4286 レッグス 2019-07-25 16:00:00
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月25日
上場会社名 株式会社 レッグス 上場取引所 東
コード番号 4286 URL http://www.legs.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 内川 淳一郎
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役管理本部長 （氏名） 米山 誠 TEL 03-3408-3090
四半期報告書提出予定日 2019年7月26日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 8,099 29.3 675 66.5 693 63.2 468 56.3
2018年12月期第2四半期 6,263 10.5 405 249.4 424 125.7 299 129.9
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 1,417百万円 （335.5％） 2018年12月期第2四半期 325百万円 （202.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 44.51 44.17
2018年12月期第2四半期 28.37 28.07
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 9,782 7,040 71.4
2018年12月期 8,043 5,853 72.0
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 6,982百万円 2018年12月期 5,794百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 24.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,000 12.1 1,100 4.3 1,100 1.5 780 0.5 74.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 10,840,000 株 2018年12月期 10,840,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 302,680 株 2018年12月期 348,831 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 10,521,358 株 2018年12月期2Q 10,564,417 株
（注）株式給付信託（J-ESOP)制度導入に伴い、期末自己株式数には、信託口が保有する当社株式（2019年12月期2Q99,800株、2018年12月期100,000株）
が含まれております。なお、信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年12月期2Q99,800
株、2018年12月期100,000株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四
半期決算短信（添付資料）３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(日付の表示変更について)
第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。
㈱レッグス（4286） 2019年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
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㈱レッグス（4286） 2019年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに続いているという判断も
ある一方で、製造業の業況判断（ＤＩ）が２四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞への懸念が顕在化し
つつある状況となりました。また、わが国を取り巻く環境は、米中の貿易摩擦激化、ＩＴ需要の停滞等のマイナ
ス要因も多くあり、国内経済への影響も含め、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、受託を中心としたＢ２Ｂビジネスと
して、プレミアム（注１）キャンペーンをはじめ、店頭の活性化を図るＶＭＤ（注２）やＰＯＰ、ブランド戦略
など、各種セールスプロモーションを着実に成長させております。また、これらの従来型プロモーションに加え、
自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマ
ー）ビジネスとして、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販等の本格展開
を進めており、この領域は当社の新しい事業の柱として成長を加速しております。
また、事業の成長を支える為に、場に人を集めるエンターテイメントプラットフォームのコンセプトに基づい
た「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の２つの基盤強化を進
めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、飲料メーカー顧客・外
食顧客向けプレミアム、流通顧客向け物販・カフェ物販、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤの好調により、前年同
期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件
費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,099百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は
675百万円（前年同期比66.5％増）、経常利益は693百万円（前年同期比63.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は468百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
（注１）プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商
材およびサービス
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,739百万円増加し、9,782百万円となり
ました。これは主に、投資有価証券、受取手形及び売掛金および商品が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて552百万円増加し、2,742百万円となりまし
た。これは主に、固定負債「その他」、未払法人税等および買掛金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,186百万円増加し、7,040百万円となり
ました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金および利益剰余金が増加したこ
とによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
11百万円減少し3,134百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は320百万円（前年同期比19.1％減）となりま
した。これは主として売上債権の増加208百万円、たな卸資産の増加121百万円による資金の支出があったものの、
税金等調整前四半期純利益693百万円による資金の収入があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は51百万円（前年同期比53.8％減）となりま
した。これは主として無形固定資産の取得による支出51百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は234百万円（前年同期比20.2％増）となりま
した。これは主として配当金の支払243百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年７月18日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,145,746 3,134,500
受取手形及び売掛金 2,802,355 3,009,147
商品 412,092 525,124
その他 93,834 163,497
貸倒引当金 △21,454 △19,284
流動資産合計 6,432,574 6,812,985
固定資産
有形固定資産 60,036 79,252
無形固定資産 46,866 69,911
投資その他の資産
投資有価証券 994,318 2,379,136
その他 509,323 441,219
投資その他の資産合計 1,503,641 2,820,356
固定資産合計 1,610,544 2,969,520
資産合計 8,043,119 9,782,506
負債の部
流動負債
買掛金 1,057,749 1,105,503
未払法人税等 136,225 256,257
賞与引当金 95,144 111,431
その他 384,566 396,340
流動負債合計 1,673,685 1,869,533
固定負債
退職給付に係る負債 246,251 252,459
株式給付引当金 37,485 45,349
その他 232,161 574,781
固定負債合計 515,897 872,590
負債合計 2,189,583 2,742,123
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 242,340 224,792
利益剰余金 5,036,515 5,261,273
自己株式 △244,025 △212,006
株主資本合計 5,384,830 5,624,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359,127 1,319,215
為替換算調整勘定 50,333 39,404
その他の包括利益累計額合計 409,460 1,358,620
新株予約権 59,244 57,703
純資産合計 5,853,535 7,040,382
負債純資産合計 8,043,119 9,782,506
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,263,504 8,099,036
売上原価 4,270,201 5,604,781
売上総利益 1,993,303 2,494,255
販売費及び一般管理費 1,587,931 1,819,191
営業利益 405,372 675,063
営業外収益
受取利息 3,530 1,696
受取配当金 － 2,507
為替差益 795 1,692
受取保険金 4,342 2,631
受取手数料 6,271 7,789
その他 4,324 2,037
営業外収益合計 19,263 18,355
営業外費用
その他 9 354
営業外費用合計 9 354
経常利益 424,626 693,064
特別利益
新株予約権戻入益 － 361
特別利益合計 － 361
税金等調整前四半期純利益 424,626 693,426
法人税、住民税及び事業税 108,578 240,301
法人税等調整額 16,309 △15,230
法人税等合計 124,888 225,071
四半期純利益 299,738 468,354
親会社株主に帰属する四半期純利益 299,738 468,354
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 299,738 468,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,348 960,088
繰延ヘッジ損益 △10 －
為替換算調整勘定 △14,464 △10,929
その他の包括利益合計 25,873 949,159
四半期包括利益 325,611 1,417,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 325,611 1,417,514
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 424,626 693,426
減価償却費 9,544 12,406
株式報酬費用 11,145 11,900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,126 △2,169
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,912 16,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,668 6,207
受取利息及び受取配当金 △3,530 △4,204
保険解約損益（△は益） △4,331 △2,620
売上債権の増減額（△は増加） 790,217 △208,320
たな卸資産の増減額（△は増加） △261,128 △121,709
仕入債務の増減額（△は減少） △286,615 48,168
未払金の増減額（△は減少） △35,809 21,277
未払費用の増減額（△は減少） △17,123 10,276
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,872 2,595
その他 16,779 △39,081
小計 628,357 444,726
利息及び配当金の受取額 3,446 4,204
法人税等の支払額 △235,893 △128,589
営業活動によるキャッシュ・フロー 395,910 320,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △106 △831
無形固定資産の取得による支出 △8,964 △51,249
保険積立金の積立による支出 △11,217 △11,168
保険積立金の解約による収入 10,980 6,754
投資事業組合からの分配による収入 4,670 －
その他 △6,773 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △111,411 △51,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △201,035 △243,006
自己株式の売却による収入 6,716 9,328
その他 △724 △741
財務活動によるキャッシュ・フロー △195,043 △234,420
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,225 △45,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 74,229 △11,245
現金及び現金同等物の期首残高 2,884,570 3,145,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,958,799 3,134,500
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品の評価方法について、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸借対
照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの改修を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目
的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
－8－