4284 ソルクシーズ 2021-05-10 15:30:00
2021年12月期 第1四半期 決算短信補足資料 [pdf]

                                                                                         財務会計基準




       42
                                                                                     人




                                                                                 法




                                                                                              機
                                                                             公益財団




                                                                                               構 会員
第            期




                 私たちはお客様の夢を実現する
                 ソリューション・カンパニーを目指しています
                 お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力
                                                        第 1 四半期
                                                        決算短信補足資料
                                                        2021
                                                               40th ANNIVERSARY 1981-2021
                                                               お蔭様で 40 周年
                                                               2021年5月10日


証券コード:4284
                                                                                                      2021 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料




                  社名について                                           経営の基本方針

                        社名の「ソルクシーズ」は、アルファベット表記では、“SOLXYZ” と書きます。   当社グループは最新の情報技術(IT)を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なITソリュー
                        SOLXYZ とは “solution” と “xyz” を合成したもので、     ションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・
                        究極の問題解決を提供したいという願いが込められています。               発展を期します。また、最適なITソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを
                        私たちは、お客様の夢を実現するソリューション・カンパニーを目指します。        会社の使命といたします。




                  ロゴマークについて                                        経営のモットー

                        ロゴマークは、“ & ” をデザインしたものです。
                                                                   「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、とも
                        お客様と、株主様と、社員と、パートナーと共に成果を… の気持ちを込めています。
                                                                   すれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には
                        “ & ” は元々 “e” と “t” の合字によって形成されたもので、
                                                                   愛と夢が必要と考えます。
                        “et” はラテン語で “und”(~と共に)を意味します。




                                                                   経営理念

                                                                   1. 高い技術力を持ち社会に貢献する
                                                                   2. お客様に最高の満足を提供する
                                                                   3. 皆が夢を持ち続けられる企業をめざす
                                                                   4. 新ビジネス・新技術へチャレンジする
                                                                   5. グロ-バル企業をめざす




                                                                   激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、
                                                                   業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピー
                                                                   ドを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿
                                                                   勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることが出来るも
                                                                   のと確信しております。




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    ソルクシーズの歩み                                                                                                                                                                                                 2021 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料




                                                          2月 ㈱エポックシステム設立


                                                                  1月  トータルシステムコンサルタントと合併。新商号 ㈱エポック・ティーエスシー
                                                                     ㈱                       は

                                                                               4月   商号を㈱ソルクシーズに変更                 7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(現 JASDAQ)

                          設立~店頭公開まで




                                                         1981   1998       2001


                                                          3月 ㈱エフ・エフ・ソルを設立

                                                                 6月    ㈱エンカレッジ・テクノロジに資本参加

                                                                          12月 ㈱イー・アイ・ソルを設立


                                                                                     4月    SBI ホールディングス㈱と資本・業務提携

                                                                                                  5月 ㈱インフィニットコンサルティングを設立                   7月 ㈱エーアイと資本・業務提携      11月 丸紅㈱と業務提携   11月 ㈱ノイマンの株式取得 ㈱ teco 譲受


                                                                                                            3月    ㈱インターコーポレーションの株式取得(現インターディメンションズ) 9月 ㈱エクスモーションを設立
                          グループ会社設立~
                                一部上場まで                                                                                 12月 ㈱コアネクストを設立


                                                                                                                                     11月 ㈱アスウェアを設立

                                                                                                                                           10月 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社を設立         12月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場

                                                                                                                                                  6月   東京証券取引所 市場第一部に株式上場




                                                         2003   2004     2005       2006         2007     2008       2009        2010     2015   2016



                                                          4月 ㈱ニューイング・ソフトと業務提携               5月   豊田通商㈱と資本・業務提携                 6月    ㈱アックスに資本参加

                                                                 7月 ㈱エクスモーションが東京証券取引所マザーズ 市場に株式上場                               7月    ジーフィット㈱と資本・業務提携

                                                                          2月    東京都港区芝浦に本社を移転                5月   ㈱ Fleekdrive を会社分割により新設        12月 ㈱ノイマンが㈱ teco を吸収合併


                                                                                     4月   ㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを子会社化


                          グループ会社上場~                                                              2月   ㈱インターディメンションズの株式をグループ外へ譲渡
                                  今後の躍進




                                                                                                        40th ANNIVERSARY 1981-2021
                                                         2017   2018     2019       2020     2021       2021 年はソルクシーズの設立 40 周年の年です




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    目次                                                                                                          2021 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料




                                                         2021年度 第1四半期 連結実績

                                                           2021 年度 第1四半期概況		             ・・・・・・・・・・・・・・・	   1
                                                           連結業績の推移(過去 5 年間)		            ・・・・・・・・・・・・・・・	   2

                                                           要約連結貸借対照表(5ヶ年推移) ・・・・・・・・・・・・・・・
                                                                           	               	                3




                                                         企業集団の状況 当グループの強み
                                                                ・

                                                           企業集団の状況				                   ・・・・・・・・・・・・・・・	   4
                                                           当グループの強み			                   ・・・・・・・・・・・・・・・	   5




                                                         2021年度 計画

                                                           2021 年度取り組み方針		               ・・・・・・・・・・・・・・・	   6

                                                           2021 年度通期連結業績予想		             ・・・・・・・・・・・・・・・	   7
                                                           ※ 2021 年 2 月 12 日発表の連結業績予想と同一内容です




                                                         資料
                                                           株主の状況				                     ・・・・・・・・・・・・・・・	   8
                                                           会社情報 				                     ・・・・・・・・・・・・・・・	   9




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    2021年度 第1四半期概況                                                                                                                                   2021 年 12 月期 第1四半期決算短信補足資料




                         第1四半期実績サマリー
                        ソルクシーズ

                        □  融系はクレジット向け開発の顧客における開発需要が堅調、
                          金                            増収増益                                                                                     (単位:百万円)
                        □  業系は通信向けおよび流通関連の開発案件が伸長し、
                          産                         増収増益                                                          2020 年 12 月期   2021 年 12 月期   前年同期比
                                                                                                                  第 1 四半期実績      第 1 四半期実績       伸び率
                        □  器販売は、一定の需要あり前年並み
                          機
                                                                                                        売上高           3,150          3,453        + 9.6%
                        □ IT 投資が戻りつつあり、売上・利益ともに過達で進捗

                                                                                                        営業利益           147            289        + 97.0%
                        グループ各社
                                                                                                        四半期純利益          96            566       + 488.0%
                        □  クスモーション
                          エ
                           ロナ禍の影響は徐々に減少し増収増益。一部顧客において、予算執行に遅れがあるものの、5 月以降順次稼働が予定される
                          コ
                        □ アスウェア
                           調な ICT 投資を背景に堅調に推移し、増収増益
                          堅
                        □ ノイマン
                         自動車教習所の休校も無くなり、堅調に推移し増収増益。
                                                  オンライン教習ツールの提供も開始する等プラス要素あり
                        □ Fleekdrive
                          テレワーク需要もあり、新規契約数は前年同期比を上回り売上は着実に増加傾向
                        □ イー・アイ・ソル
                          半導体業界の好調の支えもあり、受託開発案件および予知保全案件ともに伸長し増収増益




                         足元の事業環境                                                           その他
                        ソルクシーズ                                                             注力する領域の状況

                        □  融系のシステム開発の引き合いは、
                          金                 銀行、クレジットについては順調に推移する見込み。証券についても回復傾向            □  loud
                                                                                             C
                        □  レジット向け大規模案件が今年も複数予定されており、
                          ク                          要員確保が課題となる                              Fleekdrive 中心。Fleekdrive を土台にして機能拡充を図り、ERP として訴求出来るサービスに育てる

                        □  レジット向け案件が継続する背景は、
                          ク                  キャッシュレス化の推進とEC の拡大による好調な経済環境を原資としたICT 投資に     □  oT
                                                                                             I
                                                                                             イー・  アイ・ソルが状態監視/予知保全システムを推進。本体における見守りシステムも引き続き推進
                              よるもの
                                                                                           □  ASE
                                                                                             C
                          → R コード決済との連携、
                           Q             PCIDSS・ セキュア等のセキュリティ強化、
                                                3D              新規カードの発行、既存システムの更改など
                                                                                              クスモーションが自動車各社に対してソフトウェア設計の支援を継続。
                                                                                             エ                                 CASE の内、自動運転、 コネクティ
                                                                                                                                            EV、
                          → 発要員は勿論のこと、
                           開           クレジット業務に精通した業務SE 不足が課題となっている                          ビティが中心
                        □ 産業系は、安定した開発案件受注が続く                                               □  inTech
                                                                                             F
                                                                                              BI の事業支援を継続。SBI グループ各社の FinTech 系の企業に要員派遣を継続。地銀再編関連は、小規模か
                                                                                             S
                        グループ各社
                                                                                             ら展開中
                        □ エクスモーション
                                                                                           □ I
                                                                                             A
                          自動車メーカーにおける需要の戻りが遅れているが、要員のリクエストが5 月以降に更に増える見通し                    ㈱アックスの知見を活かして、顧客への提案活動に繋げるべく活動中
                        □ Fleekdrive
                          エンタープライズセールスを強化し、大口アカウント獲得を今後図る                                  新型コロナウイルス(COVID-19)の影響など
                        □ イー・アイ・ソル                                                         □ 
                                                                                             グループ全体の影響
                          鉄道系を中心に、 計測系/制御系の受託開発、状態監視/予知保全システムの引き合いは引き続き堅調に推移                 今期は大きな影響は発生していないものの、感染拡大が続く場合、 投資にも影響が出る可能性あり
                                                                                                                           ICT
                        □ その他のグループ各社
                           融系のクレジット、
                          金          銀行、証券システム開発の受託は概ね順調に推移する見込み。産業系の開発案件も堅調の見込み。
                          エッジコンピューティング系の引き合いも順調に推移する見込み




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    連結業績の推移(過去5年間)                                                                                                                                                                                                                                                            2021 年 12 月期第1四半期 決算短信補足資料

                                                                                                                                                                                       (単位 百万円)
                                                                                                                                                                                          :
                                                                               2017 年度
                                                                              第1四半期実績
                                                                                                    2018 年度
                                                                                                   第1四半期実績
                                                                                                                         2019 年度
                                                                                                                        第1四半期実績
                                                                                                                                              2020 年度
                                                                                                                                             第1四半期実績
                                                                                                                                                                         2021 年度
                                                                                                                                                                        第1四半期実績 (注1)                       セグメント別売上高 及び 営業利益の推移
                                                                                                                                                                                        前年同期比
                                                                              金額       売上高比        金額       売上高比        金額       売上高比        金額        売上高比       金額        売上高比
                                                                                                                                                                                         伸び率

                          売                              上             高      3,373       100.0%   3,130       100.0%   3,307       100.0%   3,150       100.0%   3,453      100.0%        9.6%    4,000                                                                                    320


                                                                      (注 2)
                             ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 事 業                              2,952        87.5%   2,471        79.0%   2,699       81.6%    2,426        77.0%   2,692        78.0%      11.0%                                                                                             280



                             コ ン サ ル テ ィ ン グ 事 業                               160          4.8%    235          7.5%    241          7.3%     299         9.5%    310          9.0%       3.5%
                                                                                                                                                                                                   3,000                                                                                    240

                             ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業                                 260          7.7%    422         13.5%    365        11.1%      424        13.5%    450         13.0%       6.0%
                                                                                                                                                                                                                                                                                            200
                             売                 上             原         価      2,774        82.2%   2,568        82.0%   2,624        79.3%   2,467        78.3%   2,599        75.3%       5.3%

                          売             上                総       利     益       599         17.8%    562         18.0%    683         20.7%     683        21.7%    853         24.7%      25.0%    2,000                                                                                    160




                             販            売              管       理     費       507         15.0%    501         16.0%    535         16.2%     535        17.0%    563         16.3%       5.2%
                                                                                                                                                                                                                                                                                            120


                          営                  業               利         益        91          2.7%     60          1.9%    147          4.5%     147         4.7%    289          8.4%      97.0%
                                                                                                                                                                                                   1,000                                                                                    80

                             営            業              外       損     益           7        0.2%    △1         △ 0.0%        0        0.0%         9       0.3%        27       0.8%     198.4%

                                                                                                                                                                   317          9.2%     103.0%
                                                                                                                                                                                                                                                                                            40
                          経                  常               利         益        99          2.9%     59          1.9%    148          4.5%     156         5.0%


                             特                 別             損         益           0        0.0%        0      △ 0.0%        2        0.1%         0     △ 0.0%        82       2.4%        n.a.      0                                                                                     0
                                                                                                                                                                                                             2017年度           2018年度          2019年度          2020年度            2021年度
                                                                                                                                                                                                            第1四半期実績          第1四半期実績         第1四半期実績        第1四半期実績           第1四半期実績
                          税金等調整前四半期純利益                                          99          2.9%     59          1.9%    150          4.6%     156         5.0%    400         11.6%     155.8%

                                                                                                                                                                  △ 180       △ 5.2%        n.a.
                                                                                                                                                                                                               ソフトウエア開発事業売上            コンサルティング事業売上       ソリューション事業売上         営業利益 (右目盛り)
                             法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額                             56          1.7%     51          1.6%     53          1.6%        50       1.6%

                             非 支 配 株 主 に 帰 属
                             す る 四 半 期 純 利 益
                                                                                   0      △ 0.0%        0        0.0%        8        0.3%         9       0.3%        14       0.4%      49.4%

                          親 会 社 株 主 に 帰 属
                          す る 四 半 期 純 利 益
                                                                                42          1.3%        7        0.2%     89          2.7%        96       3.1%    566         16.4%     488.0%            前年同期比

                                                                               2017 年度              2018 年度              2019 年度              2020 年度                       2021 年度
                                                                                 3 月末                3 月末                 3 月末                  3 月末                           3 月末                               4,000                                                 800
                             純    資 産   額                        (百万円)           4,225                4,754               6,469                 6,118                          7,154                                        ■ 売上高(左目盛り)

                              ( 前年同四半期比 )                        (百万円)          (+305)               (+529)              (+1,715)             ( △ 350)                       (+1,035)                             3,600
                                                                                                                                                                                                                            ■ 営業利益   ■ 純利益(右目盛り)
                                                                                                                                                                                                                                                                        700
                             総    資 産   額                        (百万円)           9,769               10,689               12,632                11,300                        11,634
                              ( 前年同四半期比 )                        (百万円)          (+757)               (+920)              (+1,942)             ( △ 1,332)                      (+334)                              3,200
                                                                                                                                                                                                                                                                        600
                              1 株当たり純資産額                             (円)        343.18               377.49               475.32               457.23                        532.79                               2,800
                              1 株 当 た り
                              四半期純利益金額
                                                                     (円)           3.56                 0.63                 7.16                 8.05                       46.90                                2,400
                                                                                                                                                                                                                                                                        500


                              自 己 資 本 比 率                            (%)           42.3                 43.5                 46.8                 48.4                        55.5                                2,000                                                 400


                                                                                                                                                                                                                  1,600
                                                                                                                                                                                                                                                                        300

                セグメントの定義
                                                                                                                                                                                                                  1,200
                                                                                                                                                                                                                                                                        200
                   ■ソフトウェア開発事業
                    委託を受けて行う情報システムの分析、設計からプログラム開発及び移行までのサービスの売上等の SI 業務(注3) 並びに保守管理(AMO) 機器販売の売上を指し、
                                                                          、             、           組織的にはソルクシーズの各部の売上、                                                                                                800
                    連結子会社エフ・エフ・ソル、コアネクスト、アスウェアの各売上を対象としています。
                                                                                                                                                                                                                                                                        100
                   ■コンサルティング事業                                                                                                                                                                                        400
                    ソフトウェア開発の上流工程における設計支援、システム構築の企画 提案等のコンサルティングサービスの売上を指し、組織的には連結子会社インフィニットコンサルティング、アリアドネ インター
                                                   ・                                                      ・
                    ナショナル・コンサルティング、エクスモーションの売上を対象としています。
                   ■ソリューション事業
                                                                                                                                                                                                                               2020年度実績                2021年度実績
                    パッケージソフトのライセンス、カスタマイズ(周辺システムの開発を含む)    、保守等の売上を指し、組織的には連結子会社ノイマン、Fleekdrive、イー・アイ・ソルの売上を対象としています。
                    インターディメンションズはグループ外へ譲渡しましたので、2021 年 1 月までの売上を対象にしています。

                (注 1) 各年度の第1四半期実績は、1 月~3月の累計実績です。
                      
                (注 2) 過年度においてもセグメント別に集計し、数値を見直しております。
                (注 3)「SI」は SystemIntegration の略であり、SI 業務とはプログラムの作成のみでなく、システム開発に必要な一連の作業、すなわちシステムの企画・立案、必要なハードウェア、ソフトウェアの選定・導入、完成したシス
                      
                       テムの保守・管理までを総合的に行うことを指します。           「AMO」は ApplicationManagementOutsourcing の略であり、業務システムの保守作業のアウトソーシング業務を指します。




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    要約連結貸借対照表(5ヶ年推移)                                                                                                                                                                                                                                        2021 年 12 月期第1四半期 決算短信補足資料

                                                                                                                                                                                              ■総資産は前期末比 232 百万円増加し、11,634 百万円となりました
                                                                                                                                                                           (単位:百万円)
                                                                                                                                                                                              ■純資産は前期末比 338 百万円増加し、 7,154 百万円となりました
                                                                 2017 年度 3 月末      2018 年度 3 月末      2019 年度 3 月末     2020 年度 3 月末     2020 年度 12 月末              2021 年度 3 月末
                                                                                                                                                                           前期末比 前期末比           資産の部
                                                                 金額        構成比     金額        構成比     金額       構成比     金額       構成比      金額       構成比     金額       構成比
                                                                                                                                                                            増減  増減率                                        前期末比増減
                                                                                                                                                                                                               2020年12月末            2021年3月末
        【資産の部】                                                                                                                                                                                                    11,402     +232     11,634
         Ⅰ 流動資産                                                   5,825    59.6%    6,866    64.2%    8,242   65.2%    7,163   63.4%     7,224   63.4%    7,477    64.3%      253   3.5%                                                       【 主な増減要因 】
          1.現金及び預金                                                2,272             3,775             5,674            4,690             4,701            4,527             △ 174 △ 3.7%
          2.受取手形・売掛金                                     (注 1)
                                                                  2,980             2,338             2,130            2,078             2,164            2,283               118      5.5%
          3.たな卸資産                                                  442               560               311               254              236              289                 52 22.3%
          4.その他                                                    128               191               125               139              121              377                255 210.5%

          Ⅱ 固定資産                                                  3,944    40.4%    3,823    35.8%    4,390   34.8%    4,137   36.6%     4,177   36.6%    4,157    35.7%     △ 20 △ 0.5%
           1.有形固定資産                                                 550     5.6%      561     5.3%      642    5.1%      673    6.0%       642    5.6%      635     5.5%      △ 6 △ 1.0%
                                                                                                                                                                                                                             △174      4,527   ◀  金及び預金:△ 174
                                                                                                                                                                                                                                                 現
                                                                                                                                                                                                      現金及び預金       4,701
                                                                                                                                                                                                                                                ・売掛債権の増加により減少

             2.無形固定資産                                             1,134    11.6%    1,075    10.1%     654     5.2%      874    7.7%      922     8.1%     948      8.2%       26    2.8%
              ⑴ のれん                                                 176               132               88                48               14                3               △ 11 △ 78.9%
              ⑵ ソフトウェア                                              956               941              564               824              906              944                 37    4.1%
              ⑶ その他                                                   2                 1                1                 1                1                1                  0 △ 0.0%

             3.投資その他の資産                                           2,260    23.1%    2,187    20.5%    3,093   24.5%    2,590   22.9%     2,612   22.9%    2,572    22.1%     △ 40 △ 1.5%
                                                                                                                                                                                                                             +118      2,283   ◀ 受取手形・売掛金:+ 118
                                                                                                                                                                                                                                                 
                                                                                                                                                                                                  受取手形・売掛金         2,164                        ・売掛債権の増加に伴うもの
              ⑴ 投資有価証券                                            1,496             1,210             1,971            1,525             1,647            1,395             △ 252 △ 15.3%
              ⑵ その他                                                763               976              1,122            1,064              964             1,177               212     22.1%                                   +52
                                                                                                                                                                                                                                       289
                                                                                                                                                                                                       たな卸資産        236
                                                                                                                                                                                                         その他        121      +255      377     ◀  の他:+ 225
                                                                                                                                                                                                                                                 そ
            資産合計                                                  9,769 100.0%     10,689 100.0%     12,632 100.0%    11,300 100.0%     11,402 100.0%    11,634 100.0%        232      2.0%           有形固定資産        642       △6       635      ・投資有価証券償還に伴う未収入金等の増加

                                                                                                                                                                                                      無形固定資産        922       +26      948
        【負債の部】
         Ⅰ 流動負債	                                                  3,132    32.1%    3,131    29.3%    3,218   25.5%    2,498   22.1%     2,852   25.0%    2,376    20.4%    △ 476 △ 16.7%
          1.支払手形・買掛金                                                693               998               912              544               514              570                56 11.0%
          2.短期借入金                                                   970               804               820              680               860              430             △ 430 △ 50.0%         投資その他の資産         2,612      △40      2,572

          3.1 年以内返済予定長期借入金                                          518               529               492              346               359              481               122 33.9%
          4.その他                                                     950               798               993              928             1,118              893             △ 225 △ 20.1%

          Ⅱ 固定負債	                                                 2,412    24.7%    2,804    26.2%    2,945   23.3%    2,682   23.7%     1,733   15.2%    2,104    18.1%      370 21.4%
           1.長期借入金                                                  500               799               911              754               755            1,138               383 50.7%
           2.退職給付に係る負債                                            1,665             1,742             1,773            1,715               750              733              △ 17 △ 2.4%       負債/純資産の部                    前期末比増減

           3.役員退職慰労引当金                                              193               212               215              179               197              201                 3   1.9%                       2020年12月末            2021年3月末
                                                                                                                                                                                                                 11,402     +232     11,634
           4.その他                                                     52                50                44               33                30               31                 1   5.5%

            負債合計	                                                 5,544    56.8%    5,935    55.5%    6,163   48.8%    5,181   45.9%     4,586   40.2%    4,480    38.5%    △ 105 △ 2.3%         支払手形・買掛金         514        +56       570



        【純資産の部】                                                                                                                                                                                                                       1,805    ◀  の他の流動負債:△ 533
                                                                                                                                                                                                                                                 そ
         Ⅰ 株主資本	                                                 4,021     41.2%   4,444     41.6%   5,122    40.5%   5,006    44.3%    5,516    48.4%   5,906     50.8%      389   7.1%
                                                                                                                                                                                                  その他流動負債         2,338
                                                                                                                                                                                                                            △533
                                                                                                                                                                                                                                                ・短期借入金等の減少に伴うもの
          1.資本金                                                  1,494             1,494             1,494            1,494             1,494            1,494                  0   0.0%
          2.資本剰余金                                                1,699             1,736             2,333            2,309             2,277            2,265               △ 11 △ 0.5%
                                                                                                                                                                                                                                      2,104    ◀  定負債:+ 370
                                                                                                                                                                                                                                                 固
          3.利益剰余金                                                1,339             1,616             1,658            2,041             2,538            2,898                360 14.2%
                                                                                                                                                                                                       固定負債       1,733     +370                ・長期借入金等の増加に伴うもの
          4.自己株式                                                 △ 511             △ 402             △ 364            △ 839             △ 793            △ 752                 41 △ 5.2%

          Ⅱ その他の包括利益累計額                                            109      1.1%     209      2.0%     788     6.2%      462    4.1%      588     5.2%     545      4.7%     △ 42 △ 7.3%
                                                                                                                                                                                                                  1,494      ±0
                                                                                                                                                                                                                                      1,494
                                                                                                                                                                                                        資本金
           1.評価差額金                                                 206               281               825               423              547              503               △ 43 △ 7.9%
           2.退職給付に係る調整累計額                                         △ 97              △ 71              △ 37                39               41               41                  0   0.7%
                                                                                                                                                                                                                                      2,265
          Ⅲ 新株予約権	                                                    10    0.1%         8    0.1%        3    0.0%        3    0.0%         1    0.0%        1     0.0%        0 △ 44.4%             資本剰余金       2,277      △11




          Ⅳ 非支配株主持分	                                                  83    0.9%        90    0.9%     554     4.4%      647    5.7%      708     6.2%     701      6.0%      △ 7 △ 1.0%

            純資産合計	                                                4,225    43.2%    4,754    44.5%    6,469   51.2%    6,118   54.1%     6,815   59.8%    7,154    61.5%      338      5.0%           利益剰余金       2,538               2,898    ◀  益剰余金:+ 360
                                                                                                                                                                                                                                                 利
                                                                                                                                                                                                                            +360
                                                                                                                                                                                                                                                ・期間収益の増加に伴うもの

            負債・純資産合計	                                             9,769 100.0%     10,689 100.0%     12,632 100.0%    11,300 100.0%     11,402 100.0%    11,634 100.0%        232      2.0%

                   (注1)進行基準の売上高に対する未収入金を含む。                                                                                                                                                       評価差額金など         1,299      △51      1,248


                                                                                                                                                                                                       自己株式      △ 793       +41      △ 752




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    企業集団の状況                                                                                                                                                                                                                                                                                                                2021 年 12 月期第1四半期 決算短信補足資料

                                                                                                                                                            4,000                                                                                                4,000
                                                                                                                                                                                                                       (連結)
                                                                                                                                                                                                    GROUP
                                                                                                                                                            3,000                                                                                                3,000
                                                                                           お客様

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                                                                                                                                                                       2013        14        15        16        17             18     19      20      21                     2013      14   15     16       17        18         19      20           21
                                                         ㈱インフィニットコンサルティング             ㈱ソルクシーズ     いまイルモ            ㈱ノイマン
                                                                                                                    アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク(同)               400                                                                      400                                                     400
                                                                                                                    ※VNJ Joint Stock Company
               業務系/                                      ㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
                                                                                                                                                                                        ㈱インフィニットコンサルティング                                                              ㈱エフ ・ エフ ・ ソル                                                    ㈱ノイマン
               ク ウ コ ピ ー ィ グ
                ラ ド ン ュ テ ン 系                                                                                                                               300                                                                      300                                                     300
                                                                                                                    ㈱Fleekdrive
                                                                                       ㈱エ ・ フ ソ
                                                                                         フ エ ・ ル
                                                                                                                                                            200                                                                      200                                                     200
                                                                                       ㈱コ ネ ス
                                                                                         ア ク ト
                                                                                                                                                            100                                                                      100                                                     100
                                                                                       ㈱ア ウ ア
                                                                                         ス ェ

                                                                                                                                                                    2013 14    15       16   17    18       19   20        21               2013 14   15    16   17    18     19   20   21         2013 14      15    16     17    18    19       20    21
                                                                                                                                                                     減収減益:新規案件獲得が低調のため、                                                       減収増益:FinTech 案件が増えつつあり利                               増収増益:提供ソリューションが増加し、
                                                                                                                                                                     減収                                                                       益率上昇傾向、減収となるも増益                                       増収
                                                                                                                                                                                                                                                                                                     ㈱ノイマンと㈱ teco は 2019 年 12 月 1 日付けで合併しましたので、
              エ ジ ン ュ テ ン 系
               ッ コ ピ ー ィ グ                               ㈱エクスモーション                                                  ㈱イー・アイ・ソル                               4                                                                        400                                                     400
                                                                                                                                                                                                                                                                                                     上記グラフの 2019 年までの値は、両社合算の数字です


                                                                                                                                                                                             ㈱ リアドネ ・ インターナショナル ・
                                                                                                                                                                                              ア
                                                                                                                                                                                              コンサルティング                                                                 ㈱コアネクスト                                                     ㈱ Fleekdrive

                                                                                                                                                            3                                                                        300                                                     300

                                                             コンサルティング事業                  ソフトウェア開発事業                        ソリューション事業
                                                                                                                                                            2                                                                        200                                                     200
                                                                                                               ※VNJ Joint Stock Companyは持分法非適用関連会社です

                                                                                                                                                            1                                                                        100                                                     100



                                                                                                                                                                  2013 14     15    16       17   18    19       20        21               2013 14   15    16   17    18     19   20   21         2013 14      15    16    17     18    19       20   21
                                                                                                                                                                    コロナ禍による対象企業の活動自粛、投資                                                       減収減益:新規顧客開拓の遅れと新規ビジ                                     増収:契約数・アカウント数共に堅調に積み
                                                                                                                                                                    抑制が影響                                                                     ネスの立ち上がり遅れにより減収                                         上がり、増収
                   連結対象子会社                                                                                                            2020 年 11 月末現在        400                                                                      400                                                     400

                                                                                                                設立年月(注 1)
                                                                                                                                                                                                  ㈱エクスモーション                                                            ㈱アスウェア                                                     ㈱イー ・ アイ ・ ソル
                                         会社名                                 主な事業の内容              主な顧客                    資本金             出資比率
                                                                                                               (取得年月)                                       300                                                                      300                                                     300

                                                                  システム開発の上流工程におけるコンサル       証券会社、電気メーカー、
                 ㈱インフィニットコンサルティング                                                                        2007 年 5 月             30 百万円      100.0%          200                                                                      200                                                     200
                                                                  ティングサービス                  医療系企業

                 ㈱アリアドネ・インターナショナル・ クレジット業務全般に関するシステムの企                                      金融系企業、流通系企業
                                                                                                               2020 年 2 月
                                                                                                                                 8 百万円       76.9%          100                                                                      100                                                     100
                  コンサルティング         画・提案、コンサルティングサービス                                                           (2020 年 4 月)
                                                                  自動車メーカーや医療機器メーカー等への
                                                                                            自動車メーカー、医療機
                 ㈱エクスモーション                                        ソフトウェアエンジニアリングを活用した                           2008 年 9 月    445 百万円        55.0%                  2013 14    15       16   17    18       19   20        21                                                                      2013 14      15    16    17     18    19       20   21
                                                                                            器メーカー                                                                                                                                           2013 14   15    16   17    18     19   20   21
                                                                  実践的なコンサルティング
                                                                                                                                                                      増収増益:コロナ禍の影響は一巡し、顧客                                                     増収増益:豊富な案件を背景に堅調に推移                                    増収増益 鉄道関係中心に IoT ソリューショ
                                                                                                                                                                                                                                                                                                         :
                                                                                            ネット系銀行、都市銀行、                                                              大手の予算執行も再開され始め回復基調                                                                                                             ン、受託開発が好調であり、増収
                 ㈱エフ・エフ・ソル                                        銀行系に特化した受託ソフトウェア開発                     2003 年 3 月           128 百万円        96.3%
                                                                                            地方銀行

                                                                  投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託                                                                                         セグメント別売上割合の推移
                 ㈱コアネクスト                                                                    投資信託、投資顧問           2009 年 12 月      9 百万円      100.0%
                                                                  ソフトウェア開発

                 ㈱アスウェア                                           ICTインフラの企画・構築・保守          SI ベンダー、 通信系企業      2010 年 11 月      9 百万円      100.0%                             ソフトウェア開発事業


                                                                                                                                                                               コンサルティング事業

                                                                  自動車教習所向け各種ソリューション提供
                                                                                         全国の自動車教習所等             1984 年 9 月
                                                                                                                                                                               ソリューション事業

                 ㈱ノイマン                                            WEB マーケティングに関するコンサル・企                                      245 百万円        100.0%
                                                                                        (シェア 6 割以上)            (2007 年 11 月)
                                 (注 2)                            画
                 アセアン・ドライビングスクール・                                 ノイマンの各種ソリューションをベトナム
                 ネットワーク ( 同 )                                                                      -            2015 年 10 月      1 百万円       75.7%
                                                                  に展開するための支援                           (注 3)                                    (注 4)

                                                                  ファイル共有で業務を変える、チームを繋
                 ㈱Fleekdrive                                                                全業種                 2019 年 5 月      50 百万円      100.0%
                                                                  げる企業向けクラウドストレージの提供

                                                                  組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、 装置系製造企業、計測機
                 ㈱イー・アイ・ソル                                                                                      2005 年 12 月     30 百万円      100.0%
                                                                  その他サービス業務            器企業


             (注1)買収等により連結子会社となった会社については、取得年月を( )内に記載しております。
             (注2)2019 年 12 月 1 日付けにて㈱ノイマンを存続会社、㈱ teco を消滅会社とする吸収合併を行っております。
             (注3)アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク ( 同 ) は、営業実績がありませんので記載を省略しております。
             (注4)㈱ソルクシーズと㈱ノイマンの合計比率です。
             (注5)㈱インターディメンションズは 2021 年 2 月 12 日付けでグループ外へ譲渡しましたので、本表への記載は省略しております。
                                                                                                                                                                                                   2016               17              18         19         20           21        22中期計画 23中期計画

                                                                                                                                                                         (注1)ソフトウェア開発事業は、ソルクシーズ、エフ・エフ・ソル、コアネクスト、アスウェアの各売上を対象としています。
                                                                                                                                                                         (注2)コンサルティング事業は、インフィニットコンサルティング、アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング、エクスモーションの売上を対象としています。
                                                                                                                                                                         (注3)ソリューション事業は、ノイマン、Fleekdrive、イー・アイ・ソルの売上を対象としています。
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    当グループの強み                                                                                                                                                                                                                          2021 年 12 月期第1四半期 決算短信補足資料



                        1           安定的な経営基盤                                                                                                                                                  3   成長分野への積極投資

                                                                                                                                                                          (単位:百万円)
                                             18,000                                                                                                                               3,000           様々な領域に必要とされる新しい分野に向けて、積極的にビジネスを展開
                                                           売上      経常利益

                                                                                                                                                                                  2,500



                                             12,000                                                                                                                               2,000



                                                                                                                                                                                  1,500



                                              6,000                                                                                                                               1,000



                                                                                                                                                                                  500




                                                         2009年    2010年   2011年   2012年   2013年   2014年   2015年   2016年   2017年   2018年   2019年   2020年   2021年   2022年   2023年
                                                                                                                                                                  計画値



                                           産業                                                                       継続的な成長
                                           39.9%                                                                          サブプライムローン問題や大震災などを起因とする経済
                                                                        機器販売

                                                                     流通
                                                                       製造
                                                                                                                          不況を乗り越え、成長を継続
                                                                 官公庁
                                                                                     クレジット
                                                                                                                          新型コロナウイルス感染症の影響も小規模に留まる

                                                             通信
                                                                                                                    強固な顧客基盤
                                                                                                                      接ご支援させて頂いている金融業界のお客様を主軸に、
                                                                                                                     直
                                                           その他産業                          証券                              各方面のお客様とのお取引を長年に亘り継続
                                                                                  銀行
                                                                        生損保
                                                                    その他金融

                                                                                                  金融                注:グラフは個別の数値です

                                                                                                  58.3%




                       2            多彩なグループ構成                                                                                                                                                 4   3つの成長戦略により業績向上


                                    SI ビジネスとストック型ビジネスの両輪で顧客のビジネスを支援
                                     ステム構築をワンストップで支援。インフラ構築からシステム企画 設計 開発、
                                    シ                               ・  ・   更にクラウドを始めとする各種サービス・
                                    ソリューションの提供など、様々な要望に対応




Copyright © 2021 SOLXYZ Co., Ltd. All Rights Reserved.                                                                                                                                    5
    2021年度 業界別市場動向                                                                                                                                                                      2021年度 取り組み方針                                            2021 年 12 月期第1四半期 決算短信補足資料



                                   1 金融全般                                                                                                                                                環境認識
                                                新型コロナウイルス感染症拡大に伴う実体経済の減速、それを補うための大規模な金融緩和政策等により、世界的
                                                にも金融市場の動揺が続いています。デジタル活用によるサービス拡大においては、銀行口座からの不正出金の事
                                                                                                                                                                                          1 クラウドサービスのニーズの高まり
                                                例から、より一層「安心」安全」
                                                           「   に配慮した対応が求められております。また銀行の業務範囲規制の緩和も議論され、                                                                                        新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたテレワークの採用拡大を追い風に、企業のクラウド利用が進んで

                                                一層のデジタルシフトが加速されると考えられます。                                                                                                                     います。今後は単なるデータ共有の目的だけではなく、業務処理のクラウド化も検討されるようになり、機能
                                                                                                                                                                                             の充実した環境へのニーズが高まる事が考えられます。
                                                ■ 銀行
                                                         新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済低迷により銀行経営にも影響を及ぼしている中、各銀行は新たな収                                                                                2 IoTの活用
                                                         益源を模索しています。また、政府による「地銀再編」への圧力なども、経営環境が一段と厳しさを増す要因                                                                                   業種・業界を問わない、様々な企業がIoTへのIT投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減を
                                                         となっています。そのような中、今後起きる大きな変化の1つは2020年通常国会で資金決済法改正案が可                                                                                   目的としたIoTの利用から、IoTを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりつつあります。今
                                                         決したことです。これまで銀行などの金融機関のみに認められていた100万円超の送金サービスが、資金移                                                                                   後は、IoTによって収集したビックデータの分析・解析にAIを活用するなども考えられます。
                                                         動業者にも開放されることになり、送金」というサービスがより身近なものになります。これにより送金サー
                                                                        「
                                                         ビス参入のハードルが下がり競争が促され、銀行は送金手数料引き下げ等経営上のリスクが懸念されます。
                                                                                                        益々                                                                                3 CASEの進歩
                                                         FinTechを活用したDX                ( 注1)
                                                                                               を推進し、経営の効率化と顧客が満足するサービスの提供の両立を実現                                                              2020 年より一定の状況下での手放し運転が実用化され、市販車として登場するなど、自動運転に関する進歩
                                                         することが生き残りの条件となり、IT 投資が進むと見込まれます。                                                                                                    は益々高まっています。また、次世代コクピットやスマートミラー、車載センサーのクラウド接続によるコネ
                                                ■ 保険                                                                                                                                         クテッドカーの進化も予想され、自動車を取り巻く環境が劇的に変化を遂げると考えられます。
                                                         新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、対面での営業からI T を活用した非対面に切り替わり、今後もビ
                                                         ジネスモデルの見直しにデジタル化が必須となります。また、自然災害の激甚化を受け、迅速な保険金支払い
                                                                                                                                                                                          4 FinTechの広がり
                                                                                                                                                                                             新型コロナウイルス感染症拡大を背景に EC の利用が進み、個人のネット決済やクレジット利用に拍車が掛か
                                                         をデジタル化技術で対応する等のIT投資も見込まれ、外部サービスの利用も進むものと考えられます。
                                                                                                                                                                                             りました。今後はブロックチェーンを核にした様々な業界・業務向けのサービスや、仮想通貨を用いた新たな
                                                ■ クレジット
                                                                                                                                                                                             資金調達手段であるICOなどの新しいサービスが生まれようとしています。
                                                         巣ごもり需要による通販等の商品購入決済、非対面決済需要、そして政府によるキャッシュレス社会への推進
                                                         等の追い風を受け、好調な業績となっています。好業績を受け、システム開発は犯収法対応による本人確認の                                                                                5 AI利用の本格化
                                                         厳格化、eKYC      ( 注2)
                                                                               の導入、非接触 IC 決済、改正割賦販売法対応の個人情報非保持化、PCIDSS 対応                                       ( 注3)
                                                                                                                                                                        、 セキュ
                                                                                                                                                                         3D                  機械学習をベースとした、クラウド型AIやAIスピーカーが日常となり、AIが一般化し始めました。今後
                                                         ア   ( 注4)
                                                                     等のセキュリティ強化にも力を入れており、更なるIT投資が見込めます。                                                                                      は、推論型の本格的なAIが企業のサービスに組み込まれたり、働き方改革の実現に向けてAIを活用したR
                                                ■ 証券                                                                                                                                         PAの導入が始りつつあります。
                                                         主に対面チャネルで対応してきたコンサルティングに於いてもデジタル技術の活用推進、非対面サービスの推
                                                         進を模索しています。また、「貯蓄から投資(資産形成へ)」の促進によるスマホ活用や少額投資(ポイント投                                                                              基本方針
                                                         資)という投資初心者の参入もデジタル化への追い風となり、IT投資が進むものと見込まれます。
                                                                                                                                                                                          1 クラウドサービスの強化・推進
                                  2 通信・放送                                                                                                                                                    ㈱ Fleekdrive が提供するオンラインストレージサービス「Fleekdrive」
                                                                                                                                                                                                                                        、クラウド帳票サービス「Fleekform」
                                                新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で2020年に引き続き大手キャリア、サブブランド、MVNO( 注5) の競                                                                                     を核に、他のサービスとの連携やAIを活用した新たな機能・サービスの創出を行います。また、引き続き、
                                                争激化が続いています。また、政府からの料金値下げ圧力もあり厳しい経営環境となっているなか、5Gのサービ                                                                                          海外市場の開拓・拡大を図ります。
                                                スが始まり、コンテンツやアプリケーションへのIT投資は必要不可欠となっています。

                                  3 小売・流通                                                                                                                                                 2 IoTの取り組み強化
                                                                                                                                                                                             ㈱イー・アイ・ソルを筆頭に、グループを挙げてセンサーを利用したサービスを組み合わせ、ソリューション
                                                2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出抑制や経済の停滞、インバウンド需要の消失により、
                                                                                                                                                                                             を創出していきます。また、いまイルモ」
                                                                                                                                                                                                         「     ・
                                                                                                                                                                                                               「TUNNEL EYE」
                                                                                                                                                                                                                          ・
                                                                                                                                                                                                                          「状態監視/予知保全システム」などの既存ソリュー
                                                大きく落ち込みました。一方で、今後、巣ごもり需要によるECの利用増大が見込まれ、ECの利便性向上のため
                                                                                                                                                                                             ションについても、拡販に向けた活動を強化します。
                                                のIT投資は増加する見込みです。

                                  4 官公庁                                                                                                                                                   3 CASEの取り組み強化
                                                定額給付金の申請等は行政手続きのオンライン化が不可欠となり、新設されるデジタル庁の役割が期待されます。                                                                                          ㈱エクスモーションを中心とした自動車業界への支援体制を更に強化し、AI技術を持つ企業との連携なども
                                                更にIoT、AIをはじめとする先端IT技術を駆使した施策も検討され、これまで以上に費用対効果と成果を出                                                                                          視野に入れ、シナジー効果を最大限にする方針です。また、顧客の課題解決を行うだけではなく、課題発見か
                                                すためのIT投資が重要となります。                                                                                                                            ら関わることで、更なる飛躍を目指します。

                                  5 製造業                                                                                                                                                   4 FinTechの取り組み推進
                                                新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の状況下においても、一部のエレクトロニクス、ロボット関連の                                                                                          FinTech関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンや仮想通貨に関する
                                                企業は回復基調にあります。業務プロセスやビジネスモデルの改革の重要性が再認識され、デジタル化に対するI                                                                                          開発案件へ参画を開始しています。現在は銀行業務向けが主な取り組みとなりますが、今後は他の金融分野で
                                                T投資が加速する見込みです。                                                                                                                               の取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。

                                                                                                                                                                                          5 AIの取り組み推進
                          (注1)
                             「デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)               」とは、
                                                                                        「DX」とも呼ばれ「IT の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
                          (注2)
                              「eKYC(electronc Know Your Customer)」とは「オンラインによる非対面での本人確認」のこと。銀行など他の事業者による取り引き時確認を利用する方法や「顔写真付きの身分証明書と自分の顔」の写った写真を送る、若し
                              くは準じた IC カード形式の身分証データ」を送るという方法がある。
                          (注3)
                              「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standards)
                                                                                    」とは、加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカードの会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ

                                                                                                                                                                                             資本参加した企業の持つAI技術を核に、ソルクシーズグループの顧客に対するAI活用の提案活動を開始し
                               基準であり、国際カードブランド 5 社 (American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA) が共同で設立した PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council) によって運用、管理されている。
                          (注4)
                             「3D セキュア」とは、クレジットカードによるネットショッピングの決済時に利用される本人認証サービスの一種のこと。3D とは 3 つの領域 ( ドメイン ) のことを指しカード発行会社がイシュア領域において、カードホルダ
                               を承認し、加盟店契約カード会社はアクワイアラ領域で加盟店を承認する。その中間的な相互運用領域が取引データの受渡を行い認証完了をするという仕組みであり、Visa、MasterCard、JCB が推進している。
                          (注5)MVNO とは、    「Mobile Virtual Network Operator」の略称で、日本語では「仮想移動体通信事業者」      。大手の携帯電話会社から通信回線を借り受け、通信サービス料金の安い所謂「格安 SIM」を提供している事業者のこと。                             ています。業務利用に効果的なAI技術を用いて、横展開可能なソリューション開発を目指します。


Copyright © 2021 SOLXYZ Co., Ltd. All Rights Reserved.                                                                                                                              6
    2021年度 通期連結業績予想                                                                                                                               中期計画                                                                                             2021 年 12 月期第1四半期 決算短信補足資料


                    2021 年度連結業績予想は、2020 年度における新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した計画となっております。                                                                         中期計画については毎年見直し(ローリング)を行う方針に則り、最近の業績動向や経営環境の変化等を踏まえ、2021 年から
                    なお、下記計画は㈱インターディメンションズの株式譲渡による影響を加味した数値となっております。                                                                                   2023 年までの見直しを行いました。
                                                                                                                                       (単位:百万円)
                                                                                                                                                      今後も、経営環境の変化が予想されることを踏まえこうした変化に適切に対応するため、中期計画については毎年見直し(ローリン
                        通期                                                2019 年度実績             2020 年度実績                  2021 年度計画
                                                                                                                                                      グ)を行っていく予定です。
                                                                          金額      売上高比         金額      売上高比        金額      売上高比       前期比伸び率          尚、今回予想の中期計画は、2020 年度の新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2019 年度計画の中期計画を踏襲する計
                     売                           上               高    13,478      100.0%      13,186   100.0%     14,300   100.0%         8.4%        画となりました。2023 年度以降、当初計画にキャッチアップする予定です。

                         ソフトウェア開発事業                                   10,175       75.5%       9,817    74.5%     10,600    74.1%         8.0%
                                                                                                                                                        中期計画の基本方針
                         コンサルティング事業                                       1,199     8.9%       1,170     8.9%      1,300     9.1%        11.1%

                         ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業                                2,103    15.6%       2,198    16.7%      2,400    16.8%         9.1%
                                                                                                                                                        1     経営基盤の強化
                         売                上              原       価    10,408       77.2%      10,122    76.8%     11,000    76.9%         8.7%
                                                                                                                                                              既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進める。成長分野については、十分な
                     売             上             総           利   益        3,070    22.8%       3,063    23.2%      3,300    23.1%         7.7%                フィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図る。

                         販            売            管         理   費        2,123    15.8%       2,215    16.8%      2,300    16.1%         3.8%
                                                                                                                                                        2     本業であるSIビジネスの競争力強化
                     営                  業                利       益         946      7.0%         848     6.4%      1,000     7.0%        17.9%                業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化する。
                                                                                                                                                              オフショア ニアショア開発の積極的利用による価格競争力の強化と、
                                                                                                                                                                   ・                          お客様との低コストメリットの共有化を推進する。
                     経                  常                利       益         975      7.2%         999     7.6%      1,100     7.7%        10.1%
                     親 会 社 株 主 に 帰 属
                     す る 当 期 純 利 益
                                                                           567      4.2%         593     4.5%      1,070     7.5%        80.4%          3     ストック型ビジネスの強化・拡大
                                                                                                                                                              クラウドサービス「Fleekdrive」
                                                                                                                                                                                 ・
                                                                                                                                                                                 「Fleekform」や、 による見守りサービス「いまイルモ」IoT ソリューションである「状
                                                                                                                                                                                              IoT              、
                        中間期                                               2019 年度実績             2020 年度実績                  2021 年度計画
                                                                                                                                                              態監視/予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していく。最終
                                                                          金額      売上高比         金額      売上高比        金額      売上高比       前期比伸び率                  的には SI ビジネスと並ぶ収益の柱として育て、利益比率で50:50にする。
                     売                           上               高        6,654   100.0%       6,400   100.0%      7,000   100.0%         9.4%                また、クラウド・AI・IoT の活用など、ICT 市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる
                                                                                                                                                              拡大について、継続的に推進する。
                         ソフトウェア開発事業                                       5,148    77.4%       4,711    73.6%      5,200    74.3%        10.4%

                         コンサルティング事業                                        545      8.2%         586     9.2%        600     8.6%         2.3%          4     海外マーケットの開拓
                                                                                                                                                              海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストッ
                         ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業                                 960     14.4%       1,102    17.2%      1,200    17.1%        8.8%.
                                                                                                                                                              ク型ビジネスとして拡大する。
                         売                上              原       価        5,179    77.8%       4,940    77.2%      5,400    77.1%         9.3%                特に成長著しい ASEAN マーケットに対して、グループの持つ製品・サービスの展開を図るべく、推進する。

                     売             上             総           利   益        1,475    22.2%       1,460    22.8%      1,600    22.9%         9.5%
                                                                                                                                                        連結中期計画の売上高・利益目標
                         販            売            管         理   費        1,106    16.6%       1,100    17.2%      1,200    17.1%         9.0%

                     営                  業                利       益         368      5.5%         360     5.6%        400     5.7%        11.0%
                                                                                                                                      (単位:百万円)                          2020 年度                                      (百万円) ■ 売上(左目盛り)                             (百万円)
                                                                                                                                                                         (実績)                                         16,000 ■ 経常利益 ■ 当期純利益(右目盛り)                   2,000
                     経                  常                利       益         375      5.6%         381     6.0%        500     7.1%        31.0%
                                                                                                                                                      売上高                  13,186
                     親 会 社 株 主 に 帰 属                                                                                                                                                                                 14,000
                                                                           216      3.3%         255     4.0%        640     9.1%       150.1%        (経常利益率)
                     す る 四 半 期 純 利 益                                                                                                                                   (7.6%)
                                                  (百万円)                                                                     (百万円)                     経常利益                      999
                                                                                                                                                                                                                     12,000                                         1,500
                                                                 ■ 売上(左目盛り)                                                                           親会社株主に帰属
                                                    16,000                                                                    2,000
                                                                                                                                                      する当期純利益                   593
                                                                 ■ 経常利益    ■ 当期純利益(右目盛り)
                                                                                                                                                                                                                     10,000
                                                    14,000


                                                                                                                                                                                                          (単位:百万円)
                                                                                                                                                                                                                      8,000                                         1,000
                                                    12,000                                                                    1,500
                                                                                                                                                                        2021 年度        2022 年度          2023 年度
                                                                                                                                                                         (計画)           (計画)             (計画)         6,000
                                                    10,000

                                                                                                                                                      売上高                 14,300         15,5