財務会計基準
42
人
法
機
公益財団
構 会員
第 期
私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力
第３四半期
決算短信補足資料
2021
40th ANNIVERSARY 1981-2021
お蔭様で 40 周年
2021年11月5日
証券コード：4284
2021 年 12 月期 第 3 四半期決算短信補足資料
社名について 経営の基本方針
社名の「ソルクシーズ」は、アルファベット表記では、“SOLXYZ” と書きます。 当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリュー
SOLXYZ とは “solution” と “xyz” を合成したもので、 ションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・
究極の問題解決を提供したいという願いが込められています。 発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを
私たちは、お客様の夢を実現するソリューション・カンパニーを目指します。 会社の使命といたします。
ロゴマークについて 経営のモットー
ロゴマークは、“ ＆ ” をデザインしたものです。
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、とも
お客様と、株主様と、社員と、パートナーと共に成果を… の気持ちを込めています。
すれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には
“ ＆ ” は元々 “e” と “t” の合字によって形成されたもので、
愛と夢が必要と考えます。
“et” はラテン語で “und”（～と共に）を意味します。
経営理念
１． 高い技術力を持ち社会に貢献する
２． お客様に最高の満足を提供する
３． 皆が夢を持ち続けられる企業をめざす
４． 新ビジネス・新技術へチャレンジする
５． グロ－バル企業をめざす
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、
業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピー
ドを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿
勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることが出来るも
のと確信しております。
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ソルクシーズの歩み 2021 年 12 月期 第 3 四半期決算短信補足資料
２月 ㈱エポックシステム設立
１月 トータルシステムコンサルタントと合併。新商号 ㈱エポック・ティーエスシー
㈱ は
４月 商号を㈱ソルクシーズに変更 ７月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（現 JASDAQ）
設立～店頭公開まで
1981 1998 2001
３月 ㈱エフ・エフ・ソルを設立
６月 ㈱エンカレッジ・テクノロジに資本参加
１２月 ㈱イー・アイ・ソルを設立
４月 SBI ホールディングス㈱と資本・業務提携
５月 ㈱インフィニットコンサルティングを設立 ７月 ㈱エーアイと資本・業務提携 １１月 丸紅㈱と業務提携 １１月 ㈱ノイマンの株式取得 ㈱ teco 譲受
３月 ㈱インターコーポレーションの株式取得（現インターディメンションズ） ９月 ㈱エクスモーションを設立
グループ会社設立～
一部上場まで １２月 ㈱コアネクストを設立
１１月 ㈱アスウェアを設立
１０月 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社を設立 １２月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場
６月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2015 2016
４月 ㈱ニューイング・ソフトと業務提携 ５月 豊田通商㈱と資本・業務提携 ６月 ㈱アックスに資本参加
７月 ㈱エクスモーションが東京証券取引所マザーズ 市場に株式上場 ７月 ジーフィット㈱と資本・業務提携
２月 東京都港区芝浦に本社を移転 ５月 ㈱ Fleekdrive を会社分割により新設 １２月 ㈱ノイマンが㈱ teco を吸収合併
４月 ㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを子会社化
グループ会社上場～ ２月 ㈱インターディメンションズの株式をグループ外へ譲渡
今後の躍進
40th ANNIVERSARY 1981-2021
2017 2018 2019 2020 2021 2021 年はソルクシーズの設立 40 周年の年です
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目次 2021 年 12 月期 第 3 四半期決算短信補足資料
2021年度 第３四半期 連結実績
2021 年度 第３四半期概況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
連結業績の推移（過去 5 年間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） ・・・・・・・・・・・・・・・
3
企業集団の状況 当グループの強み
・
企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
当グループの強み ・・・・・・・・・・・・・・・ ５
2021年度 計画
2021 年度取り組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ ６
2021 年度通期連結業績予想 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７
※ 2021 年８月 10 日発表の連結業績予想と同一内容です
資料
株主の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ ８
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９
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2021年度 第３四半期概況 2021 年 12 月期 第 3 四半期決算短信補足資料
第３四半期実績サマリー
ソルクシーズ （単位：百万円）
□ 融系はクレジット向け開発が好調を堅持、
金 また金融業界総じて開発需要が高く、増収増益 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 前年同期比
第３四半期実績 第３四半期実績 伸び率
□ 業系は通信向けを中心に流通・官公庁いずれも開発案件が伸長し、
産 増収増益
売上高 9,524 10,307 ＋ 8.2%
□ 器販売は、前年のテレワーク需要の反動減などで落ち込み、減収減益
機
□ 顧客向けDX 支援の需要が高まりIT 投資が好調、売上・利益ともに過達で進捗 営業利益 526 878 ＋ 66.9%
四半期純利益 360 922 ＋ 155.6%
グループ各社
□ クスモーション
エ
ロナ禍による影響から戻りつつあり、増収増益。教育コンテンツプラットフォーム「EurekaBox」の会員数も増加
コ
□ アスウェア
調な ICT 投資を背景に堅調に推移し、増収増益
堅 注力する領域の状況
□ ノイマン
オンライン学科教習ツール「N-LINE」の契約数が大幅増。既存ソリューションとの相乗効果もあり、増収増益 Cloud
□ Fleekdrive Fleekdrive 中心。Fleekdrive を土台にして機能拡充を図り、ERP として訴求出来るサービスに育てる
テレワーク特需は鈍化するも販売パートナー拡充あり、売上は前年同期比プラスを継続中
□ イー・アイ・ソル IoT
鉄道会社や空調メーカーからの計測需要が好調、受託開発案件および予知保全案件ともに伸長し増収増益 イー・アイ・ソルが状態監視／予知保全システムを推進。本体における見守りシステムも引き続き推進
CASE
足元の事業環境 エクスモーションが自動車各社に対してソフトウェア設計の支援を継続。
ビティが中心
CASE の内、自動運転、 コネクティ
EV、
ソルクシーズ FinTech
□ 融系は、
金 クレジットを筆頭に銀行・証券いずれも現状の好調を維持する見込み SBI グループの事業支援を継続。 グループ各社のFinTech 系の企業に要員派遣を継続。
SBI 地銀再編関連は、小規模
から展開中
□ レジット向け案件の需要は来年も継続する事が見込まれており、
ク 要員確保が課題となる
□ レジット向け案件が継続する背景は、
ク キャッシュレス化の推進とEC の拡大による好調な経済環境を原資としたICT 投資に AI
よるもの ㈱アックスの知見を活かして、顧客への提案活動に繋げるべく活動中
→ R コード決済との連携、
Q PCIDSS・ セキュア等のセキュリティ強化、
3D 新規カードの発行、既存システムの更改など
→ 発要員は勿論のこと、
開 クレジット業務に精通した業務SE 不足が課題となっている
□ 産業系は、 などの通信関連を中心に、
５G 安定した案件受注が続く その他
グループ各社 新たな取り組みなど
□ エクスモーション □ 0 周年
4
自動車メーカーにおける需要は増加傾向に切り替わり要員のリクエストが続く、要員の増員確保が今後の課題 021 年はソルクシーズの設立40 周年の年です。
2 これまでの知見を活かしてDX を推進し、グループの総力を挙
□ Fleekdrive げて、 企業価値向上に努めて参ります
エンタープライズセールスを強化し、大口アカウント獲得を今後図る □ DGs
S
□ イー・アイ・ソル 0 周年を機に、
4 SDGs を経営に取り入れる事としました。持続可能な開発目標を掲げる事で、企業としても持続
可能である事を目指します
計測系／制御系の受託開発、状態監視／予知保全システムの引き合いは引き続き堅調に推移
□ その他のグループ各社 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響など
レジット、
ク 銀行、証券、投資顧問等の金融系システム開発の引き合いが増加し、今後も堅調に推移する見込み
□
グループ全体の影響
産業系についても、 安定した案件受注が続く
今期は大きな影響は発生していないものの、感染拡大が続く場合、 投資にも影響が出る可能性あり
ICT
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連結業績の推移（過去５年間） 2021 年 12 月期第 3 四半期 決算短信補足資料
（単位 百万円）
：
2017 年度
第 3 四半期実績
2018 年度
第 3 四半期実績
2019 年度
第 3 四半期実績
2020 年度
第 3 四半期実績
2021 年度
第 3 四半期実績 （注１） セグメント別売上高 及び 営業利益の推移
前年同期比
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比
伸び率
売 上 高 10,560 100.0% 9,448 100.0% 9,686 100.0% 9,524 100.0% 10,307 100.0% 8.2% 12,000 1,200
（注 2）
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 事 業 8,670 82.1% 7,365 78.0% 7,398 76.4% 7,079 74.3% 7,850 76.2% 10.9%
10,000 1,000
コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業 609 5.8% 695 7.4% 832 8.6% 864 9.1% 856 8.3% △ 1.0%
ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 1,280 12.1% 1,387 14.7% 1,455 15.0% 1,580 16.6% 1,600 15.5% 1.3%
8,000 800
売 上 原 価 8,773 83.1% 7,636 80.8% 7,598 78.4% 7,363 77.3% 7,727 75.0% 4.9%
売 上 総 利 益 1,787 16.9% 1,812 19.2% 2,087 21.6% 2,160 22.7% 2,579 25.0% 19.4% 6,000 600
販 売 管 理 費 1,503 14.2% 1,578 16.7% 1,609 16.6% 1,633 17.2% 1,700 16.5% 4.1%
4,000 400
営 業 利 益 283 2.7% 234 2.5% 478 4.9% 526 5.5% 878 8.5% 66.9%
営 業 外 損 益 171 1.6% 4 0.0% 15 0.2% 43 0.5% 15 0.1% △ 65.5%
2,000 200
経 常 利 益 455 4.3% 239 2.5% 494 5.1% 570 6.0% 894 8.7% 56.7%
特 別 損 益 0 0.0% △1 △ 0.0% 2 0.0% 10 0.1% 82 0.8% 713.2%.
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
第3四半期 実績 第3四半期 実績 第3四半期 実績 第3四半期 実績 第3四半期 実績
税金等調整前四半期純利益 455 4.3% 237 2.5% 496 5.1% 580 6.1% 976 9.5% 68.1%
ソフトウエア開発事業 コンサルティング事業 ソリューション事業 営業利益（右目盛り）
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 187 1.8% 148 1.6% 185 1.9% 201 2.1% 21 0.2% △ 89.3%
非 支 配 株 主 に 帰 属
す る 四 半 期 純 利 益
2 0.0% 2 0.0% 39 0.4% 18 0.2% 32 0.3% 74.0%
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 四 半 期 純 利 益
265 2.5% 86 0.9% 270 2.8% 360 3.8% 922 8.9% 155.6% 前年同四半期比
2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
9 月末 9 月末 9 月末 9 月末 9 月末 12,000 1,200
純 資 産 額 （百万円） 4,658 7,461 5,936 6,873 7,424 ■ 売上高（左目盛り）
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+627) (+2,803) (-1,525) （＋ 936） （＋ 551） 11,000 ■ 営業利益 ■ 純利益（右目盛り） 1,100
総 資 産 額 （百万円） 10,435 13,797 11,497 12,292 11,655 10,000 1,000
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+1,378) (+3,362) (-2,300) （+794） （△ 636）
（注 3） 9,000 900
1 株当たり純資産額 （円） 185.97 279.44 223.56 258.38 275.50
8,000 800
1 株 当 た り 3）
（注
四半期純利益金額
（円） 10.96 3.52 11.06 15.08 38.02
7,000 700
自 己 資 本 比 率 （％） 43.7 50.1 46.5 50.4 57.5 6,000 600
5,000 500
4,000 400
セグメントの定義
3,000 300
■ソフトウェア開発事業
委託を受けて行う情報システムの分析、設計からプログラム開発及び移行までのサービスの売上等の SI 業務（注４） 並びに保守管理（AMO） 機器販売の売上を指し、
、 、 組織的にはソルクシーズの各部の売上、
連結子会社エフ・エフ・ソル、コアネクスト、アスウェアの各売上を対象としています。 2,000 200
■コンサルティング事業
1,000 100
ソフトウェア開発の上流工程における設計支援、システム構築の企画 提案等のコンサルティングサービスの売上を指し、組織的には連結子会社インフィニットコンサルティング、アリアドネ インター
・ ・
ナショナル・コンサルティング、エクスモーションの売上を対象としています。
■ソリューション事業
2020年度 2021年度
パッケージソフトのライセンス、カスタマイズ（周辺システムの開発を含む） 、保守等の売上を指し、組織的には連結子会社ノイマン、Fleekdrive、イー・アイ・ソルの売上を対象としています。
インターディメンションズはグループ外へ譲渡しましたので、2021 年 1 月までの売上を対象にしています。 第3四半期 実績 第3四半期 実績
（注 1） 各年度の第３四半期実績は、1 月～９月の累計実績です。
（注 2） 過年度においてもセグメント別に集計し、数値を見直しております。
（注 3） 2021 年 10 月 1 日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。過去の会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（注４）「SI」は SystemIntegration の略であり、SI 業務とはプログラムの作成のみでなく、システム開発に必要な一連の作業、すなわちシステムの企画・立案、必要なハードウェア、ソフトウェアの選定・導入、完成した
システムの保守・管理までを総合的に行うことを指します。 「AMO」は ApplicationManagementOutsourcing の略であり、業務システムの保守作業のアウトソーシング業務を指します。
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要約連結貸借対照表（5ヶ年推移） 2021 年 12 月期第 3 四半期 決算短信補足資料
■総資産は前期末比 253 百万円増加し、11,655 百万円となりました
（単位：百万円）
■純資産は前期末比 609 百万円増加し、 7,424 百万円となりました
2017 年度 9 月末 2018 年度 9 月末 2019 年度 9 月末 2020 年度 9 月末 2020 年度 12 月末 2021 年度 9 月末
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
前期末比 前期末比 資産の部
増減 増減率 前期末比増減
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 6,433 61.6% 7,986 57.9% 7,259 63.1% 7,702 62.7% 7,224 63.4% 7,673 65.8% 448 6.2% 2020年12月末 2021年9月末 【 主な増減要因 】
１．現金及び預金 3,183 4,920 4,917 5,332 4,701 5,343 642 13.7%
２．受取手形・売掛金 （注 1）
2,871 1,945 1,826 1,824 2,164 1,886 △ 278 △ 12.9% 11,402 +253 11,655
３．たな卸資産 257 898 375 385 236 170 △ 66 △ 27.9%
４．その他 120 222 140 159 121 272 151 124.2%
Ⅱ 固定資産 4,002 38.4% 5,811 42.1% 4,237 36.9% 4,590 37.3% 4,177 36.6% 3,982 34.2% △ 195 △ 4.7%
１．有形固定資産 567 5.4% 540 3.9% 687 6.0% 657 5.3% 642 5.6% 615 5.3% △ 26 △ 4.2%
現金及び預金
２．無形固定資産 1,091 10.5% 1,045 7.6% 745 6.5% 961 7.8% 922 8.1% 1,028 8.8% 106 11.5% 4,701 +642 5,343 ◀ 金及び預金：＋ 642
現
⑴ のれん 154 110 71 25 14 2 △ 11 △ 82.5% ・売掛債権の回収および期間収益の
増加に伴うもの
⑵ ソフトウェア 935 933 672 934 906 1,024 117 13.0%
⑶ その他 2 1 1 1 1 2 0 31.0%
３．投資その他の資産 2,343 22.5% 4,225 30.6% 2,804 24.4% 2,971 24.2% 2,612 22.9% 2,338 20.1% △ 274 △ 10.5%
⑴ 投資有価証券 1,618 3,462 1,706 2,112 1,647 1,211 △ 436 △ 26.5% 受取手形・売掛金 2,164 △278
⑵ その他 724 763 1,098 859 964 1,126 161 16.8%
1,886 ◀ 受取手形・売掛金：△ 278
・売掛債権の減少に伴うもの
たな卸資産
その他 236 121 △66 170
資産合計 10,435 100.0% 13,797 100.0% 11,497 100.0% 12,292 100.0% 11,402 100.0% 11,655 100.0% 253 2.2% +151 272
有形固定資産 642 △26 615
【負債の部】 無形固定資産 922 +106 1,028
Ⅰ 流動負債 3,403 32.6% 3,143 22.8% 2,704 23.5% 2,626 21.4% 2,852 25.0% 2,322 19.9% △ 529 △ 18.6%
１．支払手形・買掛金 987 921 563 488 514 429 △ 84 △ 16.5%
２．短期借入金 927 790 850 830 860 430 △ 430 △ 50.0% 投資その他の資産 2,612 △274 2,338 ◀ 資その他：△ 274
投
３．1 年以内返済予定長期借入金 493 488 407 365 359 473 114 31.7% ・投資有価証券の評価減に伴うもの
４．その他 995 942 884 942 1,118 989 △ 128 △ 11.5%
Ⅱ 固定負債 2,374 22.7% 3,192 23.1% 2,855 24.8% 2,792 22.7% 1,733 15.2% 1,908 16.4% 174 10.1%
１．長期借入金 399 821 779 843 755 895 140 18.6% 負債/純資産の部
前期末比増減
２．退職給付に係る負債 1,719 1,779 1,809 1,729 750 763 12 1.7%
３．役員退職慰労引当金 207 223 228 191 197 214 16 8.3%
2020年12月末 2021年9月末
４．その他 48 368 38 28 30 34 4 15.6%
11,402 +253 11,655
負債合計 5,777 55.4% 6,336 45.9% 5,560 48.4% 5,418 44.1% 4,586 40.2% 4,230 36.3% △ 355 △ 7.8%
支払手形・買掛金 514 △84 429
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 4,365 41.8% 5,136 37.2% 4,827 42.0% 5,271 42.9% 5,516 48.4% 6,279 53.9% 762 13.8% △444 1,893 ◀ の他の流動負債：△ 444
そ
１．資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0% その他流動負債 2,338 ・短期借入金等の減少に伴うもの
２．資本剰余金 1,732 2,334 2,325 2,296 2,277 2,255 △ 22 △ 1.0%
３．利益剰余金 1,562 1,695 1,840 2,306 2,538 3,254 716 28.2% 1,908 ◀ 定負債：＋ 174
固
+174 ・長期借入金等の増加に伴うもの
４．自己株式 △ 423 △ 388 △ 833 △ 825 △ 793 △ 725 68 △ 8.6% 固定負債 1,733
Ⅱ その他の包括利益累計額 199 1.9% 1,777 12.9% 514 4.5% 921 7.5% 588 5.2% 419 3.6% △ 169 △ 28.7% 1,494
±0
１．評価差額金 287 1,839 547 882 547 377 △ 170 △ 31.1% 資本金 1,494
２．退職給付に係る調整累計額 △ 87 △ 62 △ 32 39 41 42 0 2.0%
△22 2,255
Ⅲ 新株予約権 9 0.1% 7 0.1% 3 0.0% 2 0.0% 1 0.0% 0 0.0% △ 1 △ 84.9% 資本剰余金 2,277
Ⅳ 非支配株主持分 83 0.8% 540 3.9% 591 5.1% 677 5.5% 708 6.2% 725 6.2% 17 2.5%
純資産合計 4,658 44.6% 7,461 54.1% 5,936 51.6% 6,873 55.9% 6,815 59.8% 7,424 63.7% 609 8.9% 利益剰余金 2,538 +716 3,254 ◀ 益剰余金：＋ 716
利
・期間収益の増加に伴うもの
負債・純資産合計 10,435 100.0% 13,797 100.0% 11,497 100.0% 12,292 100.0% 11,402 100.0% 11,655 100.0% 253 2.2%
（注１）進行基準の売上高に対する未収入金を含む。 評価差額金など 1,299 △153 1,145
自己株式 △ 793 +68 △ 725
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企業集団の状況 2021 年 12 月期第 3 四半期 決算短信補足資料
12,000 （連結）
GROUP 8,000
9,000
お客様 6,000
6,000
4,000
業務系コンサルティング 受託ソフトウェア開発 ソリューションサービス提供
クレジット向けコンサルティング パッケージソフト販売 パッケージソフト販売
ソフトウェア設計支援 情報機器販売 クラウドサービス提供 3,000 2,000
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21
㈱ｲﾝﾌｨﾆｯﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ㈱ソルクシーズ いまイルモ ㈱ノイマン
アセアン･ドライビングスクール･ネットワーク(同) 800 800 800
㈱インフィニットコンサルティング ㈱エフ ・ エフ ・ ソル ㈱ノイマン
※VNJ Joint Stock Company
業務系/ ㈱ｱﾘｱﾄﾞﾈ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
ク ウ コ ピ ー ィ グ
ラ ド ン ュ テ ン 系 600 600 600
㈱Fleekdrive
㈱エ ・ フ ソ
フ エ ・ ル
400 400 400
㈱コ ネ ス
ア ク ト
200 200 200
㈱ア ウ ア
ス ェ
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21
減収減益：コロナ禍が新規案件獲得に影 減収増益：FinTech 案件が増加、利益率も 増収増益：オンライン学科教習が好調、
響し、減収傾向 増加傾向に 既存サービスとの相乗効果で押し上げ
㈱ノイマンと㈱ teco は 2019 年 12 月 1 日付けで合併しましたので、
エ ジ ン ュ テ ン 系
ッ コ ピ ー ィ グ ㈱エクスモーション ㈱イー･アイ･ソル 12 800 800
上記グラフの 2019 年までの値は、両社合算の数字です
㈱ リアドネ ･ インターナショナル ･
ア ㈱コアネクスト ㈱ Fleekdrive
コンサルティング
9 600 600
コンサルティング事業 ソフトウェア開発事業 ソリューション事業
6 400 400
※VNJ Joint Stock Companyは持分法非適用関連会社です
3 200 200
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21
減収減益：外資企業の日本参入がコロナ禍 増収増益：金融系開発案件の受注が伸長、 増収：契約数・アカウント数ともに、前年対
で引き続き鈍化 稼働率も向上 比増を継続中
連結対象子会社 2021 年５月末現在 800 800 800
㈱エクスモーション ㈱アスウェア ㈱イー ・ アイ ・ ソル
設立年月（注 1）
会社名 主な事業の内容 主な顧客 資本金 出資比率
（取得年月） 600 600 600
システム開発の上流工程におけるコンサル 証券会社、電気メーカー、
㈱インフィニットコンサルティング 2007 年 5 月 30 百万円 100.0% 400 400 400
ティングサービス 医療系企業
㈱アリアドネ・インターナショナル・ クレジット業務全般に関するシステムの企 金融系企業、流通系企業
2020 年 2 月
18 百万円 90.9% 200 200 200
コンサルティング 画・提案、コンサルティングサービス （2020 年 4 月）
自動車メーカーや医療機器メーカー等への
自動車メーカー、医療機
㈱エクスモーション ソフトウェアエンジニアリングを活用した 2008 年 9 月 445 百万円 54.8%
器メーカー 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 2013 14 15 16 17 18 19 20 21
実践的なコンサルティング
増収増益：受注が回復基調となり、増収増 増収増益：豊富な案件を背景に右肩上がり 増収増益 状態監視などの IoT ソリューショ
：
ネット系銀行、都市銀行、 益に向け高稼働維持 を継続中 ンが、引き続き好調を維持
㈱エフ・エフ・ソル 銀行系に特化した受託ソフトウェア開発 2003 年 3 月 128 百万円 97.0%
地方銀行
投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託 セグメント別売上割合の推移
㈱コアネクスト 投資信託、投資顧問 2009 年 12 月 9 百万円 100.0%
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発事業
㈱アスウェア ＩＣＴインフラの企画・構築・保守 SI ベンダー､ 通信系企業 2010 年 11 月 9 百万円 100.0%
自動車教習所向け各種ソリューション提供 コンサルティング事業
全国の自動車教習所等 1984 年 9 月
㈱ノイマン WEB マーケティングに関するコンサル・企 245 百万円 100.0%
（シェア 6 割以上） （2007 年 11 月）
（注 2） 画 ソリューション事業
アセアン・ドライビングスクール・ ノイマンの各種ソリューションをベトナム
ネットワーク ( 同 ) － 2015 年 10 月 1 百万円 75.7%
に展開するための支援 （注 3） （注 4）
ファイル共有で業務を変える、チームを繋
㈱Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ 全業種 2019 年 5 月 155 百万円 100.0%
げる企業向けクラウドストレージの提供
組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、 装置系製造企業、計測機
㈱イー・アイ・ソル 2005 年 12 月 30 百万円 100.0%
その他サービス業務 器企業
（注１）買収等により連結子会社となった会社については、取得年月を（ ）内に記載しております。
（注２）2019 年 12 月 1 日付けにて㈱ノイマンを存続会社、㈱ teco を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（注３）アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク ( 同 ) は、営業実績がありませんので記載を省略しております。
（注４）㈱ソルクシーズと㈱ノイマンの合計比率です。
（注５）㈱インターディメンションズは 2021 年 2 月 12 日付けでグループ外へ譲渡しましたので、本表への記載は省略しております。
2016 17 18 19 20 21 2022中計 2023中計
（注１）ソフトウェア開発事業は、ソルクシーズ、エフ・エフ・ソル、コアネクスト、アスウェアの各売上を対象としています。
（注２）コンサルティング事業は、インフィニットコンサルティング、アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング、エクスモーションの売上を対象としています。
（注３）ソリューション事業は、ノイマン、Fleekdrive、イー・アイ・ソルの売上を対象としています。
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当グループの強み
2021 年 12 月期 第 3 四半期決算短信補足資料
1 安定的な経営基盤 ３ 成長分野への積極投資
様々な領域に必要とされる新しい分野に向けて、積極的にビジネスを展開
（単位：百万円）
18,000 3,000
売上 経常利益
2,500
12,000 2,000
1,500
6,000 1,000
500
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
計画値
産業 継続的な成長
37.6% サブプライムローン問題や大震災などを起因とする経済
機器販売
流通
製造
不況を乗り越え、成長を継続
官公庁 新型コロナウイルス感染症の影響も小規模に留まる
クレジット
通信
強固な顧客基盤
接ご支援させて頂いている金融業界のお客様を主軸に、
直
その他産業
各方面のお客様とのお取引を長年に亘り継続
証券
生損保 銀行
その他金融
金融 注：グラフは個別の数値です
61.5%
２ 多彩なグループ構成 ４ ３つの成長戦略により業績向上
SI ビジネスとストック型ビジネスの両輪で顧客のビジネスを支援
ステム構築をワンストップで支援。インフラ構築からシステム企画 設計 開発、
シ ・ ・ 更にクラウドを始めとする各種サービス・
ソリューションの提供など、様々な要望に対応
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2021年度 業界別市場動向 2021年度 取り組み方針 2021 年 12 月期第３四半期 決算短信補足資料
1 金融全般 環境認識
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、ワクチン接種の進展に伴う正常化に向け、少し明るい兆しが見
え始めたものの、依然不透明な環境が継続しています。銀行の業務範囲規制が秋季に緩和されることとなり、資金
1 クラウドサービスのニーズの高まり
繰り支援に追加して、より社会課題解決へのサービス対応が求められます。今後もＩＴ化への加速、ＳＤＧｓ推進 新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたテレワークの採用拡大を追い風に、企業のクラウド利用が進んで
など積極的な発展が考えられます。 います。今後は単なるデータ共有の目的だけではなく、業務処理のクラウド化も検討されるようになり、機能
の充実した環境へのニーズが高まる事が考えられます。
■ 銀行 ２ ＩｏＴの活用
銀行各社は手数料収益から新しいサービスによる収益への変革が必須となり、人員削減や店舗スリム化などの 業種・業界を問わない、様々な企業がＩｏＴへのＩＴ投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減を
経費削減を進める一方で顧客ニーズの変化にスピード感を持って対応するために、非金融事業者とのアライア 目的としたＩｏＴの利用から、ＩｏＴを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりつつあります。今
ンスによる新たな金融サービスも提供されはじめ、ＦｉｎＴｅｃｈやＤＸ ( 注１)
による銀行サービスの変化が 後は、ＩｏＴによって収集したビックデータの分析・解析にＡＩを活用するなども考えられます。
加速し、ＩＴ投資が進むと見込まれます。
３ ＣＡＳＥの進歩
■ クレジット 2020 年より一定の状況下での手放し運転が実用化され、市販車として登場するなど、自動運転に関する進歩
は益々高まっています。また、次世代コクピットやスマートミラー、車載センサーのクラウド接続によるコネ
巣ごもり需要によるＥＣ等の商品購入決済、非対面決済需要等の追い風で、好調な業績となってるものの、延
クテッドカーの進化も予想され、自動車を取り巻く環境が劇的に変化を遂げると考えられます。
滞顧客の増加や不良債権処理等の経営を圧迫する要因が増加しています。その様な環境の中、延滞債権管理シ
ステムの構築や、eKYC( 注２) の導入、非接触 IC 決済、個人情報非保持化、PCI-DSS 対応 ( 注３)、3D セキュア ( 注４) ４ ＦｉｎＴｅｃｈの広がり
等のセキュリティ強化にも力を入れており、更なるＩＴ投資が見込めます。 新型コロナウイルス感染症拡大を背景に EC の利用が進み、個人のネット決済やクレジット利用に拍車が掛か
りました。今後はブロックチェーンを核にした様々な業界・業務向けのサービスや、仮想通貨を用いた新たな
■ 証券
資金調達手段であるＩＣＯなどの新しいサービスが生まれようとしています。
５ ＡＩ利用の本格化
「人生１００年時代」に対応した資産形成への対応として、ＮＩＳＡ制度の拡充・恒久化や確定拠出年金制
度の拡充など投資（資産形成）へのさらなる促進が進みます。このため、ブロックチェーン技術を活用した株
や債権等の発行・流通、いわゆる金融イノベーションを支えるＩＴ投資は実用段階に向けますます活発化して 機械学習をベースとした、クラウド型ＡＩやＡＩスピーカーが日常となり、ＡＩが一般化し始めました。今後
ゆきます。 は、推論型の本格的なＡＩが企業のサービスに組み込まれたり、働き方改革の実現に向けてＡＩを活用したＲ
ＰＡの導入が始りつつあります。
２ 通信・放送 基本方針
通信各社の競争が継続している状況で、テレワークなどにより通信料は増加するも料金値下げ等もあり ARPU ( 注５)
は下落が続く模様。５Ｇの開始により各社コンテンツによる差別化を図る傾向にあり、そのためＩＴ投資が増えて 1 クラウドサービスの強化・推進
いくと推測されます。 ㈱ Fleekdrive が提供するオンラインストレージサービス「Fleekdrive」
、クラウド帳票サービス「Fleekform」
を核に、他のサービスとの連携やＡＩを活用した新たな機能・サービスの創出を行います。また、引き続き、
３ 小売・流通 海外市場の開拓・拡大を図ります。
２０２１年の後半から回復に向かいますが、業態によって濃淡が出てくる見通しです。百貨店やショッピングセン ２ ＩｏＴの取り組み強化
ターは回復が遅れ、ＥＣやドラッグストアが成長していくと考えられます。そのためＥＣの利便性向上を推し進め ㈱イー・アイ・ソルを筆頭に、グループを挙げてセンサーを利用したサービスを組み合わせ、ソリューション
るＩＴ投資は継続して増加する見込みです。 を創出していきます。また、いまイルモ」
「 ・
「TUNNEL EYE」
・
「状態監視／予知保全システム」などの既存ソリュー
ションについても、拡販に向けた活動を強化します。
４ 官公庁 ３ ＣＡＳＥの取り組み強化
新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＴ予算の執行が先送りされており低調な状況にありますが、今後はデ
ジタル庁の創設によりデジタル・ガバメントの実現に向けた行政手続きのオンライン化等の計画が進んでゆき、 ㈱エクスモーションを中心とした自動車業界への支援体制を更に強化し、ＡＩ技術を持つ企業との連携なども
ＩｏＴ・ＡＩをはじめとする先端技術を駆使したＩＴ投資が見込まれます。 視野に入れ、シナジー効果を最大限にする方針です。また、顧客の課題解決を行うだけではなく、課題発見か
ら関わることで、更なる飛躍を目指します。
５ 製造業 ４ ＦｉｎＴｅｃｈの取り組み推進
新型コロナウイルス感染症による業績悪化から緩やかに回復基調にあります。今後は構造改革に向け、業務改善、 ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンや仮想通貨に関する
コスト削減等のデジタル化に対するＩＴ投資が加速する見込みです。 開発案件へ参画を開始しています。現在は銀行業務向けが主な取り組みとなりますが、今後は他の金融分野で
の取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。
５ ＡＩの取り組み推進
（注１）
「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation） 」とは、
「DX」とも呼ばれ「IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
（注２）
「eKYC(electronc Know Your Customer)」とは「オンラインによる非対面での本人確認」のこと。銀行など他の事業者による取り引き時確認を利用する方法や「顔写真付きの身分証明書と自分の顔」の写った写真を送る、若し
くは準じた IC カード形式の身分証データ」を送るという方法がある。
（注３）
「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standards）
」とは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカードの会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ
資本参加した企業の持つＡＩ技術を核に、ソルクシーズグループの顧客に対するＡＩ活用の提案活動を開始し
基準であり、国際カードブランド 5 社 (American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA) が共同で設立した PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council) によって運用、管理されている。
（注４）
「3D セキュア」とは、クレジットカードによるネットショッピングの決済時に利用される本人認証サービスの一種のこと。3D とは 3 つの領域 ( ドメイン ) のことを指しカード発行会社がイシュア領域において、カードホルダ
を承認し、加盟店契約カード会社はアクワイアラ領域で加盟店を承認する。その中間的な相互運用領域が取引データの受渡を行い認証完了をするという仕組みであり、Visa、MasterCard、JCB が推進している。
（注５）ARPU（Average Revenue Per User）とは、 月間電気通信事業収入であり、電気通信事業者の経営状態を示す代表的な指標で、加入者 1 人当りの平均売上げのこと。 ています。業務利用に効果的なＡＩ技術を用いて、横展開可能なソリューション開発を目指します。
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2021年度 通期連結業績予想 中期計画 2021 年 12 月期第 3 四半期 決算短信補足資料
2021 年度連結業績予想は、2020 年度における新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した計画となっております。 中期計画については毎年見直し（ローリング）を行う方針に則り、最近の業績動向や経営環境の変化等を踏まえ、2021 年から
なお、下記計画は㈱インターディメンションズの株式譲渡による影響を加味した数値となっております。 2023 年までの見直しを行いました。
（単位：百万円）
今後も、経営環境の変化が予想されることを踏まえこうした変化に適切に対応するため、中期計画については毎年見直し（ローリン
通期 2019 年度実績 2020 年度実績 2021 年度計画
グ）を行っていく予定です。
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比伸び率 尚、今回予想の中期計画は、2020 年度の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2019 年度計画の中期計画を踏襲する計
売 上 高 13,478 100.0% 13,186 100.0% 14,300 100.0% 8.4% 画となりました。2023 年度以降、当初計画にキャッチアップする予定です。
ソフトウェア開発事業 10,175 75.5% 9,817 74.5% 10,600 74.1% 8.0%
中期計画の基本方針
コンサルティング事業 1,199 8.9% 1,170 8.9% 1,300 9.1% 11.1%
ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 2,103 15.6% 2,198 16.7% 2,400 16.8% 9.1%
1 経営基盤の強化
売 上 原 価 10,408 77.2% 10,122 76.8% 11,000 76.9% 8.7%
既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進める。成長分野については、十分な
売 上 総 利 益 3,070 22.8% 3,063 23.2% 3,300 23.1% 7.7% フィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図る。
販 売 管 理 費 2,123 15.8% 2,215 16.8% 2,300 16.1% 3.8%
２ 本業であるＳＩビジネスの競争力強化
営 業 利 益 946 7.0% 848 6.4% 1,000 7.0% 17.9% 業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化する。
オフショア ニアショア開発の積極的利用による価格競争力の強化と、
・ お客様との低コストメリットの共有化を推進する。
経 常 利 益 975 7.2% 999 7.6% 1,100 7.7% 10.1%
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益
567 4.2% 593 4.5% 1,070 7.5% 80.4% ３ ストック型ビジネスの強化・拡大
クラウドサービス「Fleekdrive」
・
「Fleekform」や、 による見守りサービス「いまイルモ」IoT ソリューションである「状
IoT 、
態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していく。最終
的には SI ビジネスと並ぶ収益の柱として育て、利益比率で５０：５０にする。
また、クラウド・AI・IoT の活用など、ICT 市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる
拡大について、継続的に推進する。
４ 海外マーケットの開拓
（百万円） （百万円） 海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストッ
16,000
■ 売上（左目盛り）
2,000
ク型ビジネスとして拡大する。
■ 経常利益 ■ 当期純利益（右目盛り） 特に成長著しい ASEAN マーケットに対して、グループの持つ製品・サービスの展開を図るべく、推進する。
14,000
連結中期計画の売上高・利益目標
12,000 1,500
10,000 （百万円） ■ 売上（左目盛り） （百万円）
2020 年度 16,000 ■ 経常利益 ■ 当期純利益（右目盛り） 2,000
（実績）
8,000 1,000
売上高 13,186 14,000
（経常利益率） (7.6%)
6,000 経常利益 999 12,000 1,500
親会社株主に帰属
する当期純利益 593
4,000 500 10,000
8,000 1,000
2,000 （単位：百万円）
2021 年度 2022 年度 2023 年度 6,000
（計画） （計画） （計画）
2019年度実績 2020年度実績 2021年度計画 売上高 14,300 15,500 16,000 4,000 500
（経常利益率） (7.7%) (8.4%) (10.6%)
経常利益 1,100 1,300 1,700 2,000
親会社株主に帰属
する当期純利益 1,070 850 1,150
（注） 中期計画は㈱インターディメンションズの株式譲渡による影響を加味した数値となっています
当
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
実績 計画 計画 計画
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従業員の推移 株主の状況 2021 年 12 月期第 3 四半期 決算短信補足資料
個別 大株主の状況 2021 年６月 30 日現在
（単位：人） 発行済株式総数
所有株式数
氏名 又は 名称 に対する所有株
2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 （千株）
式数の割合（％）
（6 月末） （12 月末） （6 月末） （12 月末） （6 月末）
ＳＢＩホールディングス（株） 2,150 16.0%
全従業員 488 480 471 469 496
（株）ビット・