第
40 期
私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力
第３四半期
決算短信補足資料
2019
2019年10月31日
証券コード：4284
2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴ
ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力によ
り社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社
会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、
ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その
経営には愛と夢が必要と考えます。
経営理念
１． 高い技術力を持ち社会に貢献する
２． お客様に最高の満足を提供する
３． 皆が夢を持ち続けられる企業をめざす
４． 新ビジネス・新技術へチャレンジする
５． グロ－バル企業をめざす
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、
スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを
活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。
また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を
支えることが出来るものと確信しております。
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2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
ソルクシーズの歩み
1981 2月 ㈱エポックシステム設立
1995 年 1 月
阪神淡路大震災
1995 年 3 月
地下鉄サリン事件
1月 ㈱
トータルシステムコンサルタントと合併
1998 新商号 ㈱エポック・ティーエスシー
は
2001 年 9 月 4月 新商号を㈱ソルクシーズに変更
米国同時多発テロ 2001 7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（現 JASDAQ）
2003 3月 ㈱エフ・エフ・ソルを設立
2004 6月 ㈱エンカレッジ・テクノロジに資本参加
2005 12 月 ㈱イー・アイ・ソルを設立
2006 4月 SBI ホールディングス㈱と資本・業務提携
5月 ㈱インフィニットコンサルティングを設立
7月 ㈱エーアイと資本・業務提携
2007 11 月 丸紅㈱と資本・業務提携
11 月 ㈱ノイマンの株式取得 ㈱ teco 譲受
3月 ㈱インターコーポレーションの株式取得（現インターディメンションズ）
2008 年 9 月
リーマンショック
2008 9月 ㈱エクスモーションを設立
2009 12 月 ㈱コアネクストを設立
2010 11 月 ㈱アスウェアを設立
2011 年 3 月
東日本大震災
10 月 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社を設立
2015 12 月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場
2016 6月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
4月 ㈱ニューイング・ソフトと資本・業務提携
2017 5月 豊田通商㈱と資本・業務提携
6月 ㈱アックスに資本参加
7月 ㈱エクスモーションが東京証券取引所マザーズ 市場に株式上場
2018 7月 ジーフィット㈱と資本・業務提携
2月 東京都港区芝浦に本社を移転
2019 5月 ㈱ Fleekdrive を会社分割により新設
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目次 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
2019年度 第３四半期実績
2019 年度 第３四半期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
連結業績の推移（過去 5 年間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） ・・・・・・・・・・・・・・・
3
要約連結貸借対照表（前期末比増減） ・・・・・・・・・・・・・・・ 4，5
企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6，7
当社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・ 8，9
2019年度 計画
2019 年度業界別市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2019 年度取り組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
2019 年度通期業績予想（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・ 12
資料
株主の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・ 14
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2019年度 第３四半期の概況 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
環境・概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題等による世界経
済の不安定化等の懸念材料があったものの、全体として緩やかな回復基調が続き、国内ＩＴ投資については、
ＩｏＴやＡＩ、ＣＡＳＥなどのデジタルトランスフォーメーション投資を中心に堅調に推移しました。
このような環境の下、当社はソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、
グループ全体の要員体制の増強を推進いたしました。
業績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期比 2.5% 増の 9,686 百万円となりました。
▪ 業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けＳＩ／受託開
主
発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸び、同 3.2% 増の 9,417 百万円となりま
した。
▪デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同 17.6% 減の 268 百万円となりました。
（損益）
▪ク
レジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム
開発支援などの増益等により、売上総利益は同 15.2% 増の 2,087 百万円となりました。
▪ 売費及び一般管理費は、本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、要員
販
確保のための採用費増等により同 2.0% 増の 1,609 百万円に増加したものの、営業利益は同 104.1% 増の
478 百万円となり、経常利益は同 106.5% 増の 494 百万円となりました。
▪ 人税等調整額を含む法人税等 185 百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同 211.4%
法
増の 270 百万円となりました。
（連結業績予想）
▪ 期連結業績予想の修正はありません。
通
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2019年度 第３四半期連結業績 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2018 年度 第３四半期 実績 2019 年度 第３四半期 実績
金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 9,448 100.0% 9,686 100.0% 2.5%
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 事 業 9,122 96.6% 9,417 97.2% 3.2%
デ ジ タ ル サ イ ネ ー ジ 事 業 325 3.4% 268 2.8% △ 17.6%
売 上 原 価 7,636 80.8% 7,598 78.4% △ 0.5%
売 上 総 利 益 1,812 19.2% 2,087 21.6% 15.2%
販 売 管 理 費 1,578 16.7% 1,609 16.6% 2.0%
営 業 利 益 234 2.5% 478 4.9% 104.1%
営 業 外 損 益 4 0.0% 15 0.2% 230.4%
経 常 利 益 239 2.5% 494 5.1% 106.5%
特 別 損 益 △1 △ 0.0% 2 0.0% n.a.
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 237 2.5% 496 5.1% 108.6%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 148 1.6% 185 1.9% 25.3%
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0.0% 39 0.4% 14.25 倍
親会社株主に帰属する四半期純利益 86 0.9% 270 2.8% 211.4%
売上高 営業利益 四半期純利益
11,000 600
500
10,000
400
9,000 300
200
8,000
100
7,000 0
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
第３四半期実績 第３四半期実績 第３四半期実績 第３四半期実績
前年同期比
セグメントの定義
■ フトウェア開発事業（注１）
ソ
託を受けて行う情報システムの分析、
委 設計からプログラム開発及び移行までのサービスの売上、 並びに保守管理（AMO） 関連機器の売上を指すＳＩ／受託開発業務と、
、 パッケー
ジソフトのライセンス、 カスタマイズ（周辺システムの開発を含む） 保守等の売上、
、 セキュリティコンサルティング及びこれらの関連機器又は関連サービスの売上を指すソリュー
ションビジネスから構成され、組織的には、ソルクシーズの各部の売上、連結子会社エフ・エフ・ソル、イー・アイ・ソル、インフィニットコンサルティング、エクスモーショ
ン、ノイマン、teco、コアネクスト、アスウェアの各売上を対象としています。
■デジタルサイネージ事業
上記以外の事業の売上を指し、組織的にはインターディメンションズの売上が対象です。
（注１）「SI」は SystemIntegration の略であり、SI 業務とはプログラムの作成のみでなく、システム開発に必要な一連の作業、すなわちシステムの企画 立案、必要なハードウェア、ソフトウェ
・
アの選定・導入、完成したシステムの保守・管理までを総合的に行うことを指します。 「AMO」は ApplicationManagementOutsourcing の略であり、業務システムの保守作業のアウト
ソーシング業務を指します。
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連結業績の推移（過去5年間） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
第３四半期実績 第３四半期実績 第３四半期実績 第３四半期 実績 第３四半期 実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 8,216 100.0% 9,659 100.0% 10,560 100.0% 9,448 100.0% 9,686 100.0% 2.5%
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 事 業 7,878 95.9% 9,448 97.8% 10,332 97.8% 9,122 96.6% 9,417 97.2% 3.2%
デジタルサイネージ事業 337 4.1% 210 2.2% 228 2.2% 325 3.4% 268 2.8% △ 17.6%
売 上 原 価 6,549 79.7% 7,900 81.8% 8,773 83.1% 7,636 80.8% 7,598 78.4% △ 0.5%
売 上 総 利 益 1,666 20.3% 1,758 18.2% 1,787 16.9% 1,812 19.2% 2,087 21.6% 15.2%
販 売 管 理 費 1,249 15.2% 1,368 14.2% 1,503 14.2% 1,578 16.7% 1,609 16.6% 2.0%
営 業 利 益 416 5.1% 390 4.0% 283 2.7% 234 2.5% 478 4.9% 104.1%
営 業 外 損 益 10 0.1% △ 33 △ 0.3% 171 1.6% 4 0.0% 15 0.2% 230.4%
経 常 利 益 426 5.2% 356 3.7% 455 4.3% 239 2.5% 494 5.1% 106.5%
特 別 損 益 △ 28 △ 0.4% 0 △ 0.0% 0 0.0% △ 1 △ 0.0% 2 0.0% n.a.
税金等調整前四半期純利益 397 4.8% 356 3.7% 455 4.3% 237 2.5% 496 5.1% 108.6%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 254 3.1% 194 2.0% 187 1.8% 148 1.6% 185 1.9% 25.3%
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0.0% 0 0.0% 2 0.0% 2 0.0% 39 0.4% 14.25 倍
親 会 社 株 主 に帰 属 する四 半 期 純 利 益 141 1.7% 161 1.7% 265 2.5% 86 0.9% 270 2.8% 211.4%
ソフトウエア開発事業売上
12,000 600
デジタルサイネージ事業売上
営業利益 (右目盛り)
10,000 500
8,000 400
6,000 300
4,000 200
2,000 100
0 0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第3四半期実績 第3四半期実績 第3四半期実績 第3四半期実績 第3四半期実績
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
純 資 産 額 （百万円） 3,828 4,030 4,658 7,461 5,936
( 前年同四半期比 ) （百万円） ( +902 ) ( +202 ) ( +627 ) ( +2,803 ) ( -1,525 )
総 資 産 額 （百万円） 8,959 9,057 10,435 13,797 11,497
( 前年同四半期比 ) （百万円） ( +1,620 ) ( +97 ) ( +1,378 ) ( +3,362 ) ( -2,300 )
1 株当たり純資産額 （円） 315.21 327.61 371.95 558.88 447.12
1 株 当 た り （円） 12.73 13.37 21.92 7.04 22.12
四半期純利益金額
自 己 資 本 比 率 （％） 42.4 43.5 43.7 50.1 46.5
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要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2015 年９月末 2016 年９月末 2017 年９月末 2018 年９月末 2018 年 12 月末 2019 年９月末
前期末比 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減 増減率
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 5,688 63.5% 5,317 58.7% 6,433 61.6% 7,986 57.9% 8,057 66.6% 7,259 63.1% △ 798 △ 9.9%
１．現金及び預金 2,295 2,549 3,183 4,920 4,838 4,917 78 1.6%
２．受取手形・売掛金（注 1） 1,667 2,372 2,871 1,945 2,591 1,826 △ 765 △ 29.5%
３．有価証券 1,204 0 0 0 0 0 0 n.a.
４．たな卸資産 414 274 257 898 254 375 121 47.7%
５．その他 106 121 120 222 372 140 △ 232 △ 62.4%
Ⅱ 固定資産 3,271 36.5% 3,739 41.3% 4,002 38.4% 5,811 42.1% 4,035 33.4% 4,237 36.9% 202 5.0%
１．有形固定資産 545 6.1% 557 6.2% 567 5.4% 540 3.9% 520 4.3% 687 6.0% 167 32.2%
２．無形固定資産 728 8.1% 1,085 12.0% 1,091 10.5% 1,045 7.6% 614 5.1% 745 6.5% 130 21.3%
⑴ のれん 0 198 154 110 99 71 △ 28 △ 28.3%
⑵ ソフトウェア 726 885 935 933 513 672 158 30.9%
⑶ その他 2 2 2 1 1 1 0 △ 0.6%
３．投資その他の資産 1,997 22.3% 2,096 23.1% 2,343 22.5% 4,225 30.6% 2,900 24.0% 2,804 24.4% △ 95 △ 3.3%
⑴ 投資有価証券 1,250 1,368 1,618 3,462 1,836 1,706 △ 130 △ 7.1%
⑵ その他 746 728 724 763 1,063 1,098 34 3.3%
資産合計 8,959 100.0% 9,057 100.0% 10,435 100.0% 13,797 100.0% 12,092 100.0% 11,497 100.0% △ 595 △ 4.9%
【負債の部】
Ⅰ 流動負債 2,779 31.0% 2,819 31.1% 3,403 32.6% 3,143 22.8% 2,848 23.6% 2,704 23.5% △ 144 △ 5.1%
１．支払手形・買掛金 523 658 987 921 610 563 △ 46 △ 7.7%
２．短期借入金 816 823 927 790 820 850 30 3.7%
３．1 年以内返済予定長期借入金 626 550 493 488 455 407 △ 48 △ 10.6%
４．その他 813 787 995 942 962 884 △ 78 △ 8.2%
Ⅱ 固定負債 2,352 26.3% 2,206 24.4% 2,374 22.7% 3,192 23.1% 2,765 22.9% 2,855 24.8% 89 3.3%
１．長期借入金 720 467 399 821 726 779 53 7.3%
２．退職給付に係る負債 1,445 1,527 1,719 1,779 1,767 1,809 42 2.4%
３．役員退職慰労引当金 166 188 207 223 229 228 △1 △ 0.5%
４．その他 20 22 48 368 42 38 △4 △ 9.8%
負債合計 5,131 57.3% 5,026 55.5% 5,777 55.4% 6,336 45.9% 5,614 46.4% 5,560 48.4% △ 54 △ 1.0%
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 3,581 40.0% 3,872 42.8% 4,365 41.8% 5,136 37.2% 5,218 43.2% 4,827 42.0% △ 391 △ 7.5%
１．資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0%
２．資本剰余金 1,699 1,699 1,732 2,334 2,333 2,325 △7 △ 0.3%
３．利益剰余金 898 1,189 1,562 1,695 1,755 1,840 84 4.8%
４．自己株式 △ 511 △ 511 △ 423 △ 388 △ 364 △ 833 （注 2） △ 468 128.4%
Ⅱ その他の包括利益累計額 213 2.4% 71 0.8% 199 1.9% 1,777 12.9% 691 5.7% 514 4.5% △ 176 △ 25.6%
１．評価差額金 223 126 287 1,839 731 547 △ 184 △ 25.2%
２．為替換算調整勘定 29 △ 21 0 0 0 0 0 n.a.
３．退職給付に係る調整累計額 △ 40 △ 33 △ 87 △ 62 △ 39 △ 32 7 △ 18.6%
Ⅲ 新株予約権 6 0.1% 6 0.1% 9 0.1% 7 0.1% 7 0.1% 3 0.0% △ 4 △ 55.4%
Ⅳ 非支配株主持分 26 0.3% 80 0.9% 83 0.8% 540 3.9% 560 4.6% 591 5.1% 31 5.5%
純資産合計 3,828 42.7% 4,030 44.5% 4,658 44.6% 7,461 54.1% 6,477 53.6% 5,936 51.6% △ 541 △ 8.4%
負債・純資産合計 8,959 100.0% 9,057 100.0% 10,435 100.0% 13,797 100.0% 12,092 100.0% 11,497 100.0% △ 595 △ 4.9%
（注１）進行基準の売上高に対する未収入金を含む。
（注２）自己株式の取得に伴い増加。
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要約連結貸借対照表（前期末比増減） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
■総資産は前年期末比 595 百万円減少し、11,497 百万円となりました
■純資産は前期末比 541 百万円減少し、5,936 百万円となりました
資産の部
2 0 1 8 年 1 2 月末 前期末比増減 2019年9月末
12,092 △595 11,497 【 主な増減要因 】
現金及び預金 4,838 ＋78
4,917
受取手形・売掛金 2,591 △765
1,826 ◀ 取手形・売掛金：△ 765
受
・売掛回収に伴い減少
たな卸資産 254 +121 375
その他 372 △232 140 ◀ の他：△ 232
そ
・未収入金の回収に伴い減少
有形固定資産 520 +167 687
無形固定資産 614 +130 745
投資その他の資産 2,900 △95 2,804
負債/純資産の部
2 0 1 8 年 1 2 月末 前期末比増減 2019年9月末
12,092 △595 11,497
支払手形・買掛金 610 △46 563
その他流動負債 2,238 △97
2,141
固定負債 2,765 +89 2,855
資本金 1,494 ±0 1,494
資本剰余金 2,333 △7 2,325
利益剰余金 1,755 ＋84 1,840
評価差額金など 1,259 △149 1,109
自己株式 -364 △468 ◀ 己株式：△ 468
自
-833 ・自己株式の取得により増加
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企業集団の状況 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
いまイルモ
【連結対象子会社】 2019 年 6 月末現在
設立年月
会社名 主な事業の内容 主な顧客 資本金 出資比率
（取得年月） 1）
（注
ネット系銀行、都市銀行、
㈱エフ・エフ・ソル 銀行系に特化した受託ソフトウェア開発 2003 年 3 月 128 百万円 95.9%
地方銀行
組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、 装置系製造企業、計測機器
㈱イー・アイ・ソル 2005 年 12 月 30 百万円 100.0%
その他サービス業務 企業
WEB マーケティングに関するコンサル・企画、 寝 具 系 企 業、 手 芸 系 EC、 2006 年 12 月
㈱ｔｅｃｏ 30 百万円 100.0%
WEB サイトの開発・運用・保守 電力系企業 （2007 年 11 月）
システム開発の上流工程におけるコンサルティ 証券会社、電気メーカー、
㈱インフィニットコンサルティング 2007 年 5 月 30 百万円 100.0%
ングサービス 医療系企業
全国の自動車教習所 1984 年 9 月
㈱ノイマン 自動車教習所向け各種ソリューション提供 （2007 年 11 月） 245 百万円 100.0%
（シェア 6 割以上）
ディスプレイ、映像配信システムを活用した 商業施設、文教自治体､ 1978 年 1 月
㈱インターディメンションズ （2008 年 3 月） 20 百万円 100.0%
デジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作 各種不動産店舗
自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフ
自動車メーカー、医療機器
㈱エクスモーション（注 2） トウェアエンジニアリングを活用した実践的な 2008 年 9 月 425 百万円 60.6%
メーカー
コンサルティング
投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフ
㈱コアネクスト 投資信託、投資顧問 2009 年 12 月 9 百万円 100.0%
トウェア開発
㈱アスウェア ＩＣＴインフラの企画・構築・保守 SI ベンダー､ 通信系企業 2010 年 11 月 9 百万円 100.0%
ファイル共有で業務を変える、チームを繋げる
㈱Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ 全業種 2019 年 5 月 50 百万円 100.0%
企業向けクラウドストレージの提供
アセアン・ドライビングスクール・ ノイマンの各種ソリューションをベトナムに
ネットワーク ( 同 ) － 2015 年 10 月 1 百万円 75.7%
展開するための支援 （注 3） （注 4）
（注１）買収等により連結子会社となった会社については、取得年月を（ ）内に記載しております。
（注２）㈱エクスモーションは、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場する、上場子会社です。 （上場日：2018 年７月 26 日）
（注３）アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク ( 同 ) は、営業実績がありませんので記載を省略しております。
（注４）㈱ソルクシーズと㈱ノイマンの合計比率です。
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企業集団の業績概況 （第３四半期売上高推移） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
12,000 12,000
連結
百万
百万
10,000 10,000
8,000 8,000
6,000 6,000
4,000 4,000
2,000 2,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1,200 1,200 1,200
百万
百万
百万
1,000 ㈱エフ・エフ・ソル 1,000
㈱イー・アイ・ソル 1,000
㈱インフィニットコンサルティング
増収減益：小規模案件が多く、コスト増により減益。 増収増益：状態監視・予知保全等の IoT ソリュー 増収増益：開発を伴うコンサル案件が微増。
800 800 800
ションが順調。受託開発も好調。
600 600 600
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1,200 1,200 1,200
百万
百万
百万
㈱ teco ㈱ノイマン ㈱インターディメンションズ
1,000 1,000 1,000
減収減益：新規案件の先細りが影響 減収減益：システム対応に伴う営業ロスの影響が続く。 減収増益：小型案件が多く売上は苦戦。
800 800 800
600 600 600
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
1,200 1,200 1,200
百万
百万
百万
1,000
㈱エクスモーション 1,000
㈱コアネクスト 1,000
㈱アスウェア
増収増益：引き合い多く、好調を維持。 減収減益：予定案件の縮小・終了が影響。 増収増益：インフラ投資は引き続き堅調。
800 800 800
600 600 600
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
企業集団の売上割合の推移
（注）㈱ Fleekdrive は営業実績が僅少なため対象外としています
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当社の強み 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
1 安定的な経営基盤
（単位：百万円）
15,000 2, 500
売上 経常利益
2, 000
10,000
1, 500
1, 000
5, 000
500
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
計画値
産業 継続的な増収増益
40.4% サブプライムローン問題や大震災などを起因とする経済不況
機器販売
製造 を乗り越え、増収増益を維持
流通
クレジット 昨年は不採算プロジェクトが発生するも、今年は V 字回復を
通信
計画
官公庁
強固な顧客基盤
接ご支援させて頂いている金融業界のお客様を主軸に、各方
直
証券
面のお客様とお取引を長年に亘り継続
その他産業
生保・損保
その他金融 注：グラフは個別の数値です
銀行
金融
54.0%
２ 多彩なグループ構成
SI ビジネスとストックビジネスの両輪で顧客のビジネスを支援
シ
ステム構築をワンストップで支援。インフラ構築からシステム企画・設計・開発、更にクラウドを始めとする各種サービス・
ソリューションの提供など、様々な要望に対応
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当社の強み 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
３ 成長分野への積極投資
様々な領域に必要とされる新しい分野に向けて、積極的にビジネスを展開
４ ３つの成長戦略により業績向上
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2019年度 業界別市場動向 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
1 金融全般
金融機関のＩＴ戦略は、もはやビジネスモデルを左右する重要課題となっており、「デジタルトランスフォーメー
ション (DX)」( 注 1) を必要に応じて積極的に経営戦略に取り込むことで、企業価値の創出を実現するＩＴガバナン
スの構築に取り組んでいます。取り組みについては各機関各様ではありますが、経営戦略に連携したＩＴ戦略とな
るように計画的な投資が継続されると考えられます。
■ 銀行
直近の金融システムリポートでは約６割の地方銀行が 10 年後の 2028 年度に最終赤字になるとの試算を示さ
れました。メガバンクにおいても店舗数の大幅削減や ATM の相互利用などを発表し、業務の効率化や整理を
加速していきます。これらは、旧来の銀行サービスでは採算と顧客満足の両立が難しくなってくる事を表して
おり、ビジネスモデルの転換が急務となることを示しています。更に、SNS 企業が銀行を設立するなど、デジ
タルネイティブ世代に向けたサービスを主体に考えて行く動きが活発化しており、乗り遅れる銀行は選別、淘
汰されゆく事が考えられます。
■ 保険
「シニアの貯蓄対応」「相続・贈与対策」「生活スタイルにあった商品」など、顧客のクオリティ・オブ・ライ
フの向上支援を目的とした新商品・新サービスが開発されています。これらの対応には、ＩＴの活用（ビッグ
データ、ＡＩ等）が不可欠となり、相応のＩＴ投資が見込まれます。
■ クレジット
クレジット業界及び、電子マネー・プリペイド・QR コード等の決済業界は、政府のキャッシュレス社会推進
を背景とした追い風と、消費税 10％に伴う２％ポイント還元、５％ポイント還元、改元対応など、システム
の開発と改修に積極投資が進められました。また改正割賦販売法による個人情報非保持化等の加盟店管理強
化、EMV 化（注 2）
、PCI DSS 対応（注 3）、非接触 IC 決済、３Ｄセキュア（注 4）等のセキュリティ強化にも注力して
います。更には、流通サービス業等の異業種の参入が増加し、業務に精通したコンサルタント / 業務 SE 不足
が大きな課題となっています。
■ 証券
米中貿易摩擦問題が世界を巻き込んだ覇権争いへと発展し、世界経済への影響が不透明な中、国内では更に、
消費増税も景気腰折れのリスク要因と考えられています。また、年金 2,000 万円不足問題に端を発し、NISA
や iDeCo( 注 5) の口座への関心が高まり、厳格な本人確認処理と速やかな開設処理等でＩＴ投資が見込まれます。
２ 通信・放送
大手通信キャリアは料金値下げにより減収減益基調となってきています。その中で５G( 注 6) に関連したコンテンツ
や IoT デバイスとの連携のためのＩＴ投資が今後中心になって増加していくと考えられます。
３ 小売・流通
消費税増税、軽減税率対応等のシステム刷新や改修の需要増があり、急ピッチで進みました。また、2020 年の東
京オリンピックに向けインバウンド関連へのＩＴ投資も継続して好調に推移していくものと見込まれます。
４ 官公庁
継続して、社会保障関連やセキュリティ分野の強化を中心としたＩＴ投資が行われていきます。また、働き方改革
の実現に向けた官民横断の取り組みにより、これらに向けたＩＴ予算が今後は増加していくものと考えられます。
５ 製造業
米中貿易摩擦問題等により世界経済への影響が不透明な中、業界全体が減速基調となってきています。そのような
中でも、ＡＩや IoT 関連企業のＩＴ投資は継続して実施されるものと見込まれます。
（注１）
「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation） 」とは、
「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
（注２）
「EMV 化」は Europay,MasterCard,VISA protcol の略で、 クレジットカード仕様の１つ。EuroPay（ユーロペイ） Matercard International（マスターカード インターナショナル） ならびに Visa International（ビザ インターナショ
、 ・ 、 ・
ナル）の間で合意した IC カードの統一規格のこと。
（注３）
「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）
」とは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカードの会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ
基準であり、国際カードブランド 5 社 (American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA) が共同で設立した PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council) によって運用、管理されている。
（注４）
「3D セキュア」とは、クレジットカードによるネットショッピングの決済時に利用される本人認証サービスの一種のこと。3D とは 3 つの領域 ( ドメイン ) のことを指しカード発行会社がイシュア領域において、カードホルダ
を承認し、加盟店契約カード会社はアクワイアラ領域で加盟店を承認する。その中間的な相互運用領域が取引データの受渡を行い認証完了をするという仕組みであり、Visa、MasterCard、JCB が推進している。
（注５）
「iDeCo」とは個人型確定拠出年金、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のこと。自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けること
ができる。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられている。
（注６）
「5G」とは「5th Generation（第 5 世代移動通信システム） 」の事であり、現在の移動通信の主軸を担っている 4G（LTE）に代わる最新の通信技術のこと。 「超高速 大容量通信」
・ 「多数同時接続」
「超低遅延」という特徴をもち、
2020 年の実用化に向けて検討されている。
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2019年度取り組み方針 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
環境認識
1 クラウドサービスのニーズの高まり
単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスを連携させた利用形態など、企業のクラウド
の利用方法が多様化しています。更に、ＩｏＴやＡＩシステム向けのクラウドサービスが始まりつつあり、今
後のクラウドサービスへのニーズが増大しています。
２ ＩｏＴの活用
業種・業界を問わない、様々な企業がＩｏＴへのＩＴ投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減を
目的としたＩｏＴの利用から、ＩｏＴを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりつつあります。今
後は、ＩｏＴによって収集したビックデータの分析・解析にＡＩを活用するなども考えられます。
３ 自動車環境の更なる進化- ＣＡＳＥへと拡張
2020 年までには、各社よりレベル３の車両が登場し、レベル３の自動運転向け地図の開発も始まります。ま
た、次世代コクピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続され
るコネクテッドカーの進化も予想され、自動車を取り巻く環境が劇的に変化を遂げると考えられます。
４ ＦｉｎＴｅｃｈの実用化
個人のネット決済や口座管理などの利用から、金融機関がサービスする、国内外送金システムへの活用などに、
利用の範囲が広がりました。今後はブロックチェーンを核にした様々な業界・業務向けのサービスや、仮想通
貨を用いた新たな資金調達手段であるＩＣＯなどの新しいサービスが生まれようとしています。
５ ＡＩ利用の本格化
機械学習をベースとした、クラウド型ＡＩやＡＩスピーカーが個人向けに各社からリリースされ、ＡＩの認知
度が高まってきました。今後は、推論型の本格的なＡＩが企業のサービスに組み込まれたり、働き方改革の実
現に向けてＡＩを活用したＲＰＡの導入が始まる可能性があります。
基本方針
1 クラウドサービスの強化・推進
グループ会社として独立した㈱ Fleekdrive が提供するオンラインストレージサービス「Fleekdrive」、クラウ
ド帳票サービス「Fleekform」を核に、他のサービスとの連携やＡＩを活用した新たなサービスの創出を行い
ます。また、引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。
２ ＩｏＴの取り組み強化
ＩｏＴ推進室が中心となり、グループが持っているセンサーを利用したサービスを組み合わせ、ソリューショ
ンを創出していきます。また、「いまイルモ」「TUNNEL EYE」「状態監視／予知保全システム」などの既存
・ ・
ソリューションについても、拡販に向けた活動を強化します。
３ ＣＡＳＥの取り組み強化
資本業務提携により、グループ会社を中心とした自動車業界への支援体制を更に強化し、提携によるシナジー
効果を最大限にする方針です。また、更なる飛躍を目的に、グループ全体の管理体制を強化し、収益力向上を
目指します。
４ ＦｉｎＴｅｃｈの取り組み推進
ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレン
シーに関する開発案件へ参画を開始しています。先ずは銀行業務向けが主な取り組みとなりますが、今後は他
の金融分野での取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。
５ ＡＩの取り組み推進
資本参加により、ＡＩのサービス化が可能となりました。自社開発のクラウドサービスとのシナジーや、これ
までのユーザーに対するＡＩ活用の提案などを行っていく予定です。
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2019年度通期業績予想（連結） 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
通期
（金額：百万円）
2017 年度実績 2018 年度実績 2019 年度計画
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比伸び率
売 上 高 14,001 100.0% 13,228 100.0% 14,000 100.0% 5.8%
ソ フ ト
SI/ 受 託 開 発 12,313 87.9% 11,196 84.6% 11,610 82.9% 3.7%
ウ ェ ア
開発事業 ソリューション 1,379 9.9% 1,550 11.7% 1,898 13.6% 22.5%
デジタルサイネージ事業 307 2.2% 481 3.6% 491 3.5% 2.0%
売 上 原 価 11,512 82.2% 11,033 83.4% 10,900 77.9% △ 1.2%
売 上 総 利 益 2,489 17.8% 2,194 16.6% 3,100 22.1% 41.2%
販 売 管 理 費 1,987 14.2% 2,131 16.1% 2,200 15.7% 3.2%
営 業 利 益 501 3.6% 63 0.5% 900 6.4% 14.2 倍
経 常 利 益 683 4.9% 78 0.6% 900 6.4% 11.5 倍
親会社株主に帰属する当期純利益 411 2.9% 147 1.1% 550 3.9% 273.9%
14,000
800
13,500 600
400
13,000
200
12,500
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中期計画の売上高・利益目標
（金額：百万円）
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
（実績） （計画） （計画） （計画）
売上高 13,228 売上高 14,000 15,000 16,000
（経常利益率） (0.6%) （経常利益率） (6.4%) (6.7%) (8.8%)
経常利益 78 経常利益 900 1,000 1,400
親会社株主に帰属 147 親会社株主に帰属 550 700 900
する当期純利益 する当期純利益
16,000 1, 600
15,000 1, 200
14,000 800
13,000 400
12,000
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
実績 計画 計画 計画 実績 計画 計画 計画
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株主の状況 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
大株主の状況
2019 年 6 月 30 日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名 又は 名称 に対する所有株
（千株）
式数の割合（％）
SBI ホールディングス㈱ 2,150 16.0%
㈱ビット・エイ 1,320 9.8%
自社株 1,257 9.4%
長尾章 559 4.2%
㈱ヤクルト本社 530 4.0%
従業員持株会 242 1.8%
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 229 1.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 5） 162 1.2%
豊田通商㈱ 134 1.0%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 ) 127 1.0%
その他 6,697 49.9%
計 13,410 100.0%
所有者別の状況（主体別所有者株式数）
外国法人等 1.7%
金融商品取引業者 3.5%
金融機関 8.7% 個人その他 44.1%
自社株 9.4%
総株式数
13,410,297
その他法人 32.7%
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会社情報 2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
会社概要
社 名 株式会社ソルクシーズ
設 立 1981 年 2 月 4 日
資 本 金 14 億 9,450 万円
事 業 内 容 ＳＩ／受託開発業務（システムコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守） 、
ソリューション業務（セキュリティコンサルティング、パッケージシステムの開発・販売・保守）
及び関連機器の販売等
所 在 地 本社 〒 108-0023 東京都港区芝浦三丁目 1 番 21 号
℡ 03-6722-5011（代表） Fax 03-6722-5021
東京 ANNEX 〒 108-0022 東京都港区海岸三丁目９番 15 号
福岡営業所 〒 812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町四丁目 2 番
℡ 092-283-8411 Fax 092-283-8412
役員一覧
代表取締役社長 長尾 章
専 務 取 締 役 田中 守 ＳＩ事業本部管掌 兼 クラウド事業本部管掌
常 務 取 締 役 渡辺 源記 営業本部長
常 務 取 締 役 萱沼 利彦 クラウド事業本部長
常 務 取 締 役 長尾 義昭 ＳＩ事業本部長
取 締 役 小森 由夫 ＳＩ事業本部副本部長 兼 証券保険事業部長
取 締 役 秋山 博紀 経営企画室長
取 締 役 金成 宏季 管理本部長
取 締 役 渡辺 博之
取 締 役 常勤監査等委員 石田 穂積
取 締 役 監 査 等 委 員 中田 喜與美
取 締 役 監 査 等 委 員 前田 裕次
取 締 役 監 査 等 委 員 佐野 芳孝
組織図
ＳＩ事業本部
クレジット事業部 クレジット第一ＳＩ部
クレジット第二ＳＩ部
株 取 社
クレジット基盤・運用部
締
証券保険事業部 証券保険ＳＩ部
主 役 長 産業事業部 産業第一ＳＩ部
会 産業第二ＳＩ部
ＳＩ開発事業部 開発第一部
総 監
開発第二部
査
クラウド事業本部
等
会 クラウドサービス事業部
委
クラウド開発事業部 開発部
員
営業本部
会
ＳＩ営業部
経 内
ソリューション部
営 部
パートナー推進室
企 監
事業戦略室
画 査
ＩｏＴ事業推進室
室 室
管理本部
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2019 年 12 月期 第３四半期決算短信補足資料
【お問い合わせ先】
株式会社 ソルクシーズ 経営企画室 秋山
E-mail: ir-post@solxyz.co.jp
Tel: 03-6722-5011
Fax: 03-6722-5021
https://www.solxyz.co.jp
【見通しに関する注意事項】
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報
は、当資料作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予
測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。
しかしながら、実際には通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予
測し得ないような結果の発生等により、当資料記載の業績見通しとは異なるリス
クを含んでおります。
当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積
極的開示に努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠し
てご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。
なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または転送等を行われない
ようにお願いいたします。
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究極の問題解決を提供する会社へ
ＳＯＬＸＹＺとは究極 （ＸＹＺ） の問題解決 （Ｓｏｌｕｔｉｏｎ） を提供したいという
願いを込めた社名です。 私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション ・ カンパニーを目指します。
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