第
40 期
私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力
第２四半期
決算短信補足資料
2019
2019年7月31日
証券コード：4284
2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴ
ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力によ
り社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社
会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、
ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その
経営には愛と夢が必要と考えます。
経営理念
１． 高い技術力を持ち社会に貢献する
２． お客様に最高の満足を提供する
３． 皆が夢を持ち続けられる企業をめざす
４． 新ビジネス・新技術へチャレンジする
５． グロ－バル企業をめざす
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、
スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを
活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。
また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を
支えることが出来るものと確信しております。
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2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
ソルクシーズの歩み
1981 2月 ㈱エポックシステム設立
1995 年 1 月
阪神淡路大震災
1995 年 3 月
地下鉄サリン事件
1月 ㈱
トータルシステムコンサルタントと合併
1998 新商号 ㈱エポック・ティーエスシー
は
2001 年 9 月 4月 新商号を㈱ソルクシーズに変更
米国同時多発テロ 2001 7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（現 JASDAQ）
2003 3月 ㈱エフ・エフ・ソルを設立
2004 6月 ㈱エンカレッジ・テクノロジに資本参加
2005 12 月 ㈱イー・アイ・ソルを設立
2006 4月 SBI ホールディングス㈱と資本・業務提携
5月 ㈱インフィニットコンサルティングを設立
7月 ㈱エーアイと資本・業務提携
2007 11 月 丸紅㈱と資本・業務提携
11 月 ㈱ノイマンの株式取得 ㈱ teco 譲受
3月 ㈱インターコーポレーションの株式取得（現インターディメンションズ）
2008 年 9 月
リーマンショック
2008 9月 ㈱エクスモーションを設立
2009 12 月 ㈱コアネクストを設立
2010 11 月 ㈱アスウェアを設立
2011 年 3 月
東日本大震災
10 月 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社を設立
2015 12 月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場
2016 6月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
4月 ㈱ニューイング・ソフトと資本・業務提携
2017 5月 豊田通商㈱と資本・業務提携
6月 ㈱アックスに資本参加
7月 ㈱エクスモーションが東京証券取引所マザーズ 市場に株式上場
2018 7月 ジーフィット㈱と資本・業務提携
2月 東京都港区芝浦に本社を移転
2019 5月 ㈱ Fleekdrive を会社分割により新設
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目次 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
2019年度 中間期 連結実績
2019 年度 中間期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2019 年度 中間期連結業績 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
連結業績の推移（過去 5 年間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） ・・・・・・・・・・・・・・・
4
要約連結貸借対照表（前期末比増減） ・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2019年度 中間期 個別実績
個別業績の推移（過去 5 年間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 6
前期比増減分析 ・・・・・・・・・・・・・・・ 7
業種別売上 ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
売上上位２０社 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
要約個別貸借対照表（５ヶ年推移） ・・・・・・・・・・・・・・・
10
要約個別貸借対照表（前期末比増減） ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
企業集団の状況 トピックス 当社の強み
・ ・
企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 12，13
2019 年度 これまでのトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・ 14，15
当社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・ 16，17
2019年度 計画
2019 年度業界別市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
2019 年度取り組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2019 年度通期業績予想（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・ 20
資料
従業員の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
株主の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23
※ 本資料中では、「第 2 四半期累計期間」を「中間期」という表現にしております。
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2019年度 中間期の概況 2019 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
環境
当第 2 四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響などの懸念材料があったものの、全
体的には緩やかな回復を続けました。国内ＩＴ投資についても、ＩｏＴやＡＩ、CASE などのデジタルトラン
スフォーメーション投資を中心に総じて堅調に推移しました。
概況
このような中、当社はソフトウェア開発事業において、長期・優良な案件の確保に努めるとともに、旧本社
周辺地区の再開発に合わせ、本社を新築ビルに移転し、業務効率の改善を図りました。更に、将来に向けた事
業基盤の強化を目的として、以下の戦略施策を実施・推進いたしました。
① ラウドサービス事業の更なる発展を目的に、同事業を会社分割によって、当社１００％子会社とし
ク
て新たに設立した株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅに事業承継
② ｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みの一環として、ＳＢＩ Ｒｉｐｐｌｅ Ａｓｉａ株式会社が事務局を務
Ｆ
める「証券コンソーシアム」へ参加
③ ジタルトランスフォーメーションに必要な人材を育成確保するため、産学連携イノベーティブ人材
デ
育成プログラムを推進する「スマートエスイーコンソーシアム」へ入会
ｏＴビジネスの推進と人材育成を目的に、ＪＡＳＡが主催するビジネス創出人材育成コンテスト「Ｉ
④Ｉ
ｏＴ イノベーションチャレンジ ２０１９」にプラチナスポンサーとして協賛参加
業績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比 3.2% 増の 6,654 百万円となりました。
▪ 業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、官公庁、流通、製造業向けＳＩ／受託開
主
発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援が伸び、同 3.8% 増の 6,481 百万円となりま
した。
▪デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同 13.6% 減の 173 百万円となりました。
（損益）
▪ク
レジット、官公庁、流通、製造業向けソフトウェア開発、自動車メーカー等への組み込み系システム
開発支援などが増益となった外、昨年 12 月に実施したクラウドサービス関連資産の減損処理により償却
負担が前年同四半期比で大幅に減少したこともあり、売上総利益としては同 18.2% 増の 1,475 百万円と
なりました。
▪ 売費及び一般管理費が本社移転費用の発生、ストック型ビジネス拡大のための広告宣伝費増、グルー
販
プ会社の業容拡大に合わせた内部管理体制強化のコスト増等により同 7.8% 増の 1,106 百万円と嵩んだも
のの、営業利益は同 66.4% 増の 368 百万円となり、経常利益は同 64.1% 増の 375 百万円となりました。
▪ 会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等 136 百万円を控除した結果、同 70.8% 増の 216 百万
親
円となりました。
（連結業績予想）
▪ 期連結業績予想につきましては、最近の状況を踏まえ、2019 年 1 月 31 日公表の内容から変更してい
通
ます。詳細は、Ｐ 20「2019 年度通期業績予想（連結）」を参照ください。
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2019年度 中間期連結業績 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2018 年度 中間期実績 2019 年度 中間期計画 2019 年度 中間期実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 計画達成率 前期比
伸び率
売 上 高 6,446 100.0% 6,500 100.0% 6,654 100.0% 102.4% 3.2%
ソ フ ト SI/ 受 託 開 発 5,632 87.4% 5,636 86.7% 5,774 86.8% 102.5% 2.5%
ウ ェ ア
開発事業 ソリューション 613 9.5% 906 13.9% 706 10.6% 78.0% 15.2%
デ ジ タ ル サ イ ネ ー ジ 事 業 200 3.1% 231 3.6% 173 2.6% 75.0% △ 13.6%
売 上 原 価 5,198 80.6% 5,200 80.0% 5,179 77.8% 99.6% △ 0.4%
売 上 総 利 益 1,248 19.4% 1,300 20.0% 1,475 22.2% 113.5% 18.2%
販 売 管 理 費 1,026 15.9% 1,050 16.2% 1,106 16.6% 105.4% 7.8%
営 業 利 益 221 3.4% 250 3.8% 368 5.5% 147.4% 66.4%
営 業 外 損 益 7 0.1% - n.a. 7 0.1% n.a. n.a.
経 常 利 益 229 3.6% 250 3.8% 375 5.6% 150.3% 64.1%
特 別 損 益 5 0.1% - n.a. 2 0.0% n.a. n.a.
税金等調整前四半期純利益 234 3.6% 250 3.8% 378 5.7% 151.4% 61.2%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 107 1.7% 120 1.8% 136 2.1% 113.7% 27.0%
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 n.a. - n.a. 25 n.a. n.a. n.a.
親会社株主に帰属する四半期純利益 126 2.0% 130 2.0% 216 3.3% 166.4% 70.8%
減 価 償 却 費 181 2.8% - n.a. 103 1.5% n.a. △ 43.4%
（注 1）
売上高 営業利益 四半期純利益 売上高 営業利益 四半期純利益
7,000 400 7,000 400
6,500 300 6,500 300
6,000 200 6,000 200
5,500 100 5,500 100
5,000 0 5,000 0
2019年度 2019年度 2019年度 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
中間期計画 中間期実績 中間期計画 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績
計画比 前年度比
セグメントの定義
■ソフトウェア開発事業（注 2）
・ＳＩ／受託開発業務
委託を受けて行う情報システムの分析、設計からプログラム開発及び移行までのサービスの売上、並びに保守管理（AMO） 、関連機器の売上を指し、組織的にはソルクシーズの
ソリューション業務を行う部署を除く各部の売上、連結子会社エフ エフ ソル、イー アイ ソル、インフィニットコンサルティング、エクスモーション、teco、コアネクスト、
・ ・ ・ ・
アスウェアの各売上を対象としています。
・ソリューション業務
パッケージソフトのライセンス、カスタマイズ（周辺システムの開発を含む）、保守等の売上、セキュリティコンサルティング及びこれらの関連機器又は関連サービスの売上を指し、
組織的にはソルクシーズのソリューション部（機器販売除く）
、IoT 事業推進室、クラウド事業推進部の売上及び連結子会社ノイマン、Fleekdrive の売上を対象としています。
■デジタルサイネージ事業
上記以外の事業の売上を指し、組織的にはインターディメンションズの売上が対象です。
（注 1） 減価償却費は有形固定資産、無形固定資産（のれんを除く）の両方に関わるものの合計です。
（注２）「SI」は SystemIntegration の略であり、SI 業務とはプログラムの作成のみでなく、システム開発に必要な一連の作業、すなわちシステムの企画 立案、必要なハードウェア、ソフトウェ
・
アの選定・導入、完成したシステムの保守・管理までを総合的に行うことを指します。 「AMO」は ApplicationManagementOutsourcing の略であり、業務システムの保守作業のアウト
ソーシング業務を指します。
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連結業績の推移（過去5年間） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 5,454 100.0% 6,289 100.0% 7,009 100.0% 6,446 100.0% 6,654 100.0% 3.2%
ソ フ ト
SI/ 受 託 開 発 4,820 88.4% 5,611 89.2% 6,259 89.3% 5,632 87.4% 5,774 86.8% 2.5%
ウ ェ ア
開 発 事 業
ソリューション 425 7.8% 530 8.4% 605 8.6% 613 9.5% 706 10.6% 15.2%
デジタルサイネージ事業 208 3.8% 148 2.4% 145 2.1% 200 3.1% 173 2.6% △ 13.6%
売 上 原 価 4,335 79.5% 5,107 81.2% 5,753 82.1% 5,198 80.6% 5,179 77.8% △ 0.4%
売 上 総 利 益 1,118 20.5% 1,182 18.8% 1,256 17.9% 1,248 19.4% 1,475 22.2% 18.2%
販 売 管 理 費 830 15.2% 910 14.5% 1,022 14.6% 1,026 15.9% 1,106 16.6% 7.8%
営 業 利 益 287 5.3% 272 4.3% 234 3.3% 221 3.4% 368 5.5% 66.4%
営 業 外 損 益 21 n.a. △ 46 △ 0.7% 159 2.3% 7 0.1% 7 0.1% n.a.
経 常 利 益 308 5.7% 225 3.6% 393 5.6% 229 3.6% 375 5.6% 64.1%
特 別 損 益 0 n.a. 0 △ 0.0% 0 0.0% 5 0.1% 2 0.0% n.a.
税金等調整前四半期純利益 309 5.7% 225 3.6% 393 5.6% 234 3.6% 378 5.7% 61.2%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 187 3.4% 125 2.0% 153 2.2% 107 1.7% 136 2.1% 27.0%
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 n.a. 0 n.a. △1 n.a. 0 n.a. 25 n.a. n.a.
親会社株主に帰属する四半期純利益 119 2.2% 99 1.6% 239 3.4% 126 2.0% 216 3.3% 70.8%
8,000 400
SI/受託開発業務売上
ソリューション業務売上
デジタルサイネージ事業売上
営業利益
6,000 300
4,000 200
2,000 100
2015年度中間期 2016年度中間期 2017年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期
実績 実績 実績 実績 実績
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
中間期 中間期 中間期 中間期 中間期
純 資 産 額 （百万円） 3,144 4,017 4,606 6,500 6,253
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+369) (+872) （＋ 589） (+1,894） ( △ 246）
総 資 産 額 （百万円） 7,765 8,643 9,756 12,686 12,094
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+662) (+877) （＋ 1,113） (+2,701） ( △ 600）
1 株当たり純資産額 （円） 290.28 326.21 369.39 515.42 467.01
1 株 当 た り （円） 11.15 8.30 19.83 10.27 17.50
四半期純利益金額
自 己 資 本 比 率 （％） 40.1% 45.4% 46.3% 50.2% 46.9%
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要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2015 年６月末 2016 年６月末 2017 年６月末 2018 年６月末 2018 年 12 月末 2019 年６月末
前期末比 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減 増減率
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 4,655 60.0% 4,946 57.2% 5,762 59.1% 6,863 54.1% 8,057 66.6% 7,647 63.2% △ 409 △ 5.1%
１．現金及び預金 2,155 1,832 2,407 3,814 4,838 5,500 662 13.7%
２．受取手形・売掛金（注 1） 1,624 1,968 2,815 2,261 2,591 1,789 △ 802 △ 31.0%
３．有価証券 481 702 0 0 0 0 0 n.a.
４．たな卸資産 265 295 414 632 254 239 △ 15 △ 5.9%
５．その他 128 145 124 154 372 117 △ 254 △ 68.4%
Ⅱ 固定資産 3,109 40.0% 3,697 42.8% 3,994 40.9% 5,823 45.9% 4,035 33.4% 4,447 36.8% 412 10.2%
１．有形固定資産 540 7.0% 555 6.4% 569 5.8% 557 4.4% 520 4.3% 699 5.8% 178 34.4%
⑴ 建物 36 39 49 39 55 190 134 241.9%
⑵ 機械 ･ 器具・車両 26 35 43 44 41 82 40 96.9%
⑶ 土地 462 462 462 462 415 415 0 0.0%
⑷ リース資産 14 17 13 9 7 11 3 46.0%
２．無形固定資産 678 8.7% 1,047 12.1% 1,120 11.5% 1,058 8.3% 614 5.1% 706 5.8% 91 14.9%
⑴ のれん 0 209 165 121 99 82 △ 17 △ 17.2%
⑵ ソフトウェア 676 836 953 935 513 622 108 21.2%
⑶ その他 2 2 2 1 1 1 0 △ 0.4%
３．投資その他の資産 1,891 24.4% 2,094 24.2% 2,304 23.6% 4,207 33.2% 2,900 24.0% 3,041 25.1% 141 4.9%
⑴ 投資有価証券 1,177 1,383 1,584 3,535 1,836 1,931 94 5.2%
⑵ その他 714 710 719 672 1,063 1,110 46 4.4%
資産合計 7,765 100.0% 8,643 100.0% 9,756 100.0% 12,686 100.0% 12,092 100.0% 12,094 100.0% 2 0.0%
【負債の部】
Ⅰ 流動負債 2,435 31.4% 2,494 28.9% 2,808 28.8% 2,988 23.6% 2,848 23.6% 2,958 24.5% 109 3.8%
１．支払手形・買掛金 489 526 634 970 610 781 171 28.1%
２．短期借入金 708 722 869 792 820 820 0 0.0%
３．1 年以内返済予定長期借入金 519 552 482 497 455 445 △ 10 △ 2.2%
４．その他 718 692 821 728 962 911 △ 51 △ 5.4%
Ⅱ 固定負債 2,185 28.1% 2,131 24.7% 2,341 24.0% 3,197 25.2% 2,765 22.9% 2,882 23.8% 116 4.2%
１．長期借入金 588 416 396 818 726 824 98 13.6%
２．退職給付に係る負債 1,419 1,508 1,693 1,769 1,767 1,793 26 1.5%
３．役員退職慰労引当金 161 183 201 218 229 222 △6 △ 3.0%
４．その他 15 23 50 391 42 40 △1 △ 3.6%
負債合計 4,620 59.5% 4,626 53.5% 5,149 52.8% 6,186 48.8% 5,614 46.4% 5,840 48.3% 226 4.0%
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 2,836 36.5% 3,811 44.1% 4,315 44.2% 4,559 35.9% 5,218 43.2% 4,997 41.3% △ 221 △ 4.2%
１．資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0%
２．資本剰余金 1,468 1,699 1,729 1,724 2,333 2,330 △2 △ 0.1%
３．利益剰余金 877 1,128 1,535 1,735 1,755 1,785 29 1.7%
４．自己株式 △ 1,003 △ 511 △ 443 △ 394 △ 364 △ 614 （注 2）△ 249 68.4%
Ⅱ その他の包括利益累計額 274 3.5% 115 1.3% 198 2.0% 1,807 14.2% 691 5.7% 678 5.6% △ 12 △ 1.8%
１．評価差額金 290 165 290 1,874 731 713 △ 17 △ 2.4%
２．為替換算調整勘定 30 △ 13 0 0 0 0 0 n.a.
３．退職給付に係る調整累計額 △ 45 △ 36 △ 92 △ 66 △ 39 △ 34 4 △ 12.4%
Ⅲ 新株予約権 6 0.1% 6 0.1% 9 0.1% 8 0.1% 7 0.1% 3 0.0% △ 3 △ 51.0%
Ⅳ 非支配株主持分 27 0.3% 83 1.0% 83 0.9% 125 1.0% 560 4.6% 574 4.8% 14 2.5%
純資産合計 3,144 40.5% 4,017 46.5% 4,606 47.2% 6,500 51.2% 6,477 53.6% 6,253 51.7% △ 223 △ 3.5%
負債・純資産合計 7,765 100.0% 8,643 100.0% 9,756 100.0% 12,686 100.0% 12,092 100.0% 12,094 100.0% 2 0.0%
（注１）進行基準の売上高に対する未収入金を含む。
（注２）自己株式の取得により増加。
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要約連結貸借対照表（前期末比増減） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
■総資産は前期末比 2 百万円増加し、12,094 百万円となりました
■純資産は前期末比 223 百万円減少し、6,253 百万円となりました
資産の部 2 0 1 8 年 1 2 月末 前期末比増減 2019年6月末
12,092 +2 12,094 【 主な増減要因 】
現金及び預金 4,838 +662 ◀ 金及び預金：＋ 662
現
5,500 ・売掛回収に伴い現金が増加
受取手形・売掛金 2,591
△802 1,789 ◀ 取手形・売掛金：△ 802
受
・売掛回収に伴い減少
△15 239
たな卸資産 254 117
372 △254
その他 699
有形固定資産 520 ＋178
＋91 706
無形固定資産 614
投資その他の資産 2,900 +141 3,041
負債/純資産の部 2 0 1 8 年 1 2 月末 前期末比増減 2019年6月末
12,092 +2 12,094
+171 781
支払手形・買掛金 610
その他流動負債 2,238 △61 2,176
固定負債 2,765 +116 2,882
資本金 1,494 ±0 1,494
資本剰余金 2,333 △2 2,330
利益剰余金 1,755 +29 1,785
評価差額金など 1,259 △2 1,256
自己株式 -364 △249 ◀ 己株式：△ 249
自
-614 ・自己株式の取得により増加
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個別業績の推移（過去5年間） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 3,942 100.0% 4,843 100.0% 5,351 100.0% 4,604 100.0% 4,674 100.0% 1.5%
SI/ ソ フ ト ウ ェ ア
受 託 開 発 業 務 2,989 75.8% 3,632 75.0% 4,227 79.0% 3,461 75.2% 3,516 75.2% 1.6%
アウトソーシング業務 838 21.3% 823 17.0% 839 15.7% 874 19.0% 746 16.0% △ 14.7%
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ビ ジ ネ ス 業 務 72 1.8% 110 2.3% 111 2.1% 170 3.7% 148 3.2% △ 12.9%
情 報 機 器 販 売 43 1.1% 277 5.7% 173 3.2% 97 2.1% 262 5.6% 168.8%
売 上 原 価 3,293 83.5% 4,099 84.6% 4,593 85.8% 3,874 84.2% 3,771 80.7% △ 2.7%
売 上 総 利 益 649 16.5% 744 15.4% 758 14.2% 729 15.8% 902 19.3% 23.7%
販 売 管 理 費 536 13.6% 595 12.3% 661 12.4% 651 14.1% 673 14.4% 3.3%
営 業 利 益 112 2.9% 148 3.1% 96 1.8% 78 1.7% 229 4.9% 193.1%
営 業 外 損 益 8 0.2% △ 42 -0.9% 175 3.3% 26 0.6% 17 0.4% △ 32.2%
経 常 利 益 121 3.1% 106 2.2% 272 5.1% 104 2.3% 247 5.3% 137.0%
特 別 損 益 0 n.a. 0 0.0% 0 0.0% 5 0.1% 3 0.1% △ 44.7%
税金等調整前四半期純利益 121 3.1% 106 2.2% 272 5.1% 110 2.4% 250 5.4% 127.2%
法人税等・法人税等調整額 103 2.6% 72 1.5% 82 1.5% 38 0.8% 74 1.6% 94.5%
四 半 期 純 利 益 17 0.4% 34 0.7% 190 3.6% 72 1.6% 176 3.8% 144.5%
セグメントの定義
（連結業績の売上高のセグメントは「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」となっておりますが、個別では「ソフトウェア開発事業」のみであるため、ここでは個別プロジェクトの内容に照らし、「ソフトウェア開発事業」をより詳細に区分しております )
■ＳＩ／ソフトウェア受託開発業務：委託を受け、情報システムの分析、設計からプログラム開発及び移行までを行うサービスの売上を指します。
■アウトソーシング業務 ：ソフトウェア保守の売上を指します。
■ソリューションビジネス業務 ：パッケージソフト、ソリューションサービスの売上に加え、セキュリティコンサルティング及びパッケージ 導入に関わるカスタマイズ開発の売上を含みます。
■情報機器販売 ：ハードウェア、周辺機器、関連ソフトの売上を指します。
6,000 300
SI/ソフトウェア受託開発業務
アウトソーシング業務
ソリューションビジネス業務
情報機器販売
営業利益
4,000 200
2,000 100
2015年度中間期 2016年度中間期 2017年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期
実績 実績 実績 実績 実績
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
中間期 中間期 中間期 中間期 中間期
資 本 金 （百万円） 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494
（注 1）
期末発行済株式総数 （株） 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297
純 資 産 額 （百万円） 2,544 3,187 3,586 5,239 4,007
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+7) (+642) (+399) (+1,652) ( △ 1,231)
総 資 産 額 （百万円） 6,357 7,073 7,721 10,406 8,872
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+452) (+716) (+648) (+2,685) ( △ 1,534)
1 株当たり配当額 （円） 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
自 己 資 本 比 率 （％） 39.9 45.0 46.9 50.3 45.1
( 注１) 期末発行済株式総数には自己株式を含んでいます。
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前期比増減分析（個別） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
2018 年度 中間期 2019 年度 中間期
単位：百万円
[ ]：売上高構成比
( )：売上高構成比増減
営業利益
営業利益
78 ＋151
粗利 229
［1.7%］ (＋3.2%)
729 ［4.9%］ 粗利
[15.8%] 販管費 902
651 [19.3%]
＋21 販管費
［14.1%］ (＋0.3%)
673
売上高 売上高
［14.4%］
4,604 4,674
［100%］ ［100%］
△103
売上原価 (△3.5%)
3,874
売上原価
［84.2%］
3,771
［80.7%］
１ 売上高 （前年同四半期比 ＋69 百万円、前年同四半期比伸び率＋1.5％）
（業務別内訳）
① ＳＩ / ソフトウェア開発（＋ 54 百万円、＋ 1.6%）
官公庁、流通向けが増収。クレジット、その他金融向けが減収。
② アウトソーシング（△ 128 百万円、△ 14.7%）
その他金融、銀行向けが増収。クレジット、証券、通信向けが減収。
③ ソリューション（△ 21 百万円、△ 12.9%）
官公庁、製造向けが増収。その他産業向けが減収。
④ 情報機器（＋ 164 百万円、＋ 168.8%）
通信機器関連、ロボット関連、業種を問わず Windows 入替需要もあり増収。
（業種別内訳（情報機器販売を除く）
）
① 増収： 公庁（＋ 244 百万円）
官 、流通（＋ 112 百万円）
、その他産業（＋ 58 百万円）
、製造（＋ 32 百万円）
、
流通（＋ 10 百万円）
② 減収：クレジット（△ 200 百万円）
、その他金融（△ 169 百万円）
、保険（△ 69 百万円）
、銀行（△ 60 百万円）
、
証券（△ 54 百万円）
2 粗利金額・粗利率 （前年同四半期比＋151 百万円、前年同四半期比伸び率＋23.7％・粗利率増減＋3.5％）
① ＳＩ / ソフトウェア開発（＋ 64 百万円）
官公庁、クレジット、流通向けが増益。保険、その他金融、証券向けは減益。
② アウトソーシング（△ 9 百万円）
その他産業、クレジット、保険向けが増益。証券、通信向けは減益。
③ ソリューション（＋ 6 百万円）
その他産業向けが増益。流通向けが減益。
④ 情報機器（＋ 17 百万円）
通信機器関連、ロボット関連向けが増益。
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業種別売上（個別） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（百万円）
1,600
2018年度中間期実績 2019年度中間期実績
1,200
800
400
生保・損保 証券 クレジット 銀行 その他金融 官公庁 通信 流通 製造 その他産業 機器販売
金融 産業
（単位：百万円）
2018 年度 中間期実績 2019 年度 中間期実績
金額 粗利率 売上高比 金額 粗利率 売上高比 前期比
（注２） （注２） 伸び率
金 融 （注 1） 3,021 17.3% 65.6% 2,523 20.2% 54.0% △ 16.5%
生 保 ・ 損 保 419 － 9.1% 349 － 7.5% △ 16.5%
証 券 480 － 10.4% 426 － 9.1% △ 11.3%
ク レ ジ ッ ト 1,513 － 32.9% 1,312 － 28.1% △ 13.3%
銀 行 255 － 5.5% 194 － 4.2% △ 23.8%
そ の 他 金 融 352 － 7.7% 239 － 5.1% △ 31.9%
産 業 （注 1） 1,485 24.8% 32.3% 1,888 23.4% 40.4% 27.1%
官 公 庁 300 － 6.5% 421 － 9.0% 40.1%
通 信 353 － 7.7% 393 － 8.4% 11.2%
流 通 181 － 3.9% 293 － 6.3% 62.2%
製 造 30 － 0.7% 62 － 1.3% 108.1%
そ の 他 産 業 619 － 13.5% 716 － 15.3% 15.6%
情 報 機 器 販 売 97 26.5% 2.1% 262 16.7% 5.6% 168.8%
合 計 4,604 19.9% 100.0% 4,674 21.3% 100.0% 1.5%
（注１）メーカー系等のお客様を通じる間接受託開発の場合は最終顧客の業種によって分類しています。
（注２） 利率は売上が計上されたプロジェクト毎の売上利益を集計して計算しています。一方、損益計算書上の「売上総利益」はプロジェクトが特定されない原価等も控除してい
粗
るために、両者には差異があります。
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売上上位20社（個別） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度
順位 社 名 直接 コメント
中間期実績 中間期実績
1 富 士 通 系 開 発 会 社A社 613 512 クレジット、証券、銀行等
2 日 立 系 開 発 会 社 A 社 359 432 官公庁、通信、その他産業
3 クレジット系開発会社 A 社 462 261
4 ク レ ジ ッ ト 系 A 社 140 222 直
5 サ ー ビ サ ー A 社 249 204 直
6 富 士 通 系 開 発 会 社B社 113 194 通信、流通、その他産業
7 日 立 系 開 発 会 社 B 社 136 172 官公庁、流通、その他産業
8 日 立 系 開 発 会 社 C 社 68 145 官公庁
9 商 社 系 開 発 会 社 Ａ 社 51 128 保険
10 証 券 系 A 社 158 124 直
11 流 通 系 開 発 会 社 A 社 101 117 直
12 損 保 系 A 社 91 104 直
13 IBM 系 開 発 会 社 A 社 169 101 クレジット、その他産業 等
14 ク レ ジ ッ ト 系 B 社 110 78 直
15 IBM 系 開 発 会 社 B 社 92 76 クレジット、流通
16 通 信 系 A 社 0 76
17 商 社 系 開 発 会 社 B 社 75 74 製造、流通、クレジット
18 証 券 系 B 社 36 73 直
19 飲 料 系 A 社 74 64 直
20 独 立 系 開 発 会 社 A 社 45 63 その他産業
【直間別売上と間接売上内訳】
（注１）
（単位：百万円）
2018 年度 中間期 2019 年度 中間期 22.7% その他
26.7%
売上 シェア 売上 シェア
4.2% IBM系 間
直接顧客（注２） 1,433 31.6% 1,502 34.1%
5.8% 接
19.6% 日立系 顧
間接顧客 3,100 68.4% 2,909 65.9% 16.0% 客
富士通系 901 19.9% 857 19.4%
19.4% 富士通系
19.9%
日立系 725 16.0% 865 19.6%
ＩＢＭ系 261 5.8% 186 4.2% 直
34.1% 接
31.6%
その他 1,210 26.7% 1,000 22.7% 顧
客
合計 4,534 100.0% 4,411 100.0%
2018年度中間期 2019年度中間期
（注１）「直間別売上と間接売上内訳」には情報機器の売上高を含みません。又、シェアは情報機器販売を除く全売上を 100% とする各々の売上の比率です。
（注２）
「直接顧客」とはユーザーであるお客様から直接受注を受ける場合を指し、「間接顧客」とはユーザーであるお客様から受注した他の第一次受注者から当社が受注する
場合を指します。
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要約個別貸借対照表（５ヶ年推移） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2015 年６月末 2016 年６月末 2017 年６月末 2018 年６月末 2018 年 12 月末 2019 年６月末
前期末比 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減 増減率
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 3,203 50.4% 3,565 50.4% 4,050 52.5% 4,931 47.4% 5,100 57.9% 4,732 53.3% △ 367 △ 7.2%
１．現金及び預金 1,015 778 1,255 2,471 2,682 3,106 424 15.8%
２．受取手形 2 2 9 23 19 23 3 17.1%
３．売掛金 （注１） 1,207 1,634 2,378 1,847 1,955 1,384 △ 570 △ 29.2%
４．有価証券 481 702 0 0 0 0 0 n.a.
５．たな卸資産 208 224 308 478 85 105 20 24.1%
６．その他 288 222 98 110 357 112 △ 244 △ 68.5%
Ⅱ 固定資産 3,154 49.6% 3,508 49.6% 3,671 47.5% 5,475 52.6% 3,705 42.1% 4,140 46.7% 434 11.7%
１．有形固定資産 525 8.3% 540 7.6% 535 6.9% 519 5.0% 485 5.5% 660 7.4% 175 36.1%
⑴ 建物 35 38 38 27 44 177 133 298.2%
⑵ 機械・器具・車両 26 38 34 28 25 67 42 164.5%
⑶ 土地 462 462 462 462 415 415 0 0.0%
２．無形固定資産 471 7.4% 851 12.0% 862 11.2% 833 8.0% 401 4.6% 507 5.7% 105 26.4%
３．投資その他の資産 2,157 33.9% 2,116 29.9% 2,273 29.4% 4,122 39.6% 2,819 32.0% 2,972 33.5% 152 5.4%
⑴ 投資有価証券 1,134 983 1,184 3,309 1,609 1,706 96 6.0%
⑵ 関係会社株式 378 489 489 491 490 554 64 13.1%
⑶ 繰延税金資産 357 399 346 0 301 296 △5 △ 1.7%
⑷ その他 286 244 253 322 417 414 △2 △ 0.7%
資産合計 6,357 100.0% 7,073 100.0% 7,721 100.0% 10,406 100.0% 8,805 100.0% 8,872 100.0% 66 0.8%
【負債の部】
Ⅰ 流動負債 1,880 29.6% 2,013 28.5% 2,135 27.7% 2,321 22.3% 2,050 23.3% 2,265 25.5% 214 10.5%
１．買掛金 447 466 551 888 409 697 287 70.1%
２．短期借入金 547 567 660 560 610 610 0 0.0%
３．1 年以内返済予定長期借入金 510 533 463 492 447 437 △ 10 △ 2.2%
４．その他 374 445 460 380 582 520 △ 62 △ 10.7%
Ⅱ 固定負債 1,932 30.4% 1,872 26.5% 1,999 25.9% 2,846 27.4% 2,466 28.0% 2,599 29.3% 132 5.4%
１．長期借入金 568 393 392 778 698 800 102 14.7%
２．退職給付引当金 1,224 1,313 1,399 1,502 1,533 1,570 36 2.4%
３．役員退職慰労引当金 127 142 158 175 183 171 △ 11 △ 6.4%
４．その他 12 23 50 391 51 57 5 11.4%
負債合計 3,812 60.0% 3,886 54.9% 4,135 53.6% 5,167 49.7% 4,517 51.3% 4,865 54.8% 347 7.7%
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 2,247 35.4% 3,015 42.6% 3,272 42.4% 3,357 32.3% 3,551 40.3% 3,291 37.1% △ 259 △ 7.3%
１．資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0%
２．資本剰余金 1,468 1,699 1,729 1,737 1,742 1,742 0 △ 0.0%
３．利益剰余金 288 332 492 519 678 668 △ 10 △ 1.5%
⑴ 利益準備金 38 38 38 38 38 38 0 0.0%
⑵ その他利益剰余金 249 294 454 481 640 630 △ 10 △ 1.6%
４．自己株式 △ 1,003 △ 511 △ 443 △ 394 △ 364 △ 614 （注２） 249
△ 68.4%
Ⅱ 評価・換算差額等 290 4.6% 165 2.3% 305 4.0% 1,874 18.0% 731 8.3% 713 8.0% △ 17 △ 2.4%
１．評価差額金 290 165 305 1,874 731 713 △ 17 △ 2.4%
Ⅲ 新株予約権 6 0.1% 6 0.1% 9 0.1% 7 0.1% 6 0.1% 2 0.0% △ 3 △ 56.0%
純資産合計 2,544 40.0% 3,187 45.1% 3,586 46.4% 5,239 50.3% 4,288 48.7% 4,007 45.2% △ 281 △ 6.6%
負債・純資産合計 6,357 100.0% 7,073 100.0% 7,721 100.0% 10,406 100.0% 8,805 100.0% 8,872 100.0% 66 0.8%
（注１）進行基準の売上高に対する未収入金を含む。
（注２）自己株式の取得により増加。
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要約個別貸借対照表（前期末比増減） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
■総資産は前期末比 66 百万円増加し、8,872 百万円となりました
■純資産は前期末比 281 百万円減少し、4,007 百万円となりました
資産の部 2 0 1 7 年 1 2 月末 前期末比増減 2018年6月末
8,805 +66 8,872
【 主な増減要因 】
現金及び預金 2,682
＋424 3,106 ◀ 金及び預金：＋ 424
現
・売掛回収に伴い現金が増加
受取手形・売掛金 1,975
△567 1,408 ◀
売掛金：△ 567
・売掛回収に伴い減少
105
+20 112
たな卸資産 85 △244
その他 357
660
＋175
有形固定資産 485
507
＋105
無形固定資産 401
+152 2,972
投資その他の資産 2,819
負債/純資産の部 2 0 1 7 年 1 2 月末 前期末比増減 2018年6月末
8,805 +66 8,872
+287 697 ◀ 掛金：＋ 287
買
買掛金 409 ・外注仕入れ等の増加
その他流動負債 1,640 △72 1,567
固定負債 2,466 +132 2,599
資本金 1,494 ±0 1,494
資本剰余金 1,742 ±0 1,742
利益剰余金 678 △10 668
評価差額金など 737 △21 716
自己株式 -364 △249 ◀ 自己株式：△ 249
-614 ・自己株式の取得により増加
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企業集団の状況 2019 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
Fl eekdrive
いまイルモ
【連結対象子会社】 2019 年 6 月末現在
設立年月
会社名 主な事業の内容 主な顧客 資本金 出資比率
（取得年月） 1）
（注
ネット系銀行、都市銀行、
㈱エフ・エフ・ソル 銀行系に特化した受託ソフトウェア開発 2003 年 3 月 128 百万円 95.9%
地方銀行
組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、 装置系製造企業、計測機器
㈱イー・アイ・ソル 2005 年 12 月 30 百万円 100.0%
その他サービス業務 企業
WEB マーケティングに関するコンサル・企画、 寝 具 系 企 業、 手 芸 系 EC、 2006 年 12 月
㈱ｔｅｃｏ （2007 年 11 月） 30 百万円 100.0%
WEB サイトの開発・運用・保守 電力系企業
システム開発の上流工程におけるコンサルティ 証券会社、電気メーカー、
㈱インフィニットコンサルティング 2007 年 5 月 30 百万円 100.0%
ングサービス 医療系企業
全国の自動車教習所 1984 年 9 月
㈱ノイマン 自動車教習所向け各種ソリューション提供 （2007 年 11 月） 245 百万円 100.0%
（シェア 6 割以上）
ディスプレイ、映像配信システムを活用した 商業施設、文教自治体､ 1978 年 1 月
㈱インターディメンションズ 20 百万円 100.0%
デジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作 各種不動産店舗 （2008 年 3 月）
自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフ
自動車メーカー、医療機器
㈱エクスモーション トウェアエンジニアリングを活用した実践的な 2008 年 9 月 425 百万円 60.6%
メーカー
コンサルティング
投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフ
㈱コアネクスト 投資信託、投資顧問 2009 年 12 月 9 百万円 100.0%
トウェア開発
㈱アスウェア ＩＣＴインフラの企画・構築・保守 SI ベンダー､ 通信系企業 2010 年 11 月 9 百万円 100.0%
ファイル共有で業務を変える、チームを繋げる
㈱Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ 全業種 2019 年 5 月 50 百万円 100.0%
企業向けクラウドストレージの提供
アセアン・ドライビングスクール・ ノイマンの各種ソリューションをベトナムに
ネットワーク ( 同 ) － 2015 年 10 月 1 百万円 75.7%
展開するための支援
（注 2） （注 3）
（注１）買収等により連結子会社となった会社については、取得年月を（ ）内に記載しております。
（注２）アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク ( 同 ) は、営業実績がありませんので記載を省略しております。
（注３）㈱ソルクシーズと㈱ノイマンの合計比率です。
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企業集団の業績概況（第 2 四半期売上高推移） 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
8,000 8,000
連結
百万
百万
6,000 6,000
4,000 4,000
2,000 2,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
800 800 800
百万
百万
百万
㈱エフ・エフ・ソル ㈱イー・アイ・ソル ㈱インフィニットコンサルティング
600 600 600
減収減益：早期終了案件の影響が継続。 増収増益：各種 IoT ソリューションが順調。 増収増益：コンサル案件が好調。
受託開発も好調。
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
800 800 800
百万
百万
百万
㈱ teco ㈱ノイマン ㈱インターディメンションズ
600 600 600
減収減益：期ズレの影響が継続。 減収減益：システム対応に伴う営業ロスが発生。 減収増益：売上は伸びないものの利益は確保。
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
800 800 800
百万
百万
百万
㈱エクスモーション ㈱コアネクスト ㈱アスウェア
600 600 600
増収増益：売上が伸長し、利益も確保。 減収減益：期ズレの影響が継続。 増収増益：前期に続きインフラ投資は堅調。
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
企業集団の売上割合の推移
※㈱ Fleekdrive は設立間もないため、割愛。
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2019 年度 これまでのトピックス 2019 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
2019 年度における 7 月までの各種施策の成果です。
今後も新たな成長分野に向けた積極的な投資を行い、企業価値向上に努めていきたいと考えています。
1 グループ会社 ㈱Fleekdrive を設立
当社のクラウドサービス事業を会社分割し、㈱ Fleekdrive を設立しました。
当社は、SI ビジネスとストック型ビジネスの両輪政策を推進しており、SI ビジネスが好調である
現在、ストック型ビジネスを強化すべきと認識しています。今回の Fleekdrive 社の設立もその、
ストック型ビジネス強化の一環です。クラウドサービスが企業活動に不可欠となる中、当社のクラ
ウドビジネスの更なる発展を目指すためには、SI ビジネスを主業務としているソルクシーズから
分離独立し、専業会社として活動することが重要であると判断しました。今後ブランディングを確
立するに従い、業績向上に寄与するものと期待しています。
㈱ Fleekdrive は、オンラインストレージサービス「Fleekdrive」クラウド帳票サービス
、 「Fleekform」
などの企業向け SaaS の販売、マーケティング、サポートを事業ドメインとし、グローバル企業に
おける世界 190 ヶ国以上での利用実績および、Office ファイル同時編集、AI 検索、BPA など新た
な価値の提供を通して、今後もお客様のビジネスの成功を支援いたします。
２ 「証券コンソーシアム」に参加
SBI Ripple Asia 株式会社が事務局を努める、「証券コンソーシアム」に参加しました。
当社は、重点取り組み分野として 5 分野を挙げておりますが、今回の「証券コンソーシアム」へ
の参加は、FinTech への取り組み強化の一環です。
「証券コンソーシアム」では、証券分野における FinTech の応用を検討し、早期の技術適用に向け
て３つのワーキンググループを設立し、参加する各企業が有する技術と知見を結集し、次世代の金
融インフラを実現する活動を推進しています。当社は、当社が持つ FinTech の知見や AI の技術、
RPA の活用などにより、当コンソーシアムの活動に寄与する考えです。
ソルクシーズグループでは、FinTech 分野の取り組みとして、当コンソーシアムへの参加のほか、
「Beyond Blockchain テクニカルプログラム」や「一般社団法人ブロックチェーン推進協会」など
への参加を通して FinTech の応用を推進し、先進的なソリューション・サービスを社会に提供いた
します。
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2019 年度 これまでのトピックス 2019 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
３ 「スマートエスイーコンソーシアム」に入会
早稲田大学理工学術院総合研究所が中心となり活動する「スマートエスイーコンソーシアム」に入
会しました。当コンソーシアムは、社会が大きく変革する、デジタルトランスフォーメーションを
見据えて、AI・IoT・ビックデータの技術を組み合わせたスマートシステム＆サービスに基づくイ
ノベーション人材を育成するため産学連携の新しい教育・研究の場の提供とともに、イノベーティ
ブ人材の育成と活躍の場を拡大することを目的としています。
当社は予てより重点取り組み分野として IoT・AI に取り組んでおりますが、当分野における人材育
成は重要な課題でした。社内での教育活動に留まらず、今回のコンソーシアムへの入会を通して、
超スマート社会を国際的にリードするイノベーティブ人材を育成し、お客様のデジタルトランス
フォーメーションの実現に向けて、グループを挙げて推進して参ります。
４ 「IoT イノベーションチャレンジ2019」にプラチナスポンサーとして協賛
IoT ビジネスの推進と人材育成を目的に、JASA が主催するビジネス創出人材育成コンテスト「IoT
イノベーションチャレンジ 2019」にプラチナスポンサーとして協賛し、当社グループから２チー
ムが参加することとなりました。今年で第二回目の開催となる「IoT イノベーションチャレンジ
2019」は、IoT を使ったビジネスの企画・検討に主眼を置いた教育コンテストです。参加者が競
い合う課題は、国連が採択した SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の
17 の目標から定義する、現代に即したテーマとなります。当社はこれからの産業界を牽引する「IoT
ビジネス人材」の発掘・育成が期待できる本コンテストの趣旨に共感し、プラチナスポンサーとし
て協賛することを決定しました。
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当社の強み 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
1 安定的な経営基盤
（単位：百万円）
15,000 2, 500
売上 経常利益
2, 000
10,000
1, 500
1, 000
5, 000
500
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
計画値
産業 継続的な増収増益
40.4% サブプライムローン問題や大震災などを起因とする
機器販売
製造 経済不況を乗り越え、増収増益を維持
流通
クレジット 昨年は不採算プロジェクトが発生するも、V 字回復
通信
を計画
官公庁
強固な顧客基盤
接ご支援させて頂いている金融業界のお客様を主
直
証券
軸に、各方面のお客様とお取引を長年に亘り継続
その他産業
生保・損保
その他金融 注：グラフは個別の数値です
銀行
金融
54.0%
２ 多彩なグループ構成
SI ビジネスとストックビジネスの両輪で顧客のビジネスを支援
シ
ステム構築をワンストップで支援。インフラ構築からシステム企画・設計・開発、更にクラウドを始めとする各種サービス・
ソリューションの提供など、様々な要望に対応
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当社の強み 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
３ 成長分野への積極投資
様々な領域に必要とされる新しい分野に向けて、積極的にビジネスを展開
４ ３つの成長戦略により業績向上
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2019年度 業界別市場動向 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
1 金融全般
金融機関のＩＴ戦略は、もはやビジネスモデルを左右する重要課題となっており、「デジタルトランスフォーメー
ション (DX)」( 注 1) を必要に応じて積極的に経営戦略に取り込むことで、企業価値の創出を実現するＩＴガバナン
スの構築に取り組んでいます。取り組みについては各機関各様ではありますが、経営戦略に連携したＩＴ戦略とな
るように計画的な投資が継続されると考えられます。
■ 銀行
直近の金融システムリポートでは約６割の地方銀行が 10 年後の 2028 年度に最終赤字になるとの試算を示さ
れました。メガバンクにおいても店舗数の大幅削減や ATM の相互利用などを発表し、業務の効率化や整理を
加速していきます。これらは、旧来の銀行サービスでは採算と顧客満足の両立が難しくなってくる事を表して
おり、ビジネスモデルの転換が急務となることを示しています。更に、SNS 企業が銀行を設立するなど、デジ
タルネイティブ世代に向けたサービスを主体に考えて行く動きが活発化しており、乗り遅れる銀行は選別、淘
汰されゆく事が考えられます。
■ 保険
「シニアの貯蓄対応」「相続・贈与対策」「生活スタイルにあった商品」など、顧客のクオリティ・オブ・ライ
フの向上支援を目的とした新商品・新サービスが開発されています。これらの対応には、ＩＴの活用（ビッグ
データ、ＡＩ等）が不可欠となり、相応のＩＴ投資が見込まれます。
■ クレジット
クレジット業界及び、電子マネー・プリペイド・QR コード等の決済業界は、政府のキャッシュレス社会推進
を背景とした追い風と、消費税 10％に伴う２％ポイント還元、５％ポイント還元、改元対応など、システム
の開発と改修に積極投資を進めています。また改正割賦販売法による個人情報非保持化等の加盟店管理強化、
EMV 化（注 2） PCI DSS 対応（注 3） 非接触 IC 決済、
、 、 ３Ｄセキュア（注 4）等のセキュリティ強化にも注力しています。
更には、流通サービス業等の異業種の参入が増加し、業務に精通したコンサルタント / 業務 SE 不足が大きな
課題となっています。
■ 証券
米中貿易摩擦問題が世界を巻き込んだ覇権争いへと発展し、世界経済への影響が不透明な中、国内では更に、
消費増税も景気腰折れのリスク要因と考えられています。また、年金 2,000 万円不足問題に端を発し、NISA
や iDeCo( 注 5) の口座への関心が高まり、厳格な本人確認処理と速やかな開設処理等でＩＴ投資が見込まれます。
２ 通信・放送
大手通信キャリアは料金値下げにより減収減益基調となってきています。その中で５G( 注 6) に関連したコンテンツ
や IoT デバイスとの連携のためのＩＴ投資が今後中心になって増加していくと考えられます。
３ 小売・流通
10 月に迫った消費税増税、軽減税率対応を見据えたシステム刷新や改修の需要増があり、急ピッチで進んでいま
す。また、2020 年の東京オリンピックに向けインバウンド関連へのＩＴ投資も継続して好調に推移していくもの
と考えられます。
４ 官公庁
継続して、社会保障関連やセキュリティ分野の強化を中心としたＩＴ投資が行われていきます。また、働き方改革
の実現に向けた官民横断の取り組みにより、これらに向けたＩＴ予算が今後は増加していくものと考えられます。
５ 製造業
米中貿易摩擦問題等により世界経済への影響が不透明な中、業界全体が減速基調となってきています。そのような
中でも、ＡＩや IoT 関連企業のＩＴ投資は継続して実施されるものと見込まれます。
（注１）
「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation） 」とは、
「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
（注２）
「EMV 化」は Europay,MasterCard,VISA protcol の略で、 クレジットカード仕様の１つ。EuroPay（ユーロペイ） Matercard International（マスターカード インターナショナル） ならびに Visa International（ビザ インターナショ
、 ・ 、 ・
ナル）の間で合意した IC カードの統一規格のこと。
（注３）
「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）
」とは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカードの会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ
基準であり、国際カードブランド 5 社 (American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA) が共同で設立した PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council) によって運用、管理されている。
（注４）
「3D セキュア」とは、クレジットカードによるネットショッピングの決済時に利用される本人認証サービスの一種のこと。3D とは 3 つの領域 ( ドメイン ) のことを指しカード発行会社がイシュア領域において、カードホルダ
を承認し、加盟店契約カード会社はアクワイアラ領域で加盟店を承認する。その中間的な相互運用領域が取引データの受渡を行い認証完了をするという仕組みであり、Visa、MasterCard、JCB が推進している。
（注５）
「iDeCo」とは個人型確定拠出年金、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度のこと。自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けること
ができる。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられている。
（注６）
「5G」とは「5th Generation（第 5 世代移動通信システム） 」の事であり、現在の移動通信の主軸を担っている 4G（LTE）に代わる最新の通信技術のこと。 「超高速 大容量通信」
・ 「多数同時接続」
「超低遅延」という特徴をもち、
2020 年の実用化に向けて検討されている。
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2019年度取り組み方針 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
環境認識
1 クラウドサービスのニーズの高まり
単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスを連携させた利用形態など、企業のクラウド
の利用方法が多様化しています。更に、ＩｏＴやＡＩシステム向けのクラウドサービスが始まりつつあり、今
後のクラウドサービスへのニーズが増大しています。
２ ＩｏＴの活用
業種・業界を問わない、様々な企業がＩｏＴへのＩＴ投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減を
目的としたＩｏＴの利用から、ＩｏＴを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりつつあります。今
後は、ＩｏＴによって収集したビックデータの分析・解析にＡＩを活用するなども考えられます。
３ 自動車環境の更なる進化- ＣＡＳＥへと拡張
2020 年までには、各社よりレベル３の車両が登場し、レベル３の自動運転向け地図の開発も始まります。ま
た、次世代コクピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続され