
ー4ー
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,746 3,873,889
受取手形及び売掛金 2,802,355 3,158,071
有価証券 - 100,000
商品 412,092 692,056
その他 93,834 170,674
貸倒引当金 △21,454 △10,143
流動資産合計 6,432,574 7,984,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,529 67,641
減価償却累計額 △12,193 △19,279
建物及び構築物(純額) 50,335 48,362
その他 51,113 78,855
減価償却累計額 △41,412 △47,649
その他(純額) 9,700 31,206
有形固定資産合計 60,036 79,568
無形固定資産
その他 46,866 113,794
無形固定資産合計 46,866 113,794
投資その他の資産
投資有価証券 994,318 756,141
繰延税金資産 66,686 57,932
その他 442,637 469,095
投資その他の資産合計 1,503,641 1,283,169
固定資産合計 1,610,544 1,476,532
資産合計 8,043,119 9,461,080
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,057,749 1,205,258
未払法人税等 136,225 404,907
賞与引当金 95,144 114,847
その他 384,566 523,915
流動負債合計 1,673,685 2,248,930
固定負債
退職給付に係る負債 246,251 267,004
株式給付引当金 37,485 53,382
繰延税金負債 70,632 -
その他 161,529 160,141
固定負債合計 515,897 480,527
負債合計 2,189,583 2,729,457
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 242,340 222,771
利益剰余金 5,036,515 5,955,922
自己株式 △244,025 △180,776
株主資本合計 5,384,830 6,347,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359,127 295,870
為替換算調整勘定 50,333 38,718
その他の包括利益累計額合計 409,460 334,588
新株予約権 59,244 49,115
純資産合計 5,853,535 6,731,622
負債純資産合計 8,043,119 9,461,080
ー6ー
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,270,317 16,522,911
売上原価 9,915,012 11,596,740
売上総利益 4,355,304 4,926,171
販売費及び一般管理費 3,301,133 3,793,736
営業利益 1,054,171 1,132,434
営業外収益
受取利息 6,246 3,881
為替差益 191 -
受取配当金 - 6,269
受取保険金 6,027 3,691
受取手数料 12,328 9,163
投資事業組合運用益 5,726 1,921
その他 4,393 4,883
営業外収益合計 34,915 29,810
営業外費用
自己株式取得費用 1,018 -
事務所移転費用 4,138 -
為替差損 - 789
支払手数料 - 9,000
その他 17 1,075
営業外費用合計 5,175 10,865
経常利益 1,083,911 1,151,379
特別利益
新株予約権戻入益 411 361
投資有価証券売却益 - 491,652
特別利益合計 411 492,013
特別損失
関係会社清算損 10,018 -
固定資産除却損 776 158
特別損失合計 10,795 158
税金等調整前当期純利益 1,073,527 1,643,234
法人税、住民税及び事業税 287,842 514,212
法人税等調整額 9,397 △33,982
法人税等合計 297,240 480,230
当期純利益 776,286 1,163,004
親会社株主に帰属する当期純利益 776,286 1,163,004
ー7ー
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 776,286 1,163,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 206,473 △63,256
為替換算調整勘定 △16,370 △11,615
その他の包括利益合計 190,102 △74,871
包括利益 966,389 1,088,132
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 966,389 1,088,132
ー8ー
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 220,562 377,016 4,462,350 △146,002 4,913,926
当期変動額
剰余金の配当 △202,122 △202,122
親会社株主に帰属す
776,286 776,286
る当期純利益
自己株式の取得 △121,582 △121,582
自己株式の処分 23,559 23,559
自己株式処分差損 △5,238 △5,238
資本剰余金から資本
129,437 △129,437 -
金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 129,437 △134,676 574,164 △98,022 470,903
当期末残高 350,000 242,340 5,036,515 △244,025 5,384,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 152,654 66,703 219,357 56,939 5,190,224
当期変動額
剰余金の配当 △202,122
親会社株主に帰属す
776,286
る当期純利益
自己株式の取得 △121,582
自己株式の処分 23,559
自己株式処分差損 △5,238
資本剰余金から資本
-
金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 206,473 △16,370 190,102 2,305 192,408
額)
当期変動額合計 206,473 △16,370 190,102 2,305 663,311
当期末残高 359,127 50,333 409,460 59,244 5,853,535
ー9ー
㈱レッグス(4286) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 242,340 5,036,515 △244,025 5,384,830
当期変動額
剰余金の配当 △243,596 △243,596
親会社株主に帰属す
1,163,004 1,163,004
る当期純利益
自己株式の取得 △47 △47
自己株式の処分 63,296 63,296
自己株式処分差損 △19,569 △19,569
資本剰余金から資本
-
金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △19,569 919,407 63,248 963,087
当期末残高 350,000 222,771 5,955,922 △180,776 6,347,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 359,127 50,333 409,460 59,244 5,853,535
当期変動額
剰余金の配当 △243,596
親会社株主に帰属す
1,163,004
る当期純利益
自己株式の取得 △47
自己株式の処分 63,296
自己株式処分差損 △19,569
資本剰余金から資本
-
金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △63,256 △11,615 △74,871 △10,128 △85,000
額)
当期変動額合計 △63,256 △11,615 △74,871 △10,128 878,086
当期末残高 295,870 38,718 334,588 49,115 6,731,622
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㈱レッグス(4286) 2019年12月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,073,527 1,643,234
減価償却費 18,948 34,146
株式報酬費用 23,730 22,414
新株予約権戻入益 △411 △361
関係会社清算損 10,018 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,134 △11,310
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,108 19,828
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,597 20,752
受取利息及び受取配当金 △6,246 △10,150
保険解約損益(△は益) △5,151 △2,600
売上債権の増減額(△は増加) 79,961 △356,752
たな卸資産の増減額(△は増加) △89,144 △284,515
仕入債務の増減額(△は減少) 41,071 148,100
投資有価証券売却損益(△は益) - △491,652
未払金の増減額(△は減少) 1,116 57,662
未払費用の増減額(△は減少) △42,623 6,558
未払消費税等の増減額(△は減少) △2,022 16,006
その他 △18,688 △35,361
小計 1,106,657 776,000
利息及び配当金の受取額 6,161 10,150
法人税等の支払額 △401,792 △265,299
法人税等の還付額 0 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 711,026 520,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,589 △27,649
無形固定資産の取得による支出 △10,469 △70,371
投資有価証券の売却による収入 - 579,027
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △40,000
保険積立金の積立による支出 △22,535 △22,704
保険積立金の解約による収入 13,540 6,678
投資事業組合からの分配による収入 15,700 1,570
その他 △3,449 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △114,803 431,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △122,601 -
自己株式の売却による収入 11,588 27,468
配当金の支払額 △201,707 △243,243
その他 △1,388 △1,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △314,109 △217,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,938 △7,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 261,175 728,142
現金及び現金同等物の期首残高 2,884,570 3,145,746
現金及び現金同等物の期末残高 3,145,746 3,873,889
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品の評価方法について、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの改修を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目
的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,157千円を「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」66,686千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり純資産額 552円30銭 631円48銭
1株当たり当期純利益 73円59銭 110円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 72円83銭 109円55銭
(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,800株)。
また、「1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,800株)。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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㈱レッグス(4286) 2019年12月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 776,286 1,163,004
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
776,286 1,163,004
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,548,145 10,548,267
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 110,621 67,465
(うち新株予約権)(株) (110,621) (67,465)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の -
概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,853,535 6,731,622
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 59,244 49,115
(うち新株予約権)(千円) (59,244) (49,115)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,794,291 6,682,506
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,491,169 10,582,320
株式の数(株)
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㈱レッグス(4286) 2019年12月期決算短信
(重要な後発事象)
(株式会社CDGに対する公開買付けによる持分法適用関連会社化)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、株式会社CDGの普通株式を公開買付けにより取得するこ
と、および資本業務提携契約を締結することを決議し、2020年1月7日に株式を取得しました。その結果、株式
会社CDGは当社の持分法適用関連会社となりました。
1.本公開買付けの目的
業務提携及び資本提携を通じ、顧客ニーズの多様化・複雑化・高度化が進むマーケティングサービス事業領域
において、当社及び対象者の各々の強みを掛け合わせて事業連携を加速させ、当社及び対象者の収益拡大ならび
に企業価値及び財務基盤の向上を図る。
2.公開買付者等の概要
(1)対象者の概要
①名称 :株式会社CDG
②所在地 :大阪市北区梅田二丁目2番22号
③代表者の役職・氏名 :代表取締役社長 小西 秀央
④事業内容 :マーケティングコミュニケーションサービスの提供
セールスプロモーションの企画立案・実施
顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施
⑤資本金 :450,000千円
⑥設立年月日 :1974年4月10日
(2)取得した株式の数ならびに持分比率
2,510,405株 44.42%
(3)株式取得日
2020年1月7日
(資金の借入)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議により、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1)資金使途 :公開買付けに必要な資金
(2)借入先 :株式会社みずほ銀行
(3)借入金額 :3,595百万円
(4)借入金利 :基準金利+スプレッド
(5)借入実行日 :2020年1月6日
(6)返済期日 :2020年7月6日
(7)担保提供資産又は保証の内容 :なし
(投資有価証券売却益の計上)
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生いたしました。これ
により2020年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)450百万円を計上いたします。
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