第
41 期
私たちはお客様の夢を実現する
ソリューション・カンパニーを目指しています
お客様の業務改革を支えるのは、大胆で独創的な発想力、そして、迅速な対応力
第２四半期
決算短信補足資料
2020
2020年8月7日
証券コード：4284
2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
経営の基本方針
当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴ
ソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力によ
り社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社
会に貢献することを会社の使命といたします。
経営のモットー
「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、
ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その
経営には愛と夢が必要と考えます。
経営理念
１． 高い技術力を持ち社会に貢献する
２． お客様に最高の満足を提供する
３． 皆が夢を持ち続けられる企業をめざす
４． 新ビジネス・新技術へチャレンジする
５． グロ－バル企業をめざす
激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、
スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを
活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。
また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を
支えることが出来るものと確信しております。
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2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
ソルクシーズの歩み
1995 年 1 月
1981 2月 ㈱エポックシステム設立
阪神淡路大震災
1995 年 3 月
㈱
トータルシステムコンサルタントと合併
地下鉄サリン事件 1998 1月
新商号 ㈱エポック・ティーエスシー
は
2001 年 9 月 4月 新商号を㈱ソルクシーズに変更
米国同時多発テロ 2001 7月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（現 JASDAQ）
2003 3月 ㈱エフ・エフ・ソルを設立
2004 6月 ㈱エンカレッジ・テクノロジに資本参加
2005 12 月 ㈱イー・アイ・ソルを設立
2006 4月 SBI ホールディングス㈱と資本・業務提携
5月 ㈱インフィニットコンサルティングを設立
7月 ㈱エーアイと資本・業務提携
2007 11 月 丸紅㈱と資本・業務提携
11 月 ㈱ノイマンの株式取得 ㈱ teco 譲受
2008 年 9 月 3月 ㈱インターコーポレーションの株式取得（現インターディメンションズ）
リーマンショック 2008 9月 ㈱エクスモーションを設立
2009 12 月 ㈱コアネクストを設立
2010 11 月 ㈱アスウェアを設立
2011 年 3 月
東日本大震災
10 月 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社を設立
2015 12 月 東京証券取引所 市場第二部に株式上場
2016 6月 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
4月 ㈱ニューイング・ソフトと資本・業務提携
2017 5月 豊田通商㈱と資本・業務提携
6月 ㈱アックスに資本参加
7月 ㈱エクスモーションが東京証券取引所マザーズ 市場に株式上場
2018 7月 ジーフィット㈱と資本・業務提携
2月 東京都港区芝浦に本社を移転
2019 5月 ㈱ Fleekdrive を会社分割により新設
12 月 ㈱ノイマンが㈱ teco を吸収合併
2020 4月 ㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを子会社化
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目次 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
2020年度 中間期 連結実績
2020 年度 中間期概況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2020 年度 中間期連結業績 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
連結業績の推移（過去 5 年間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） ・・・・・・・・・・・・・・・
4
要約連結貸借対照表（前期末比増減） ・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2020年度 中間期 個別実績
個別業績の推移（過去 5 年間） ・・・・・・・・・・・・・・・ 6
前期比増減分析 ・・・・・・・・・・・・・・・ 7
業種別売上 ・・・・・・・・・・・・・・・ 8
売上上位２０社 ・・・・・・・・・・・・・・・ 9
要約個別貸借対照表（５ヶ年推移） ・・・・・・・・・・・・・・・
10
要約個別貸借対照表（前期末比増減） ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
企業集団の状況 トピックス 当社の強み
・ ・
企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 12，13
2020 年度 これまでのトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・ 14，15
当社の強み ・・・・・・・・・・・・・・・ 16，17
2020年度 計画
2020 年度業界別市場動向 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
2020 年度取り組み方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 19
2020 年度通期業績予想（連結） ・・・・・・・・・・・・・・・ 20
資料
従業員の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
株主の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23
※ 本資料中では、「第 2 四半期累計期間」を「中間期」という表現にしております。
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2020年度 中間期概況 2020 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
第２四半期実績サマリー
ソルクシーズ グループ各社
・ 融系は銀行系の顧客におけるFinTech 開発が伸長するも
金
・エクスモーション
のの、その他の金融案件が減少し、減収増益 プロジェクト中断や自宅待機の影響により減収減益。 一方、
・ 業系は官公庁・
産
通信系の開発案件が一部減少し、減収減 教育関連がWEB 会議の推進により引き合いが増加
益傾向 ・イー・アイ・ソル
・ リューション系のFleekdrive のライセンス売り上げは堅
ソ
テレワークの推進により検収作業に遅延が発生するも、案件
調に推移 延伸や縮小の影響は小幅となる
・ レワークの採用拡大に伴う機器販売の案件は引き合いが
テ
・ノイマン
伸びたものの、物資不足により納入・検収が遅れ、収益貢献 自動車教習所の営業自粛により販売・納品活動が抑制され、
には至らず、前期特需と比較すると、減少 大幅計画未達
・経済活動の緊縮による影響は僅少に留まる ・Fleekdrive
テレワーク需要を見込んだ無償キャンペーンの申込が急増
したため、 有償契約数が計画を下回る結果となった
（単位：百万円）
2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 計画 前期比
第２四半期実績 第２四半期計画 第２四半期実績 達成率 伸び率
売上高 6,654 7,000 6,400 91.4% △ 3.8%
営業利益 368 350 360 102.9% △ 2.3%
四半期純利益 216 230 255 111.3% ＋ 18.3%
足元の事業環境
ソルクシーズ グループ各社
・ 融系のシステム開発の引き合いは、
金
銀行、クレジットにつ ・エクスモーション
いては順調に推移する見込みである一方、証券の案件は小 中断や自宅待機は解消され持ち直しつつある状況。コンテ
型案件が続く ンツ開発も順調に推移し、前倒しで進捗
・ レジット向け大規模案件が今年度も継続予定となり、
ク
他 ・イー・アイ・ソル
ベンダー分の巻取りも実施 計測系／制御系の受託開発、状態監視／予知保全システム
・ レジット向け案件はキャッシュレス化を背景にICT 投資
ク
の引き合いは堅調に推移。検収も順調に回収
が堅調となる見込み ・ノイマン
→ R コード決済との連携、
Q PCIDSS・ セキュア等のセ
3D 営業活動は再開。ベトナム向けE ラーニングシステムの開
キュリティ強化、新規カードの発行、 既存システムの更改 発も再開。当初予定からは後ろ倒しとなる見込み。
など ・Fleekdrive
→ レジット業務に精通したSE 不足が課題となっている
ク キャンペーンで獲得した無償契約の有償化に向けて営業
・産業系は、引き続き横這い傾向 活動中。
・その他のグループ各社
金融系のシステム開発の受託は概ね新型コロナウイルス
感染症の影響は僅少となっている
その他
注力する領域の状況 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響など
・ inTech
F
・ソルクシーズへの影響
BI の事業支援を継続。SBI グループ各社の FinTech 系の
S 営業上の大きな影響は無く、テレワークも順調に推進出来
企業に要員派遣を継続 ており、懸念していた問題は発生していない
・ ASE
C
・ ループ会社への影響
グ
クスモーションが自動車各社に対してソフトウェア設
エ エクスモーション及びノイマンに大きな影響が出た一方、
計の支援を継続。CASE の内、自動運転、 コネクティビ
EV、 その他のグループ会社には、略影響無し
ティが中心
・ oT
I
ー・
イ アイ・ソルが状態監視／予知保全システムを推進。
本体における見守りシステムも引き続き推進
・ loud
C
leekdrive 中心。
F Fleekdrive を土台にして機能拡充を図
り、ERP として訴求出来る製品に育てる
・ I
A
㈱アックスの知見を活かして、顧客への提案活動に繋げる
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2020年度 中間期連結業績 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2019 年度 中間期実績 2020 年度 中間期計画 2020 年度 中間期実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 計画達成率 前期比
伸び率
売 上 高 6,654 100.0% 7,000 100.0% 6,400 100.0% 91.4% △ 3.8%
ソ フ ト SI/ 受 託 開 発 5,774 86.8% 5,826 83.2% 5,521 86.3% 94.8% △ 4.4%
ウ ェ ア
開発事業 ソリューション 706 10.6% 963 13.8% 754 11.8% 78.3% 6.7%
デ ジ タ ル サ イ ネ ー ジ 事 業 173 2.6% 211 3.0% 125 2.0% 59.5% △ 27.5%
売 上 原 価 5,179 77.8% 5,450 77.9% 4,940 77.2% 90.6% △ 4.6%
売 上 総 利 益 1,475 22.2% 1,550 22.1% 1,460 22.8% 94.2% △ 1.0%
販 売 管 理 費 1,106 16.6% 1,200 17.1% 1,100 17.2% 91.7% △ 0.6%
営 業 利 益 368 5.5% 350 5.0% 360 5.6% 102.9% △ 2.3%
営 業 外 損 益 7 0.1% - n.a. 21 0.3% n.a. n.a.
経 常 利 益 375 5.6% 350 5.0% 381 6.0% 109.0% 1.6%
特 別 損 益 2 0.0% - n.a. 11 0.2% n.a. n.a.
税金等調整前四半期純利益 378 5.7% 350 5.0% 392 6.1% 112.2% 3.7%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 136 2.1% 120 1.7% 124 1.9% 103.6% △ 8.9%
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 n.a. - n.a. 12 n.a. n.a. n.a.
親会社株主に帰属する四半期純利益 216 3.3% 230 3.3% 255 4.0% 111.3% 18.3%
減 価 償 却 費 103 1.5% - n.a. 115 1.8% n.a. 12.1%
（注 1）
売上高 営業利益 四半期純利益 売上高 営業利益 四半期純利益
7,000 400 7,000 400
6,500 300 6,500 300
6,000 200 6,000 200
5,500 100 5,500 100
5,000 0 5,000 0
2020年度 2020年度 2020年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
中間期計画 中間期実績 中間期計画 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績
計画比 前年度比
セグメントの定義
■ソフトウェア開発事業（注 2）
・ＳＩ／受託開発業務
委託を受けて行う情報システムの分析、設計からプログラム開発及び移行までのサービスの売上、並びに保守管理（AMO） 、関連機器の売上を指し、組織的にはソルクシーズの
ソリューション業務を行う部署を除く各部の売上、連結子会社エフ・エフ・ソル、イー・アイ・ソル、インフィニットコンサルティング、エクスモーション、コアネクスト、
アスウェアの各売上を対象としています。
・ソリューション業務
パッケージソフトのライセンス、カスタマイズ（周辺システムの開発を含む）、保守等の売上、セキュリティコンサルティング及びこれらの関連機器又は関連サービスの売上を指し、
組織的にはソルクシーズのソリューション部（機器販売除く）
、IoT 事業推進室、クラウド事業推進部の売上及び連結子会社ノイマン、Fleekdrive の売上を対象としています。
■デジタルサイネージ事業
上記以外の事業の売上を指し、組織的にはインターディメンションズの売上が対象です。
（注 1） 減価償却費は有形固定資産、無形固定資産（のれんを除く）の両方に関わるものの合計です。
（注２）「SI」は SystemIntegration の略であり、SI 業務とはプログラムの作成のみでなく、システム開発に必要な一連の作業、すなわちシステムの企画 立案、必要なハードウェア、ソフトウェ
・
アの選定・導入、完成したシステムの保守・管理までを総合的に行うことを指します。 「AMO」は ApplicationManagementOutsourcing の略であり、業務システムの保守作業のアウト
ソーシング業務を指します。
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連結業績の推移（過去5年間） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 6,289 100.0% 7,009 100.0% 6,446 100.0% 6,654 100.0% 6,400 100.0% △ 3.8%
ソ フ ト
SI/ 受 託 開 発 5,611 89.2% 6,259 89.3% 5,632 87.4% 5,774 86.8% 5,521 86.3% △ 4.4%
ウ ェ ア
開 発 事 業
ソリューション 530 8.4% 605 8.6% 613 9.5% 706 10.6% 754 11.8% 6.7%
デジタルサイネージ事業 148 2.4% 145 2.1% 200 3.1% 173 2.6% 125 2.0% △ 27.5%
売 上 原 価 5,107 81.2% 5,753 82.1% 5,198 80.6% 5,179 77.8% 4,940 77.2% △ 4.6%
売 上 総 利 益 1,182 18.8% 1,256 17.9% 1,248 19.4% 1,475 22.2% 1,460 22.8% △ 1.0%
販 売 管 理 費 910 14.5% 1,022 14.6% 1,026 15.9% 1,106 16.6% 1,100 17.2% △ 0.6%
営 業 利 益 272 4.3% 234 3.3% 221 3.4% 368 5.5% 360 5.6% △ 2.3%
営 業 外 損 益 △ 46 △ 0.7% 159 2.3% 7 0.1% 7 0.1% 21 0.3% n.a.
経 常 利 益 225 3.6% 393 5.6% 229 3.6% 375 5.6% 381 6.0% 1.6%
特 別 損 益 0 △ 0.0% 0 0.0% 5 0.1% 2 0.0% 11 0.2% n.a.
税金等調整前四半期純利益 225 3.6% 393 5.6% 234 3.6% 378 5.7% 392 6.1% 3.7%
法 人 税 等・ 法 人 税 等 調 整 額 125 2.0% 153 2.2% 107 1.7% 136 2.1% 124 1.9% △ 8.9%
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 n.a. △1 n.a. 0 n.a. 25 n.a. 12 n.a. n.a.
親会社株主に帰属する四半期純利益 99 1.6% 239 3.4% 126 2.0% 216 3.3% 255 4.0% 18.3%
8,000 400
SI/受託開発業務売上
ソリューション業務売上
デジタルサイネージ事業売上
営業利益
6,000 300
4,000 200
2,000 100
2016年度中間期 2017年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期 2020年度中間期
実績 実績 実績 実績 実績
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
中間期 中間期 中間期 中間期 中間期
純 資 産 額 （百万円） 4,017 4,606 6,500 6,253 6,601
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+872) （+589） (+1,894） ( △ 246） (+347)
総 資 産 額 （百万円） 8,643 9,756 12,686 12,094 11,752
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+877) （+1,113） (+2,701） ( △ 600） ( △ 342)
1 株当たり純資産額 （円） 326.21 369.39 515.42 467.01 496.38
1 株 当 た り （円） 8.30 19.83 10.27 17.50 21.40
四半期純利益金額
自 己 資 本 比 率 （％） 45.4% 46.3% 50.2% 46.9% 50.5%
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要約連結貸借対照表（５ヶ年推移） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2016 年６月末 2017 年６月末 2018 年６月末 2019 年６月末 2019 年 12 月末 2020 年６月末
前期末比 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減 増減率
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 4,946 57.2% 5,762 59.1% 6,863 54.1% 7,647 63.2% 7,611 64.0% 7,335 62.4% △ 276 △ 3.6%
１．現金及び預金 1,832 2,407 3,814 5,500 5,005 4,965 △ 40 △ 0.8%
２．受取手形・売掛金（注 1） 1,968 2,815 2,261 1,789 2,285 1,907 △ 377 △ 16.5%
３．有価証券 702 0 0 0 0 0 0 n.a.
４．たな卸資産 295 414 632 239 199 316 117 58.8%
５．その他 145 124 154 117 121 146 25 20.6%
Ⅱ 固定資産 3,697 42.8% 3,994 40.9% 5,823 45.9% 4,447 36.8% 4,285 36.0% 4,417 37.6% 132 3.1%
１．有形固定資産 555 6.4% 569 5.8% 557 4.4% 699 5.8% 677 5.7% 669 5.7% △ 8 △ 1.3%
⑴ 建物 39 49 39 190 177 167 △ 10 △ 5.7%
⑵ 機械 ･ 器具・車両 35 43 44 82 79 82 3 4.4%
⑶ 土地 462 462 462 415 411 411 0 0.0%
⑷ リース資産 17 13 9 11 9 7 △ 1 △ 21.0%
２．無形固定資産 1,047 12.1% 1,120 11.5% 1,058 8.3% 706 5.8% 840 7.1% 906 7.7% 66 7.9%
⑴ のれん 209 165 121 82 59 36 △ 22 △ 38.0%
⑵ ソフトウェア 836 953 935 622 779 867 88 11.4%
⑶ その他 2 2 1 1 1 1 0 △ 0.4%
３．投資その他の資産 2,094 24.2% 2,304 23.6% 4,207 33.2% 3,041 25.1% 2,767 23.3% 2,842 24.2% 74 2.7%
⑴ 投資有価証券 1,383 1,584 3,535 1,931 1,862 1,962 100 5.4%
⑵ その他 710 719 672 1,110 905 879 △ 25 △ 2.8%
資産合計 8,643 100.0% 9,756 100.0% 12,686 100.0% 12,094 100.0% 11,896 100.0% 11,752 100.0% △ 143 △ 1.2%
【負債の部】
Ⅰ 流動負債 2,494 28.9% 2,808 28.8% 2,988 23.6% 2,958 24.5% 2,745 23.1% 2,471 21.0% △ 274 △ 10.0%
１．支払手形・買掛金 526 634 970 781 614 481 △ 132 △ 21.6%
２．短期借入金 722 869 792 820 840 796 △ 43 △ 5.1%
３．1 年以内返済予定長期借入金 552 482 497 445 364 381 16 4.7%
４．その他 692 821 728 911 927 811 △ 115 △ 12.5%
Ⅱ 固定負債 2,131 24.7% 2,341 24.0% 3,197 25.2% 2,882 23.8% 2,695 22.7% 2,679 22.8% △ 15 △ 0.6%
１．長期借入金 416 396 818 824 707 761 54 7.7%
２．退職給付に係る負債 1,508 1,693 1,769 1,793 1,718 1,705 △ 12 △ 0.7%
３．役員退職慰労引当金 183 201 218 222 234 185 △ 49 △ 21.0%
４．その他 23 50 391 40 35 26 △ 8 △ 24.5%
負債合計 4,626 53.5% 5,149 52.8% 6,186 48.8% 5,840 48.3% 5,441 45.7% 5,150 43.8% △ 290 △ 5.3%
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 3,811 44.1% 4,315 44.2% 4,559 35.9% 4,997 41.3% 5,101 42.9% 5,160 43.9% 59 1.2%
１．資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0%
２．資本剰余金 1,699 1,729 1,724 2,330 2,295 2,304 9 0.4%
３．利益剰余金 1,128 1,535 1,735 1,785 2,136 2,201 64 3.0%
４．自己株式 △ 511 △ 443 △ 394 △ 614 △ 825 △ 839 △ 14 1.7%
Ⅱ その他の包括利益累計額 115 1.3% 198 2.0% 1,807 14.2% 678 5.6% 693 5.8% 775 6.6% 82 11.9%
１．評価差額金 165 290 1,874 713 654 736 81 12.5%
２．為替換算調整勘定 △ 13 0 0 0 0 0 0 n.a.
３．退職給付に係る調整累計額 △ 36 △ 92 △ 66 △ 34 38 39 0 0.8%
Ⅲ 新株予約権 6 0.1% 9 0.1% 8 0.1% 3 0.0% 3 0.0% 2 0.0% 0 △ 3.8%
Ⅳ 非支配株主持分 83 1.0% 83 0.9% 125 1.0% 574 4.8% 657 5.5% 662 5.6% 4 0.7%
純資産合計 4,017 46.5% 4,606 47.2% 6,500 51.2% 6,253 51.7% 6,455 54.3% 6,601 56.2% 146 2.3%
負債・純資産合計 8,643 100.0% 9,756 100.0% 12,686 100.0% 12,094 100.0% 11,896 100.0% 11,752 100.0% △ 143 △ 1.2%
（注１）進行基準の売上高に対する未収入金を含む。
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要約連結貸借対照表（前期末比増減） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
■総資産は前期末比 143 百万円減少し、11,752 百万円となりました
■純資産は前期末比 146 百万円増加し、6,601 百万円となりました
資産の部 2 0 1 9 年 1 2 月末 前期末比増減 2020年6月末
11,896 △143 11,752 【 主な増減要因 】
現金及び預金 5,005 △40 4,965
受取手形・売掛金 2,285 △377 1,907 ◀ 取手形・売掛金：△ 377
受
・12 月末の銀行休業日による残高増の影響
＋117 316 ◀ な卸資産：＋ 117
た
たな卸資産 199
121 146 ・仕掛りの増加によるもの
＋25
その他
669
有形固定資産 677 △8
無形固定資産 840 ＋66 906 ◀ 形固定資産：＋ 66
無
・ソフトウェア資産の積み上がりにより増加
投資その他の資産 2,767 +74 2,842 ◀ 資その他の資産：＋ 74
投
・投資有価証券の評価増によるもの
負債/純資産の部 2 0 1 9 年 1 2 月末 前期末比増減 2020年6月末
12,896 △143 11,752
支払手形・買掛金 614 △132 481 ◀ 払手形・買掛金：△ 132
支
・12 月末の銀行休業日による残高増の影響
その他流動負債 2,131 △141 1,989 ◀ の他の流動負債：△ 141
そ
・同上
2,679
固定負債 2,695
△15
1,494
資本金 1,494 ±0
2,304
資本剰余金 2,295 ＋9
利益剰余金 2,136 2,201
+64
◀ 価差額金など：＋ 87
評
評価差額金など 1,353 +87 1,441 ・投資有価証券の評価増によるもの
自己株式 -825 △14 -839
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個別業績の推移（過去5年間） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績 中間期実績
金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 金額 売上高比 前期比
伸び率
売 上 高 4,843 100.0% 5,351 100.0% 4,604 100.0% 4,674 100.0% 4,354 100.0% △ 6.8%
SI/ ソ フ ト ウ ェ ア
受 託 開 発 業 務 3,632 75.0% 4,227 79.0% 3,461 75.2% 3,516 75.2% 3,425 78.7% △ 2.6%
アウトソーシング業務 823 17.0% 839 15.7% 874 19.0% 746 16.0% 778 17.9% 4.3%
ソ リ ュ ー シ ョ ン
ビ ジ ネ ス 業 務 110 2.3% 111 2.1% 170 3.7% 148 3.2% 64 1.5% △ 56.9%
情 報 機 器 販 売 277 5.7% 173 3.2% 97 2.1% 262 5.6% 86 2.0% △ 66.9%
売 上 原 価 4,099 84.6% 4,593 85.8% 3,874 84.2% 3,771 80.7% 3,516 80.8% △ 6.7%
売 上 総 利 益 744 15.4% 758 14.2% 729 15.8% 902 19.3% 838 19.2% △ 7.2%
販 売 管 理 費 595 12.3% 661 12.4% 651 14.1% 673 14.4% 588 13.5% △ 12.6%
営 業 利 益 148 3.1% 96 1.8% 78 1.7% 229 4.9% 249 5.7% 8.6%
営 業 外 損 益 △ 42 -0.9% 175 3.3% 26 0.6% 17 0.4% 27 0.6% 55.0%
経 常 利 益 106 2.2% 272 5.1% 104 2.3% 247 5.3% 276 6.4% 11.9%
特 別 損 益 0 0.0% 0 0.0% 5 0.1% 3 0.1% 11 0.3% 235.7%
税金等調整前四半期純利益 106 2.2% 272 5.1% 110 2.4% 250 5.4% 287 6.6% 14.9%
法人税等・法人税等調整額 72 1.5% 82 1.5% 38 0.8% 74 1.6% 72 1.7% △ 2.2%
四 半 期 純 利 益 34 0.7% 190 3.6% 72 1.6% 176 3.8% 215 4.9% 22.1%
セグメントの定義
（連結業績の売上高のセグメントは「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」となっておりますが、個別では「ソフトウェア開発事業」のみであるため、ここでは個別プロジェクトの内容に照らし、「ソフトウェア開発事業」をより詳細に区分しております )
■ＳＩ／ソフトウェア受託開発業務：委託を受け、情報システムの分析、設計からプログラム開発及び移行までを行うサービスの売上を指します。
■アウトソーシング業務 ：ソフトウェア保守の売上を指します。
■ソリューションビジネス業務 ：パッケージソフト、ソリューションサービスの売上に加え、セキュリティコンサルティング及びパッケージ 導入に関わるカスタマイズ開発の売上を含みます。
■情報機器販売 ：ハードウェア、周辺機器、関連ソフトの売上を指します。
6,000 300
SI/ソフトウェア受託開発業務
アウトソーシング業務
ソリューションビジネス業務
情報機器販売
営業利益
4,000 200
2,000 100
2016年度中間期 2017年度中間期 2018年度中間期 2019年度中間期 2020年度中間期
実績 実績 実績 実績 実績
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
中間期 中間期 中間期 中間期 中間期
資 本 金 （百万円） 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494
（注 1）
期末発行済株式総数 （株） 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297 13,410,297
純 資 産 額 （百万円） 3,187 3,586 5,239 4,007 4,100
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+642) (+399) (+1,652) ( △ 1,231) (+92)
総 資 産 額 （百万円） 7,073 7,721 10,406 8,872 8,389
( 前年同四半期比 ) （百万円） (+716) (+648) (+2,685) ( △ 1,534) ( △ 483)
1 株当たり配当額 （円） 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
自 己 資 本 比 率 （％） 45.0 46.9 50.3 45.1 48.9
( 注１) 期末発行済株式総数には自己株式を含んでいます。
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前期比増減分析（個別） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
2019 年度 中間期 2020 年度 中間期
単位：百万円
[ ]：売上高構成比
( )：売上高構成比増減
営業利益
229
粗利 ［4.7%］ ＋20
902 (＋0.2%)
営業利益
[19.3%] 販管費 249
［4.9%］ 粗利
673
838
［14.4%］ △85
(△0.9%) 販管費 [19.2%]
売上高
4,674 588
［100%］ ［13.5%］ 売上高
4,354
売上原価 ［100%］
3,771
△255
［80.7%］ (+0.1%) 売上原価
3,516
［80.8%］
１ 売上高 （前年同四半期比 △319 百万円、前年同四半期比伸び率△6.9％）
（業務別内訳）
① ＳＩ / ソフトウェア開発（△ 93 百万円、△ 2.7%）
増収：銀行、その他産業、製造業 減収：通信、官公庁
② アウトソーシング（＋ 32 百万円、＋ 4.3%）
増収：銀行、証券、その他産業 減収：生損保、官公庁
③ ソリューション（△ 84 百万円、△ 56.9%）
増収：流通 減収：その他産業
④ 情報機器（△ 175 百万円、△ 66.9%）
前年度の買替特需の喪失、消費税増税に伴う買い控え、コロナ禍の影響等により減収
（業種別内訳（情報機器販売を除く）
）
① 増収：銀行、その他金融、流通、製造、その他産業
② 減収：証券、生損保、通信、流通、官公庁
2 粗利金額・粗利率 （前年同四半期比△64 百万円、前年同四半期比伸び率△7.2％・粗利率増減△0.1％）
① ＳＩ / ソフトウェア開発（＋ 49 百万円）
増益：銀行、その他金融、その他産業 減益：官公庁
② アウトソーシング（＋ 95 百万円）
増益：銀行、証券、その他金融、その他産業 減益：クレジット、生損保
③ ソリューション（△ 104 百万円）
増益：流通 減益：その他産業
④ 情報機器（△ 17 百万円）
売上減少による
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業種別売上（個別） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（百万円）
1,600
2019年度中間期実績 2020年度中間期実績
1,200
800
400
生保・損保 証券 クレジット 銀行 その他金融 官公庁 通信 流通 製造 その他産業 機器販売
金融 産業
（単位：百万円）
2019 年度 中間期実績 2020 年度 中間期実績
金額 粗利率 売上高比 金額 粗利率 売上高比 前期比
（注２） （注２） 伸び率
金 融 （注 1） 2,523 20.2% 54.0% 2,470 20.8% 56.7% △ 2.1%
生 保 ・ 損 保 349 － 7.5% 270 － 6.2% △ 22.8%
証 券 426 － 9.1% 395 － 9.1% △ 7.2%
ク レ ジ ッ ト 1,312 － 28.1% 1,159 － 26.6% △ 11.6%
銀 行 194 － 4.2% 402 － 9.3% 107.1%
そ の 他 金 融 239 － 5.1% 241 － 5.6% 0.8%
産 業 （注 1） 1,888 23.4% 40.4% 1,797 21.4% 41.3% △ 4.8%
官 公 庁 421 － 9.0% 320 － 7.4% △ 24.0%
通 信 393 － 8.4% 300 － 6.9% △ 23.7%
流 通 293 － 6.3% 260 － 6.0% △ 11.6%
製 造 62 － 1.3% 101 － 2.3% 61.9%
そ の 他 産 業 716 － 15.3% 815 － 18.7% 13.8%
情 報 機 器 販 売 262 16.7% 5.6% 86 8.0% 2.0% △ 66.9%
合 計 4,674 21.3% 100.0% 4,354 20.8% 100.0% △ 6.8%
（注１）メーカー系等のお客様を通じる間接受託開発の場合は最終顧客の業種によって分類しています。
（注２） 利率は売上が計上されたプロジェクト毎の売上利益を集計して計算しています。一方、損益計算書上の「売上総利益」はプロジェクトが特定されない原価等も控除してい
粗
るために、両者には差異があります。
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売上上位20社（個別） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
順位 社 名 直接 コメント
中間期実績 中間期実績
1 日 立 系 開 発 会 社 A 社 432 553 官公庁、通信、その他産業
2 富 士 通 系 開 発 会 社A社 512 482 クレジット、流通、証券等
3 クレジット系開発会社 A 社 261 277
4 サ ー ビ サ ー A 社 204 209 直
5 金 融 系 開 発 会 社 A 社 0 155
6 金 融 系 サ ー ビ ス A 社 0 135 直
7 富 士 通 系 開 発 会 社B社 194 116 通信、流通、その他産業
8 証 券 系 A 社 50 112 直
9 日 立 系 開 発 会 社 B 社 145 107 官公庁
10 飲 料 系 A 社 64 106 直
11 損 保 系 A 社 104 101 直
12 ク レ ジ ッ ト 系 A 社 222 96 直
13 ク レ ジ ッ ト 系 B 社 78 95 直
14 IBM 系 開 発 会 社 A 社 101 92 クレジット、通信、製造 等
15 日 立 系 開 発 会 社 C 社 172 85 官公庁、その他産業
16 流 通 系 開 発 会 社 A 社 117 80 直
17 IBM 系 開 発 会 社 B 社 76 75 クレジット、その他産業
18 日 立 系 開 発 会 社 D 社 36 70 銀行、インフラ
19 独 立 系 開 発 会 社 A 社 36 68
20 ユーザー系開発会社A社 128 60
直間別売上と間接売上内訳 （注１）
（単位：百万円）
23.3% その他
24.2%
2019 年度 中間期 2020 年度 中間期
売上 シェア 売上 シェア IBM系
4.2% 4.0% 間
直接顧客 （注２） 1,473 33.4% 1,442 33.8% 接
19.6% 日立系 顧
21.4%
客
間接顧客 2,938 66.6% 2,826 66.2%
富士通系 857 19.4% 710 16.6% 19.4% 16.6% 富士通系
日立系 865 19.6% 912 21.4%
直
ＩＢＭ系 186 4.2% 169 4.0% 33.4% 33.8% 接
顧
その他 1,029 23.3% 1,033 24.2% 客
2019年度中間期 2020年度中間期
合計 4,411 100.0% 4,268 100.0%
（注１）「直間別売上と間接売上内訳」には情報機器の売上高を含みません。又、シェアは情報機器販売を除く全売上を 100% とする各々の売上の比率です。
（注２）
「直接顧客」とはユーザーであるお客様から直接受注を受ける場合を指し、「間接顧客」とはユーザーであるお客様から受注した他の第一次受注者から当社が受注する
場合を指します。
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要約個別貸借対照表（５ヶ年推移） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
（単位：百万円）
2016 年６月末 2017 年６月末 2018 年６月末 2019 年６月末 2019 年 12 月末 2020 年６月末
前期末比 前期末比
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
増減 増減率
【資産の部】
Ⅰ 流動資産 3,565 50.4% 4,050 52.5% 4,931 47.4% 4,732 53.3% 4,354 52.0% 4,214 50.2% △ 139 △ 3.2%
１．現金及び預金 778 1,255 2,471 3,106 2,527 2,356 △ 171 △ 6.8%
２．受取手形 2 9 23 23 39 2 △ 36 △ 92.6%
３．売掛金 （注１） 1,634 2,378 1,847 1,384 1,618 1,557 △ 60 △ 3.7%
４．有価証券 702 0 0 0 0 0 0 n.a.
５．たな卸資産 224 308 478 105 54 107 52 97.0%
６．その他 222 98 110 112 115 190 75 65.1%
Ⅱ 固定資産 3,508 49.6% 3,671 47.5% 5,475 52.6% 4,140 46.7% 4,014 48.0% 4,174 49.8% 159 4.0%
１．有形固定資産 540 7.6% 535 6.9% 519 5.0% 660 7.4% 641 7.7% 630 7.5% △ 11 △ 1.7%
⑴ 建物 38 38 27 177 165 155 △9 △ 5.7%
⑵ 機械・器具・車両 38 34 28 67 64 63 △1 △ 2.6%
⑶ 土地 462 462 462 415 411 411 0 0.0%
２．無形固定資産 851 12.0% 862 11.2% 833 8.0% 507 5.7% 622 7.4% 674 8.0% 52 8.4%
３．投資その他の資産 2,116 29.9% 2,273 29.4% 4,122 39.6% 2,972 33.5% 2,750 32.9% 2,869 34.2% 118 4.3%
⑴ 投資有価証券 983 1,184 3,309 1,706 1,634 1,736 102 6.3%
⑵ 関係会社株式 489 489 491 554 554 565 11 2.0%
⑶ 繰延税金資産 399 346 0 296 309 252 △ 56 △ 18.3%
⑷ その他 244 253 322 414 252 314 61 24.4%
資産合計 7,073 100.0% 7,721 100.0% 10,406 100.0% 8,872 100.0% 8,368 100.0% 8,389 100.0% 20 0.2%
【負債の部】
Ⅰ 流動負債 2,013 28.5% 2,135 27.7% 2,321 22.3% 2,265 25.5% 1,845 22.0% 1,748 20.8% △ 96 △ 5.2%
１．買掛金 466 551 888 697 444 387 △ 56 △ 12.8%
２．短期借入金 567 660 560 610 610 610 0 0.0%
３．1 年以内返済予定長期借入金 533 463 492 437 356 339 △ 16 △ 4.6%
４．その他 445 460 380 520 434 411 △ 23 △ 5.3%
Ⅱ 固定負債 1,872 26.5% 1,999 25.9% 2,846 27.4% 2,599 29.3% 2,529 30.2% 2,540 30.3% 10 0.4%
１．長期借入金 393 392 778 800 687 745 58 8.5%
２．退職給付引当金 1,313 1,399 1,502 1,570 1,600 1,592 △ 7 △ 0.5%
３．役員退職慰労引当金 142 158 175 171 179 135 △ 44 △ 24.9%
４．その他 23 50 391 57 62 66 4 6.6%
負債合計 3,886 54.9% 4,135 53.6% 5,167 49.7% 4,865 54.8% 4,374 52.3% 4,288 51.1% △ 85 △ 2.0%
【純資産の部】
Ⅰ 株主資本 3,015 42.6% 3,272 42.4% 3,357 32.3% 3,291 37.1% 3,337 39.9% 3,361 40.1% 23 0.7%
１．資本金 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 1,494 0 0.0%
２．資本剰余金 1,699 1,729 1,737 1,742 1,737 1,751 14 0.8%
３．利益剰余金 332 492 519 668 931 955 23 2.6%
⑴ 利益準備金 38 38 38 38 38 38 0 0.0%
⑵ その他利益剰余金 294 454 481 630 893 917 23 2.7%
４．自己株式 △ 511 △ 443 △ 394 △ 614 △ 825 △ 839 △ 14 1.7%
Ⅱ 評価・換算差額等 165 2.3% 305 4.0% 1,874 18.0% 713 8.0% 654 7.8% 736 8.8% 81 12.5%
１．評価差額金 165 305 1,874 713 654 736 81 12.5%
Ⅲ 新株予約権 6 0.1% 9 0.1% 7 0.1% 2 0.0% 2 0.0% 2 0.0% 0 △ 1.4%
純資産合計 3,187 45.1% 3,586 46.4% 5,239 50.3% 4,007 45.2% 3,994 47.7% 4,100 48.9% 105 2.7%
負債・純資産合計 7,073 100.0% 7,721 100.0% 10,406 100.0% 8,872 100.0% 8,368 100.0% 8,389 100.0% 20 0.2%
（注１）進行基準の売上高に対する未収入金を含む。
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要約個別貸借対照表（前期末比増減） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
■総資産は前期末比 20 百万円増加し、8,389 百万円となりました
■純資産は前期末比 105 百万円増加し、4,100 百万円となりました
資産の部 2 0 1 9 年 1 2 月末 前期末比増減 2020年6月末
8,368 +20 8,389
【 主な増減要因 】
△171 2,356 ◀ 金及び預金：△ 171
現
現金及び預金 2,527 ・12 月末の銀行休業日による残高増の影響
◀
売掛金：△ 96
1,560
・同上
受取手形・売掛金 1,657 △96
+52
107 ◀
たな卸資産：＋ 52
190 ・仕掛りの増加によるもの
たな卸資産 54 +75
その他 115
630
有形固定資産 641 △11
+52
674 ◀
無形固定資産：＋ 52
無形固定資産 622 ・ソフトウェア資産の積み上がりにより増加
投資その他の資産 2,750 +118 2,869 ◀
投資その他の資産：＋ 118
・投資有価証券の評価増によるもの
負債/純資産の部 2 0 1 9 年 1 2 月末 前期末比増減 2020年6月末
8,368 +20 8,389
買掛金 444 △56 387 ◀ 掛金：△ 56
買
・12 月末の銀行休業日による残高増の影響
1,361
その他流動負債 1,400 △39
2,540
固定負債 2,529 +10
1,494
資本金 1,494 ±0
1,751
資本剰余金 1,737 +14
利益剰余金 +23 955
931
738
◀ 価差額金：＋ 81
評
評価差額金など 656 +81
・投資有価証券の評価増によるもの
自己株式 -825 △14 -839
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企業集団の状況 2020 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
いまイルモ
連結対象子会社 2020 年 6 月末現在
会社名 主な事業の内容 主な顧客 設立年月 資本金 出資比率
（取得年月）（注 1）
ネット系銀行、都市銀行、
㈱エフ・エフ・ソル 銀行系に特化した受託ソフトウェア開発 2003 年 3 月 128 百万円 96.1%
地方銀行
組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、 装置系製造企業、計測機器
㈱イー・アイ・ソル 2005 年 12 月 30 百万円 100.0%
その他サービス業務 企業
システム開発の上流工程におけるコンサルティ 証券会社、電気メーカー、
㈱インフィニットコンサルティング 2007 年 5 月 30 百万円 100.0%
ングサービス 医療系企業
自動車教習所向け各種ソリューション提供 全国の自動車教習所等 1984 年 9 月
㈱ノイマン 245 百万円 100.0%
（注 2） WEB マーケティングに関するコンサル・企画 （シェア 6 割以上） （2007 年 11 月）
ディスプレイ、映像配信システムを活用した 商業施設、文教自治体､ 1978 年 1 月
㈱インターディメンションズ 20 百万円 100.0%
デジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作 各種不動産店舗 （2008 年 3 月）
自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフ
自動車メーカー、医療機器
㈱エクスモーション トウェアエンジニアリングを活用した実践的な 2008 年 9 月 425 百万円 57.2%
メーカー
コンサルティング
投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフ
㈱コアネクスト 投資信託、投資顧問 2009 年 12 月 9 百万円 100.0%
トウェア開発
㈱アスウェア ＩＣＴインフラの企画・構築・保守 SI ベンダー､ 通信系企業 2010 年 11 月 9 百万円 100.0%
ファイル共有で業務を変える、チームを繋げる
㈱Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ 全業種 2019 年 5 月 50 百万円 100.0%
企業向けクラウドストレージの提供
㈱アリアドネ・インターナショナル・ クレジット業務全般に関するシステムの企画・ 2020 年 2 月
コンサルティング 金融系企業、流通系企業 8 百万円 77.0%
提案、コンサルティングサービス （2020 年 4 月）
アセアン・ドライビングスクール・ ノイマンの各種ソリューションをベトナムに
ネットワーク ( 同 ) － 2015 年 10 月 1 百万円 75.7%
展開するための支援
（注 3） （注 4）
（注１）買収等により連結子会社となった会社については、取得年月を（ ）内に記載しております。
（注２）2019 年 12 月 1 日付けにて㈱ノイマンを存続会社、㈱ teco を消滅会社とする吸収合併を行っております。
（注３）アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク ( 同 ) は、営業実績がありませんので記載を省略しております。
（注４）㈱ソルクシーズと㈱ノイマンの合計比率です。
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企業集団の業績概況（第 2 四半期売上高推移） 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
百万 8,000 8,000
百万
（連結）
GROUP
6,000 6,000
4,000 4,000
2,000 2,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
800 800 800
百万
百万
百万
㈱エフ ・ エフ ・ ソル ㈱イー ・ アイ ・ ソル ㈱インフィニットコンサルティング
600 600 600
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
増収増益：FinTech 案件が寄与し、回復基調 減収増益： oT ソリューション、受託開発共に
I 増収増益：コンサル案件を順調に受託
順調なるも、期ズレが発生し減収
800 800 800
百万
百万
百万
㈱ノイマン ㈱インターディメンションズ ㈱エクスモーション
600 600 600
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
減収増益： ロナ禍により売り上げが伸び悩む
コ 減収減益：コロナ禍により活動自粛が影響 減収減益： ロナ禍により売り上げ・利益共に
コ
ものの利益は確保 多大な影響を受ける
㈱ノイマンと㈱ teco は 2019 年 12 月 1 日付けで合併しましたので、上記
グラフの 2019 年までの値は、両社合算の数字です
800 800 800
百万
百万
百万
㈱コアネクスト ㈱アスウェア ㈱ Fleekdrive
600 600 600
400 400 400
200 200 200
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
減収減益：新規顧客開拓の遅れが依然影響 増収増益：豊富な案件を背景に堅調に推移 テレワーク需要も後押しし、順調な滑り出し
企業集団の売上割合の推移
ソルクシーズ
Fleekdrive
アスウェア
コアネクスト
エクスモーション
インターディメンションズ
ノイマン
teco
インフィニットコンサルティング
イー・アイ・ソル
エフ・エフ・ソル
（注 1）㈱ Fleekdrive は 2019 年 12 月期中に営業開始していますので、2020 年より対象としています。
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （注２）㈱ teco は 2019 年 12 月 1 日付けで消滅しましたが、2019 年以前のデータは残しています。
（注３）㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは設立間もないため、対象外としています。
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2020 年度 これまでのトピックス 2020 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
2020 年度における 7 月までの各種施策の成果です。
今後も新たな成長分野に向けた積極的な投資を行い、企業価値向上に努めていきたいと考えています。
1 ㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングと資本業務提携し、
連結子会社化
キャッシュレス決済、カード業務全般における専門家集団であり、クレジット関連業務のコンサル
ティングサービスを専門的に行う㈱アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（AIC）
と資本業務提携を行い、過半数の株式を取得した事により、連結子会社化致しました。政府による
キャッシュレスの推進、コード決済の推進等を追い風にしてソルクシーズグループのクレジット案
件は増加の一途を辿っていますが、今後、新たな決済システムの導入や高度なセキュリティ機能の
追加など、これまでにないクレジット機能の構築には専門的な知見が必要となり、今回の子会社化
による新たなグループ会社の加入は非常に大きなものとなります。
今後、AIC が新規案件を切り開き、グループのクレジット部門が開発を受託する体制を構築し、更
なるビジネスの発展を推進していきます。
２ クウラウドサービス無償提供
㈱ Fleekdrive の提供する企業向けオンラインストレージ「Fleekdrive」を期間限定で無償提供いた
しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、急遽テ
レワークの導入を検討する企業が増えており、今回の無償提供は、その様な環境づくりを支援する
一環として行ったものです。「Fleekdrive」はオンラインでアクセス出来るストレージであるため、
複数拠点からの遠隔アクセスにご好評を得ており、今回のコロナ禍によるテレワーク／リモート
ワークには最適な環境を提供する事が可能です。また、業種・業務を問わずあらゆる企業にサービ
スする事が可能ですので、全ての企業の事業継続に資するサービスであると考えています。
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2020 年度 これまでのトピックス 2020 年 12 月期 第 2 四半期決算短信補足資料
３ 線状降水帯による集中豪雨予測の実証実験を開始
㈱インターディメンションズが IoT 技術を活用して開発した「雨量モニタリング」システムを利用
し、宮城県東松島市と共同で、河川の氾濫や土砂災害に起因する降水量に着目した早期災害予測の
実証実験を開始しました。「雨量モニタリング」システムで計測したデータの分析は、国立大学法
人東北大学災害科学国際研究所の森口周二准教授にご協力いただき、産学官が連携して新しい防災
の枠組み構築に取り組む考えです。「雨量モニタリング」システムは雨量センサー・土壌湿度セン
サー・温度センサーを備え、局地的な雨量及び土中水分量、温度を同時に計測します。各センサー
で計測したデータを総合的に分析し、土砂災害や河川の氾濫等の予見に資する危険度レベルの基準
（閾値）を策定する予定です。今回は実証実験の第一段階として、宮城県東松島市内の 2 か所の
小学校と東松島市役所の計 3 か所に設置し、データの分析を行います。今後は段階的に増設し、
2021 年を目途に、早期災害予測への実用化を目指します。
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当社の強み 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
1 安定的な経営基盤
（単位：百万円）
18,000 3, 000
売上 経常利益
2, 500
12,000 2, 000
1, 500
6, 000 1, 000
500
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
計画値
産業 継続的な成長
41.3% 機器販売
サブプライムローン問題や大震災などを起因とする経済
製造
流通
不況を乗り越え、成長を継続
通信 クレジット 新型コロナウイルス感染症の影響も小規模に留まる
官公庁
強固な顧客基盤
銀行
接ご支援させて頂いている金融業界のお客様を主軸に、
直
その他産業
各方面のお客様とのお取引を長年に亘り継続
証券
生保・損保
その他金融 注：グラフは個別の数値です
金融
56.7%
２ 多彩なグループ構成
SI ビジネスとストックビジネスの両輪で顧客のビジネスを支援
シ
ステム構築をワンストップで支援。インフラ構築からシステム企画・設計・開発、更にクラウドを始めとする各種サービス・
ソリューションの提供など、様々な要望に対応
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当社の強み 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
３ 成長分野への積極投資
様々な領域に必要とされる新しい分野に向けて、積極的にビジネスを展開
４ ３つの成長戦略により業績向上
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2020年度 業界別市場動向 2020 年 12 月期 第２四半期決算短信補足資料
1 金融全般
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020 年開催予定の東京オリンピックが 2021 年に延期となり、金融を
始めとする実態経済の先行きが不透明な状況となりました。この様な状況は今後も暫く続くものと考えられ、新た
な価値観や、新しい生活様式に伴うデジタル化の推進が、業務効率化やサービス向上といった、経営戦略に即した
ＩＴ戦略となる様、ＩＴ投資が継続するものと考えられます。
■ 銀行
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の低迷が、銀行の経営に影響を及ぼしています。外出自粛により
モバイルバンクが台頭する一方、支店サービス及びＡＴＭ利用は激減し、既存銀行は苦しい状況に立たされま
した。外出自粛・在宅勤務などの環境は、オンライン決済やモバイル金融アプリの利用に拍車をかけ、ほぼ全
ての銀行が更なるオンラインサービスを模索していると考えられます。経営状況は厳しいものの、生き残りを
掛けて、これらサービス向上と効率化に寄与するＩＴ投資をしていくものと考えられます。
■ 保険
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、契約手続きおよび保険金支払い等の社会インフラ機能を維持する
事、頻発化・甚大化する自然災害への対応（防災・減災に資する商品・サービスの提供）等、持続可能な社会
の実現に貢献する事が求められています。With コロナに沿った社会構造の変化を見据え、デジタライゼーショ
ンを推進し、より一層の業務効率化・合理化を進めるためのＩＴ投資を行うものと考えられます。
■ クレジット
政府によるキャッシュレス社会の推進と消費税増税に伴う還元対応などの追い風、更には新型コロナ感染症の
拡大を背景とする、在宅からの通販等の商品購入決済により犯収法対応による本人確認の厳格化、eKYC（注 1）
の導入、改正割賦販売法対応の個人情報非保持化、PCI DSS 対応（注 2）
、非接触 IC 決済、３Ｄセキュア（注 3）等