第
40 期
私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力
第 1四半期
決算短信補足資料
2019
2019年4月25日
証券コード:4284
2019 年 12 月期 第 1 四半期決算短信補足資料
経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術(IT)を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なITソ
リューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社
業の拡大・発展を期します。また、最適なITソリューションの提供を通じ、社会に貢
献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、
ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経
営には愛と夢が必要と考えます。
経営理念
1. 高い技術力を持ち社会に貢献する
2. お客様に最高の満足を提供する
3. 皆が夢を持ち続けられる企業をめざす
4. 新ビジネス・新技術へチャレンジする
5. グロ-バル企業をめざす
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、ス
キル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活か
し、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、
こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えるこ
とができるものと確信しております。
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2019 年 12 月期 第 1 四半期決算短信補足資料
ソルクシーズの歩み
1981 2月 ㈱エポックシステム設立
1995 年 1 月
阪神淡路大震災
1995 年 3 月
地下鉄サリン事件
1月 ㈱
トータルシステムコンサルタントと合併
1998 新商号 ㈱エポック・ティーエスシー
は
2001 年 9 月 4月 新商号を㈱ソルクシーズに変更
米国同時多発テロ 2001 7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(現 JASDAQ)
2003 3月 ㈱エフ・エフ・ソルを設立
2004 6月 ㈱エンカレッジ・テクノロジに資本参加
2005 12 月 ㈱イー・アイ・ソルを設立
2006 4月 SBI ホールディングス㈱と資本・業務提携
5月 ㈱インフィニットコンサルティングを設立
7月 ㈱エーアイと資本・業務提携
2007 11 月 丸紅㈱と資本・業務提携
11 月 ㈱ノイマンの株式取得 ㈱ teco 譲受
3月 ㈱インターコーポレーションの株式取得(現インターディメンションズ)
2008 年 9 月
リーマンショック
2008 9月 ㈱エクスモーションを設立
2009 12 月 ㈱コアネクストを設立
2010 11 月 ㈱アスウェアを設立
2011 年 3 月
東日本大震災
10 月 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社を設立
2015 12 月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場
2016 6月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
4月 ㈱ニューイング・ソフトと資本・業務提携
2017 5月 豊田通商㈱と資本・業務提携
6月 ㈱アックスに資本参加
7月 ㈱エクスモーションが東京証券取引所マザーズ 市場に株式上場
2018 7月 ジーフィット㈱と資本・業務提携
2019 2月 東京都港区芝浦に本社を移転
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目次 2019 年 12 月期 第 1 四半期決算短信補足資料
2019年度 第1四半期実績
2019 年度 第1四半期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
連結業績の推移(過去 5 年間) ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
要約連結貸借対照表(5ヶ年推移) ・・・・・・・・・・・・・・・
3
要約連結貸借対照表(前期末比増減) ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 5,6
当社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・ 7,8
2019年度 計画
2019 年度業界別市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
2019 年度取り組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10
2019 年度通期業績予想(連結) ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
※ 2019 年 1 月 31 日発表の連結業績予想と同一内容です
資料
株主の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 12
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13
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2019年度 第1四半期の概況 2019 年 12 月期 第 1 四半期決算短信補足資料
環境・概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調が続き、国内IT投資についても総じて
堅調に推移しました。
このような環境の下、当社は、本社を港区芝浦に移転するとともに、主力のSI/受託開発業務において、
優良案件の獲得に努めました。
業績
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期比 5.6% 増の 3,307 百万円となりました。
■ 業務であるソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、産業向けSI/受託開発業務およびグループ
主
会社における組込み系開発業務等が増収となり、同 6.3% 増の 3,272 百万円となりました。
■デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同 34.9% 減の 34 百万円となりました。
(損益)
■官
公庁向けおよびインフラ・製造業向け等のSI/受託開発業務の増益により、営業利益は同 142.5% 増の
147 百万円となり、経常利益は同 149.4% 増の 148 百万円となりました。
■法人税等調整額を含む法人税等 53 百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同 1042.5% 増
の 89 百万円となりました。
(連結業績予想)
■ 2 四半期累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
第
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連結業績の推移(過去5年間) 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
(単位:百万円)
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
第1四半期実績 第1四半期実績 第1四半期実績 第1四半期 実績 第1四半期 実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 2,654 100.0% 3,160 100.0% 3,373 100.0% 3,130 100.0% 3,307 100.0% 5.6%
ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 事 業 2,545 95.9% 3,099 98.1% 3,335 98.9% 3,077 98.3% 3,272 99.0% 6.3%
デジタルサイネージ事業 108 4.1% 61 1.9% 38 1.1% 52 1.7% 34 1.0% △ 34.9%
売 上 原 価 2,119 79.8% 2,631 83.3% 2,774 82.2% 2,568 82.0% 2,624 79.3% 2.2%
売 上 総 利 益 535 20.2% 529 16.7% 599 17.8% 562 18.0% 683 20.7% 21.5%
販 売 管 理 費 416 15.7% 451 14.3% 507 15.0% 501 16.0% 535 16.2% 6.8%
営 業 利 益 118 4.5% 77 2.4% 91 2.7% 60 1.9% 147 4.5% 142.5%
営 業 外 損 益 △ 0 △ 0.0% △ 21 △ 0.7% 7 0.2% △ 1 △ 0.0% 0 0.0% n.a.
経 常 利 益 118 4.5% 55 1.8% 99 2.9% 59 1.9% 148 4.5% 149.4%
特 別 損 益 △ 0 △ 0.0% △ 0 △ 0.0% 0 0.0% 0 △ 0.0% 2 0.1% n.a.
税金等調整前四半期純利益 118 4.5% 55 1.8% 99 2.9% 59 1.9% 150 4.6% 154.1%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 115 4.3% 69 2.2% 56 1.7% 51 1.6% 53 1.6% 3.5%
非支 配 株 主に帰 属する四半 期純利益 又は
非 支 配 株 主に帰 属する四 半 期 純 損 失 ( △ ) 0 △ 0.0% △0 0.0% 0 △ 0.0% 0 0.0% 8 0.3% -%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 ( △ )
2 0.1% △ 13 △ 0.4% 42 1.3% 7 0.2% 89 2.7% -%
ソフトウエア開発事業売上 4,000 160
デジタルサイネージ事業売上
営業利益 (右目盛り) 3,500 140
3,000 120
2,500 100
2,000 80
1,500 60
1,000 40
500 20
0 0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
第1四半期実績 第1四半期実績 第1四半期実績 第1四半期実績 第1四半期実績
2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
純 資 産 額 (百万円) 3,008 3,918 4,225 4,754 6,469
( 前期比 ) (百万円) (+319) (+909) (+305) (+529) (+1,715)
総 資 産 額 (百万円) 7,800 9,011 9,769 10,689 12,632
( 前期比 ) (百万円) (+898) (+1,211) (+757) (+920) (+1,942)
1 株当たり純資産額 (円) 277.73 318.37 343.18 377.49 475.32
1 株当たり四半期純利益又は
1 株当たり四半期純損失(△)
(円) 0.22 △ 1.15 3.56 0.63 7.16
自 己 資 本 比 率 (%) 38.2 42.5 42.3 43.5 46.8
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要約連結貸借対照表(5ヶ年推移) 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
(単位:百万円)
2015 年3月末 2016 年3月末 2017 年3月末 2018 年3月末 2018 年 12 月末 2019 年3月末
前期末比 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減 増減率
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 4,298 55.1% 5,172 57.4% 5,825 59.6% 6,866 64.2% 8,057 66.6% 8,242 65.2% 184 2.3%
1.現金及び預金 1,547 1,691 2,272 3,775 4,838 5,674 836 17.3%
2.受取手形・売掛金(注 1) 1,856 2,120 2,980 2,338 2,591 2,130 △ 461 △ 17.8%
3.有価証券 481 1,003 0 0 0 0 0 n.a.
4.たな卸資産 292 253 442 560 254 311 56 22.4%
5.その他 120 103 128 191 372 125 △ 247 △ 66.3%
Ⅱ 固定資産 3,502 44.9% 3,839 42.6% 3,944 40.4% 3,823 35.8% 4,035 33.4% 4,390 34.8% 355 8.8%
1.有形固定資産 543 7.0% 556 6.2% 550 5.6% 561 5.3% 520 4.3% 642 5.1% 122 23.5%
2.無形固定資産 657 8.4% 1,014 11.3% 1,134 11.6% 1,075 10.1% 614 5.1% 654 5.2% 39 6.4%
⑴ のれん - 220 176 132 99 88 △ 11 △ 11.1%
⑵ ソフトウェア 655 792 956 941 513 564 50 9.8%
⑶ その他 2 2 2 1 1 1 0 △ 0.2%
3.投資その他の資産 2,301 29.5% 2,268 25.2% 2,260 23.1% 2,187 20.5% 2,900 24.0% 3,093 24.5% 193 6.7%
⑴ 投資有価証券 1,576 1,564 1,496 1,210 1,836 1,971 134 7.3%
⑵ その他 725 704 763 976 1,063 1,122 58 5.5%
資産合計 7,800 100.0% 9,011 100.0% 9,769 100.0% 10,689 100.0% 12,092 100.0% 12,632 100.0% 540 4.5%
【負債の部】
Ⅰ 流動負債 2,531 32.4% 2,855 31.7% 3,132 32.1% 3,131 29.3% 2,848 23.6% 3,218 25.5% 369 13.0%
1.支払手形・買掛金 496 734 693 998 610 912 302 49.5%
2.短期借入金 789 873 970 804 820 820 0 0.0%
3.1 年以内返済予定長期借入金 545 582 518 529 455 492 36 8.1%
4.その他 698 664 950 798 962 993 30 3.2%
Ⅱ 固定負債 2,260 29.0% 2,237 24.8% 2,412 24.7% 2,804 26.2% 2,765 22.9% 2,945 23.3% 179 6.5%
1.長期借入金 673 545 500 799 726 911 184 25.5%
2.退職給付に係る負債 1,412 1,489 1,665 1,742 1,767 1,773 5 0.3%
3.役員退職慰労引当金 156 177 193 212 229 215 △ 13 △ 6.1%
4.その他 18 24 52 50 42 44 2 6.0%
負債合計 4,791 61.4% 5,093 56.5% 5,544 56.8% 5,935 55.5% 5,614 46.4% 6,163 48.8% 548 9.8%
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 2,719 34.9% 3,697 41.0% 4,021 41.2% 4,444 41.6% 5,218 43.2% 5,122 40.5% △ 96 △ 1.9%
1.資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0%
2.資本剰余金 1,468 1,699 1,699 1,736 2,333 2,333 0 0.0%
3.利益剰余金 759 1,015 1,339 1,616 1,755 1,658 △ 97 △ 5.6%
4.自己株式 △ 1,003 △ 511 △ 511 △ 402 △ 364 △ 364 0 △ 0.2%
Ⅱ その他の包括利益累計額 257 3.3% 134 1.5% 109 1.1% 209 2.0% 691 5.7% 788 6.2% 97 14.1%
1.評価差額金 278 185 206 281 731 825 94 13.0%
2.為替換算調整勘定 29 △ 10 0 0 0 0 0 n.a.
3.退職給付に係る調整累計額 △ 50 △ 40 △ 97 △ 71 △ 39 △ 37 2 △ 6.2%
Ⅲ 新株予約権 6 0.1% 6 0.1% 10 0.1% 8 0.1% 7 0.1% 3 0.0% △ 3 △ 45.7%
Ⅳ 非支配株主持分 25 0.3% 79 0.9% 83 0.9% 90 0.9% 560 4.6% 554 4.4% △6 △ 1.1%
純資産合計 3,008 38.6% 3,918 43.5% 4,225 43.2% 4,754 44.5% 6,477 53.6% 6,469 51.2% △8 △ 0.1%
負債・純資産合計 7,800 100.0% 9,011 100.0% 9,769 100.0% 10,689 100.0% 12,092 100.0% 12,632 100.0% 540 4.5%
(注1)進行基準の売上高に対する未収入金を含む。
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要約連結貸借対照表(前期末比増減) 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
■総資産は前年期末比 540 百万円増加し、12,632 百万円となりました
■純資産は前期末比 8 百万円減少し、6,469 百万円となりました
資産の部 前期末比増減
2 0 1 8 年 1 2 月末 2019年3月末
12,092 +540 12,632
【 主な増減要因 】
◀ 金及び預金:+ 836
現
売掛回収に伴い現金が増加
4,838 +836 5,674
現金及び預金
受取手形・売掛金 2,591 △461 2,130 ◀ 取手形・売掛金:△ 461
受
売掛回収に伴い減少
+56 311
たな卸資産 254 125
その他 372 △247
642
+122
有形固定資産 520
+39
654
無形固定資産 614
投資その他の資産 2,900 +193 3,093
負債/純資産の部 前期末比増減
2 0 1 8 年 1 2 月末 2019年3月末
12,092 +540 12,632
912 ◀ 払手形・買掛金:+ 302
支
+302 仕入れ等の増加
支払手形・買掛金 610
+67 2,305
その他流動負債 2,238
固定負債 2,765 +179 2,945 ◀ 定負債:+ 179
固
計画借入による増加
資本金 1,494 ±0 1,494
資本剰余金 2,333 2,333
±0
利益剰余金 1,755 △97 1,658
評価差額金など 1,259 +87 1,347
自己株式 -364 ±0 -364
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企業集団の状況 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
Fleekdrive
Fleekform
マイコレキーパー
いまイルモ
【連結対象子会社】 2018 年 12 月末現在
設立年月
会社名 主な事業の内容 主な顧客 資本金 出資比率
(取得年月) 1)
(注
ネット系銀行、都市銀行、
㈱エフ・エフ・ソル 銀行系に特化した受託ソフトウェア開発 2003 年 3 月 128 百万円 95.9%
地方銀行
組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、 装置系製造企業、計測機器
㈱イー・アイ・ソル 2005 年 12 月 30 百万円 100.0%
その他サービス業務 企業
WEB マーケティングに関するコンサル・企画、 寝 具 系 企 業、 手 芸 系 EC、 2006 年 12 月
㈱ teco (2007 年 11 月) 30 百万円 100.0%
WEB サイトの開発・運用・保守 電力系企業
システム開発の上流工程におけるコンサルティ 証券会社、電気メーカー、
㈱インフィニットコンサルティング 2007 年 5 月 30 百万円 100.0%
ングサービス 医療系企業
全国の自動車教習所 1984 年 9 月
㈱ノイマン 自動車教習所向け各種ソリューション提供 245 百万円 100.0%
(シェア 6 割以上) (2007 年 11 月)
ディスプレイ、映像配信システムを活用した 商業施設、文教自治体、 1978 年 1 月
㈱インターディメンションズ 20 百万円 100.0%
デジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作 各種不動産店舗 (2008 年 3 月)
自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフ
自動車メーカー、医療機器
㈱エクスモーション トウェアエンジニアリングを活用した実践的な 2008 年 9 月 425 百万円 60.6%
メーカー
(注 2) コンサルティング
投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフ
㈱コアネクスト 投資信託、投資顧問 2009 年 12 月 9 百万円 100.0%
トウェア開発
㈱アスウェア ICTインフラの企画・構築・保守 SI ベンダー、 通信系企業 2010 年 11 月 9 百万円 100.0%
アセアン・ドライビングスクール・ ノイマンの各種ソリューションをベトナムに
ネットワーク ( 同 ) - 2015 年 10 月 1 百万円 75.7%
展開するための支援
(注 3) (注 4)
(注1)買収等により連結子会社となった会社については、取得年月を( )内に記載しております。
(注2)㈱エクスモーションは、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場する、上場子会社です。 (上場日:2018 年7月 26 日)
(注3)アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク ( 同 ) は、営業実績がありませんので記載を省略しております。
(注4)㈱ソルクシーズと㈱ノイマンの合計比率です。
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企業集団の業績概況 (第 1 四半期売上高推移) 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
4,000 4,000
連結
百万
百万
3,000 3,000
2,000 2,000
1,000 1,000
0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
400 400 400
百万
百万
百万
㈱エフ・エフ・ソル ㈱イー・アイ・ソル ㈱インフィニットコンサルティング
300 300 300
減収減益:予定していた案件の早期終了が影響。 増収増益:各種 IoT ソリューションが順調。 増収増益:コンサル案件が好調。要員不足が顕在化。
受託開発も好調。
200 200 200
100 100 100
0 0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
400 400 400
百万
百万
百万
㈱ teco ㈱ノイマン ㈱インターディメンションズ
300 300 300
減収減益:案件の期ズレが影響。 減収減益:システム対応に伴う営業ロスが発生。 減収減益:小型案件が多く売上・利益の両面で苦戦。
200 200 200
100 100 100
0 0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
400 400 400
百万
百万
百万
㈱エクスモーション ㈱コアネクスト ㈱アスウェア
300 300 300
増収減益:引き合いは多いが、管理体制の強化が 減収減益:案件の期ズレが発生。 増収増益:前期に続きインフラ投資は堅調。
利益を圧迫。
200 200 200
100 100 100
0 0 0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
企業集団の売上割合の推移
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当社の強み 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
1 安定的な経営基盤
(単位:百万円)
15,000 2, 500
売上 経常利益
2, 000
10,000
1, 500
1, 000
5, 000
500
0 0
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
計画値
産業 多彩な業種・業務
34.8% クレジット 定業種・業務に偏らない多様性
特
証券
その他金融
保険 強固な顧客基盤
銀行 接ご支援させて頂いている金融業界のお客様を主
直
その他産業
通信
軸に、各方面のお客様とお取引を長年に亘り継続
官公庁
流通
製造
機器販売
金融
63.4%
2 多彩なグループ構成
SI ビジネスとストックビジネスの両輪で顧客のビジネスを支援
シ
ステム構築をワンストップで支援。インフラ構築からシステム企画・設計・開発、更にクラウドを始めとする各種サービス・
ソリューションの提供など、様々な要望に対応
証券バイサイド向け
自動車教習所向けソリュー
システム企画・提案 システム構築 WEBプロモ-ション支援 組込系ソリューション クラウドサービス
ション開発・販売
映像・音響設計、
銀行向けシステム構築 ICTインフラ設計・構築 組込系コンサルティング 全方面のシステム構築 見守り支援システム
デジタルサイネージ
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当社の強み 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
3 成長分野への積極投資
様々な領域に必要とされる新しい分野に向けて、積極的にビジネスを展開
4 3つの成長戦略により業績向上
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2019年度 業界別市場動向 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
1 金融全般
「デジタル化の波」「超金融緩和政策の継続」など業界を取り巻く環境が激しくなる状況の中、「貯蓄から投資
へ」とのスローガンを掲げて取り組んできた各種施策も進捗がみられないため、それぞれの施策の見直しが図
られるものと考えられます。また政府が推進する「キャッシュレス化」については、若者を中心に波及してお
り、この新たなマーケットに向けて、垣根を超えた他業種からの金融への参画など、ITを駆使した取り組み
が継続すると思われます。
■ 銀行
引き続き収益拡大を目的としたチャネル系、顧客管理系システムの支出に加え、ITを活用した生産性向
上、業務効率化の取り組みも加速しています。一方で、FinTech ( 注1)を活用した国内外の他の産
業分野の企業の参画など経営環境の変化に加え、キャッシュレス推進、実店舗等の無人化省力化対応等も
求められています。また、直近では、2020 年東京五輪へのインバウンド対応で、海外カード、セキュリティ
対策などが見込めます。
■ 保険
「人生 100 年時代」や「長生きリスク」などと言われる中、より健康で快適な長寿生活を実現するため
に膨大な医療データや先端技術の活用にITが欠かせなくなっています。損保業界では、新たな商品 サー
・
ビスが生まれ、代理店ビジネスからスマホでの直販等IT活用に変わりつつあります。
■ クレジット
政府によるキャッシュレス社会の推進と、消費税 10%増税に伴うポイント還元対応、改元対応等、シス
テム開発および改修に積極的に投資を進めています。更に、改正割賦販売法による個人情報非保持化等の
加盟店管理強化、PCIDSS対応(注2)、非接触IC決済、EMV化(注3)、3Dセキュア(注4)等のセキュ
リティ強化にも力を入れており、これらに対するIT投資が見込めます。また、本業界に異業種の参入が
増えており、業務に精通したコンサルタントSE、業務SE等の不足が大きな課題となります。
■ 証券
「米中貿易摩擦」「英国のEU離脱」と言った不透明要因が、国内企業に与える影響も不透明であり、株
式市場の先行きも不透明な状況です。また、異業種参入や異業種との提携と言った新たな取り組みが見ら
れ、いずれもITを活用しての取り組みであり、各社各様のIT戦略投資が継続すると考えられます。
2 通信・放送
2020 年に本格サービスを開始する「5G」関連のコンテンツやサービス、IoT(注5)を利用した異業種との
連携に向けたIT投資が今後は増えていく見込みです。また、放送業界では4K8K放送に関連したIT投資
が増加していくものと思われ、これらに対するIT投資も見込めます。
3 小売・流通
インターネット通販等を中心にIT投資は増加基調にあります。しかし、要員不足や消費増税に伴い、IT投
資に対する意欲が低減する可能性があります。
4 官公庁
2019 年も横ばいで推移していく見込みです。その様な中、社会保障や次世代型社会インフラのスマート化、
サイバーセキュリティ等に対するIT予算は増加していくものと思われます。
5 製造業
グローバルな需要が進み、生産が拡大基調であり、2019 年も好景気に支えられIT投資も順調に推移してい
く見込みです。一方、米中関係による貿易リスクを抱えており、急激な減速が起こる可能性もあります。
(注1)「Fintech(フィンテック) 」とは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた造語で情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのこと。
(注2)
「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standards) とは、
」 加盟店やサービスプロバイダにおいて、 クレジットカードの会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、 クレジットカー
ド業界のセキュリティ基準であり、 国際カードブランド 5 社 (American Express、 Discover、JCB、MasterCard、VISA) が共同で設立した PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council) によっ
て運用、管理されている。
(注3)
「EMV 化」 Europay,MasterCard,VISA protcol の略で、
は クレジットカード仕様の1つ。 EuroPay ユーロペイ)Matercard International
( 、 (マスターカード インターナショナル)ならびに Visa International
・ 、 (ビ
ザ・インターナショナル)の間で合意した IC カードの統一規格のこと。
(注4)
「3D セキュア」とは、クレジットカードによるネットショッピングの決済時に利用される本人認証サービスの一種のこと。3D とは 3 つの領域 ( ドメイン ) のことを指しカード発行会社がイシュア領域
において、カードホルダを承認し、加盟店契約カード会社はアクワイアラ領域で加盟店を承認する。その中間的な相互運用領域が取引データの受渡を行い認証完了をするという仕組みであり、Visa、
MasterCard、JCB が推進している。
(注5)
「IoT(Internet of Things)
」とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、
自動認識や自動制御、遠隔計測などを行う仕組みのこと。
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2019年度取り組み方針 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
環境認識
1 クラウドサービスのニーズの高まりと多様化
クラウドファーストが一般的になり、企業のクラウド利用が常態化しています。今後は、IoTやAI、自動
車の車載センサー等との連携が進み、新たなシステムニーズがクラウドサービスに求められ、クラウドサービ
スが増大していきます。
2 IoTの活用
様々な箇所にセンサーが取り付けられ、IoT社会が日常になり、IoTを活用した新しいビジネスが創出さ
れています。今後は、IoTによって収集したビックデータの分析・解析にAIを活用したり、サンサーの高
機能化によるエッジコンピューティングの重要性が高まっていきます。
3 自動運転の高度化と電動化
開発競争の争点がレベル3に移り、レベル4の開発・実験も行われるなど、自動運転向け周辺技術は益々進ん
でいます。CASEと呼ばれる自動車革命に向けてITの重要性が高まっている中、電動化に向けた取り組み
も進み、自動車とITの融合による異業種参入の激化が予想されます。
4 FinTechの実用化
銀行のシステムAPIをベンチャーに開放するなど、重厚長大な金融機関とベンチャー企業との連携による
サービスが生まれています。今後はブロックチェーンを核にした連携サービスが拡大し、銀行だけではなく、
証券業界やクレジット業界などにも広がっていきます。
5 AI利用の本格化
機械学習をベースとした、クラウド型AIによるサービスが拡大してきており、AIが一般的になりました。
金融機関や一般的な企業もAIを活用したサービスの創出を検討しており、あらゆる物にAIが搭載されてい
きます。今後はエッジコンピューティングの高度化が進み、AIが搭載された物 サービスが増大してきます。
・
基本方針
1 クラウドサービスの強化・推進
「Fleekdrive」をインフラとして、他のサービスとの連携やアプリケーションの搭載、AIを活用した新たな
サービスの創出を行います。また、2018 年に実現した豊田通商グループとのシンガポール拠点を活用し、海
外マーケットの取り込みを推進します。
2 IoTの取り組み強化
グループが持っているセンサーを利用したサービスを組み合わせ、ソリューションを創出し、「いまイルモ」・
「IoT/予知保全システム」などの既存ソリューションについて、AI導入の可能性に向けて活動を強化し
ます。また、重要となるエッジコンピューティングに向けたエンジニアリングの向上を図ります。
3 自動運転関連の取り組み強化
グループ会社の上場を契機に、自動車業界への支援体制は更に強化し、提携によるシナジー効果を最大限にす
る一方、他の業界に向けた自動化にも取り組んでいきます。また、自動運転向けのOSや各種技術の自社取り
組みも強化し、エンジニアの育成を推進していきます。
4 FinTechの取り組み推進
FinTech関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレン
シー関連の開発案件に対して活動を継続しています。銀行業務向けが中心でしたが、今後は他の金融分野での
取り組みも具体的になりつつあり、活動範囲の拡大を推進します。
5 AIの取り組み推進
自社開発の各種ソリューションに、AIを取り込む検討を継続しています。ユーザーのAIに対するニーズの
増大を受けて、提案活動を推進します。
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2019年度通期業績予想(連結) 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
2019 年度連結業績は、2018 年に収束したトラブルプロジェクトの影響により新規プロジェクトの立ち上がりが遅れ
る見通しであり、売上計画が低いものとなっておりますが、下期より持ち直し V 字回復する計画です。 (金額:百万円)
通期 2017 年度実績 2018 年度実績 2019 年度計画
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比伸び率
売 上 高 14,001 100.0% 13,228 100.0% 14,000 100.0% 5.8%
ソ フ ト
SI/ 受 託 開 発 12,313 87.9% 11,196 84.6% 11,610 82.9% 3.7%
ウ ェ ア
開発事業 ソリューション 1,379 9.9% 1,550 11.7% 1,898 13.6% 22.5%
デジタルサイネージ事業 307 2.2% 481 3.6% 491 3.5% 2.0%
売 上 原 価 11,512 82.2% 11,033 83.4% 11,000 78.6% △ 0.3%
売 上 総 利 益 2,489 17.8% 2,194 16.6% 3,000 21.4% 36.7%
販 売 管 理 費 1,987 14.2% 2,131 16.1% 2,200 15.7% 3.2%
営 業 利 益 501 3.6% 63 0.5% 800 5.7% -%
経 常 利 益 683 4.9% 78 0.6% 800 5.7% 919.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 411 2.9% 147 1.1% 450 3.2% 205.9%
14,000
800
600
13,500
400
13,000
200
12,500 0
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
(金額:百万円)
中間期 2017 年度実績 2018 年度実績 2019 年度計画
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比伸び率
(金額:百万円)
売 上 高 7,009 100.0% 6,446 100.0% 6,500 100.0% 0.8%
ソ フ ト
SI/ 受 託 開 発 6,259 89.3% 5,632 87.4% 5,363 82.5% △ 4.8%
ウ ェ ア
開発事業 ソリューション 605 8.6% 613 9.5% 906 13.9% 47.8%
デジタルサイネージ事業 145 2.1% 200 3.1% 231 3.6% 15.1%
売 上 原 価 5,753 82.1% 5,198 80.6% 5,200 80.0% 0.0%
売 上 総 利 益 1,256 17.9% 1,248 19.4% 1,300 20.0% 4.2%
販 売 管 理 費 1,022 14.6% 1,026 15.9% 1,050 16.2% 2.3%
営 業 利 益 234 3.3% 221 3.4% 250 3.8% 12.8%
経 常 利 益 393 5.6% 229 3.6% 250 3.8% 9.2%
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 四 半 期 純 利 益
239 3.4% 126 2.0% 130 2.0% 2.6%
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株主の状況 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
大株主の状況
2018 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数
所有株式数
氏名 又は 名称 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
SBI ホールディングス㈱ 2,150 16.0%
㈱ビット・エイ 1,320 9.8%
自社株 977 7.3%
長尾章 559 4.2%
㈱ヤクルト本社 530 4.0%
ソルクシーズ従業員持株会 236 1.8%
日本証券金融㈱ 207 1.5%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 194 1.5%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口 5) 162 1.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 153 1.1%
豊田通商㈱ 134 1.0%
その他 6,783 50.6%
計 13,410 100.0%
所有者別の状況(主体別所有者株式数)
外国法人等 2.6%
金融商品取引業者 1.7%
個人その他 46.4%
金融機関 9.3%
自己名義 7.3%
総株式数
13,410,297
その他法人 32.7%
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会社情報 2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
会社概要
社 名 株式会社ソルクシーズ
設 立 1981 年 2 月 4 日
資 本 金 14 億 9,450 万円
事 業 内 容 SI/受託開発業務(システムコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守) 、
ソリューション業務(セキュリティコンサルティング、パッケージシステムの開発・販売・保守)
及び関連機器の販売等
所 在 地 本社 〒 108-0023 東京都港区芝浦三丁目 1 番 21 号
℡ 03-6722-5011(代表) Fax 03-6722-5021
東京 ANNEX 〒 108-0014 東京都港区芝五丁目 33 番 7 号
福岡営業所 〒 812-0038 福岡県福岡市博多区祇園町四丁目 2 番
℡ 092-283-8411 Fax 092-283-8412
役員一覧
代表取締役社長 長尾 章
専 務 取 締 役 田中 守 SI事業本部管掌 兼 クラウド事業本部管掌
常 務 取 締 役 渡辺 源記 営業本部長
常 務 取 締 役 萱沼 利彦 クラウド事業本部長
常 務 取 締 役 長尾 義昭 SI事業本部長
取 締 役 小森 由夫 SI事業本部副本部長 兼 証券保険事業部長
取 締 役 秋山 博紀 経営企画室長
取 締 役 金成 宏季 管理本部長
取 締 役 渡辺 博之
取 締 役 常勤監査等委員 石田 穂積
取 締 役 監 査 等 委 員 中田 喜與美
取 締 役 監 査 等 委 員 前田 裕次
取 締 役 監 査 等 委 員 佐野 芳孝
組織図
SI事業本部
クレジット事業部 クレジット第一SI部
クレジット第二SI部
株 取 社
クレジット基盤・運用部
締
証券保険事業部 証券保険SI部
主 役 長 産業事業部 産業第一SI部
会 産業第二SI部
SI開発事業部 開発第一部
総 監
開発第二部
査
クラウド事業本部
等
会 クラウドサービス事業部
委
クラウド開発事業部 開発部
員
営業本部
会
SI営業部
経 内
ソリューション部
営 部
パートナー推進室
企 監
事業戦略室
画 査
IoT事業推進室
室 室
管理本部
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2019 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料
【お問い合わせ先】
株式会社 ソルクシーズ 経営企画室 秋山
E-mail: ir-post@solxyz.co.jp
Tel: 03-6722-5011
Fax: 03-6722-5021
https://www.solxyz.co.jp
【見通しに関する注意事項】
当資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報
は、当資料作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予
測し得る範囲内で行った判断に基づくものです。
しかしながら、実際には通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予
測し得ないような結果の発生等により、当資料記載の業績見通しとは異なるリス
クを含んでおります。
当社は、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、その積
極的開示に努めてまいりますが、当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠し
てご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願いいたします。
なお、いかなる目的であれ、当資料を無断で複製、または転送等を行われない
ようにお願いいたします。
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究極の問題解決を提供する会社へ
SOLXYZとは究極 (XYZ) の問題解決 (Solution) を提供したいという
願いを込めた社名です。 私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション ・ カンパニーを目指します。
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