4286 レッグス 2021-09-29 18:00:00
当社元執行役員による不正行為および関係役員の報酬減額についてのお知らせ [pdf]
2021 年９月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 レ ッ グ ス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 内 川 淳 一 郎
（東証第一部・コード番号 ４２８６）
執行役員経営企画本部長
問合せ先 野 田 直 樹
兼管理本部長
（ ＴＥＬ ０３－３４０８－３０９０）
当社元執行役員による不正行為および関係役員の報酬減額についてのお知らせ
当社は、2021年６月29日に公表いたしました「執行役員人事に関するお知らせ」のとおり、当社の一
部の従業員に、当社コンプライアンス方針に反する行為（以下、「本件不正行為」といいます）が認め
られた為、特別調査委員会を設置し、調査を進めるとともに、仮処分命令の申し立て等の対応を行って
まいりました。下記のとおり、その概要をお知らせいたします。
記
１．本件経緯について
本年６月に、当社元執行役員（以下、「元執行役員」といいます）とその指揮命令下にある従業員等
（以下、「退職従業員等」といいます）より、2021年６月30日をもって当社を退職する旨の退職届が提
出されたことに伴い、当社執行取締役が現況確認を行ったところ、元執行役員の背任行為での法令コン
プライアンス違反の可能性、およびその背任行為への加担が疑われる退職従業員等の法令コンプライア
ンス違反の可能性が発覚いたしました。本件の発覚に伴い、当社は速やかに、当社常勤監査役を委員長
として、外部の弁護士１名を含む特別調査委員会を設置し、本件不正行為の全容の解明調査に着手いた
しました。
２．特別調査委員会の調査について
特別調査委員会による調査の結果、元執行役員が退職従業員等の退職に深く関与していたことが判明
したことに加え、同人及び退職従業員等の退職において、元執行役員と共に、当社の競合事業を行う法
人（以下、「競合法人」といいます）も深く関与している可能性が高いことが判明いたしました。加え
て、元執行役員および退職従業員等は、その退職後の就職先として競合法人を予定していたことなどか
ら、同人等が、当社で勤務中に取得した、当社の主要顧客に関する営業秘密やノウハウを利用しつつ、
主要顧客に働きかける等して、従前当社において実施していた業務を競合法人において実施ないし同社
に移転させようとしていた疑いも濃厚なものとなりました。以上より、特別調査委員会は、本件不正行
為が、元執行役員について競業避止義務違反行為に該当することはもとより、当社の重要事業および重
要顧客の侵奪行為にも相当すると評価せざるを得ないとの結論にいたりました。
３．仮処分命令の申立について
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、当社の主要顧客に対する迷惑を最小限に止めるべく、
元執行役員を債務者（相手方）として東京地方裁判所に競業行為の禁止を求めて仮処分命令の申し立て
を行いました。その結果、元執行役員に対する競業行為禁止仮処分命令申立について、2021年７月30日
付けで当社の主張を全面的に認める内容の決定が東京地方裁判所からなされております。
４．業績への影響について
本件不正行為による業績への影響につきましては、現在、主要取引先への影響を最小限に止める為
に、顧客への安定的なサービス提供を最優先とし、緊急の体制を整え業務を遂行しておりますが、通期
の業績において、主に人材強化の為の採用費用や業務委託費用等想定以上の費用の増加が見込まれるこ
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とが判明した為、2021年９月29日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、
2021年４月21日に公表いたしました通期業績予想を修正させていただいております。
５．本件不正行為関与者の処分について
本件不正行為における実行者である元執行役員については、2021年６月29日に公表いたしました「執
行役員人事に関するお知らせ」のとおり、社内規定に基づき、執行役員職を解職し、懲戒解雇処分とし
ております。また、本日開催の取締役会において、本件不正行為の管理監督責任として、役員報酬の一
部減額を決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
代表取締役社長 内川 淳一郎 月額役員報酬の30％を減額（2021年10月より３ヶ月）
専務取締役 米山 誠 月額役員報酬の20％を減額（2021年10月より３ヶ月）
取締役 長谷川 雅志 月額役員報酬の10％を減額（2021年10月より３ヶ月）
６．今後の対応について
（１）法的責任の追及
元執行役員および本件不正行為に関与した者の法的責任の追及については、さらなる法的措置を視野
に入れ、対応を検討しております。
（２）再発防止対応
特別調査委員会からは、本件不正行為の原因として、当社の社内制度や管理体制が不十分であった
点、役職員に対するコンプライアンス教育が不十分であった点等が挙げられており、これらを喫緊の課
題として、現在早急にその対応に取り組んでいるところであります。
具体的には、以下の再発防止策を実施してまいります。
① 人事ローテーション制度を中心とした社内制度の改修を早急に検討し、より管理や牽制の利き
やすい組織体制へと改変してまいります。
② 継続的にコンプライアンス研修や勉強会を実施し、改めて役職員のコンプライアンス意識の強
化を図るとともに、法令や社内規定等を遵守した業務遂行を徹底してまいります。
③ 内部監査室による、上記①②のルールの有効性および制度運用の適正性の監査を継続的に実施
いたします。
当社の株主、投資家、市場関係者および取引先の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、深
くお詫び申し上げます。当社は、今回の件を厳粛に受け止めるとともに、再発防止を含めた内部統制の
強化に全社をあげて取り組み、信頼の回復に努めてまいりますので、今後ともご支援ご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。
以上
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