2019年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月7日
上場会社名 ＥＰＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4282 URL https://www.eps-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 厳 浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 副社長執行役員 （氏名） 関谷 和樹 TEL 03-5684-7873
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期の連結業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 69,009 4.9 6,279 △12.7 6,271 △15.7 3,633 △17.2
2018年9月期 65,769 8.7 7,193 △5.2 7,436 △4.8 4,388 △5.9
（注）包括利益 2019年9月期 2,727百万円 （△46.5％） 2018年9月期 5,100百万円 （△17.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年9月期 81.02 ― 8.4 9.5 9.1
2018年9月期 95.66 ― 10.3 11.5 10.9
（参考） 持分法投資損益 2019年9月期 △0百万円 2018年9月期 △0百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年９月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 66,566 46,337 65.1 976.58
2018年9月期 65,405 46,743 66.6 961.84
（参考） 自己資本 2019年9月期 43,301百万円 2018年9月期 43,534百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年９月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年9月期 5,725 △956 △4,324 19,141
2018年9月期 3,465 △3,489 △4,259 18,753
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年9月期 ― 12.00 ― 17.00 29.00 1,323 30.3 3.1
2019年9月期 ― 13.00 ― 15.00 28.00 1,250 34.6 2.9
2020年9月期(予想) ― 13.00 ― 15.00 28.00 36.2
(注)2018年９月期期末配当金には、特別配当４円が含まれています。
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 72,500 5.1 6,170 △1.7 6,320 0.8 3,540 △2.6 77.39
(注)当社は2019年12月に、第三者割当の方法により香港泰格醫藥科技有限公司に対して1,400,000株の自己株式を処分する予定です。
2020年９月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は当該自己株式の処分を考慮した株式数で算定しています。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期 46,311,389 株 2018年9月期 46,311,389 株
② 期末自己株式数 2019年9月期 1,971,195 株 2018年9月期 1,049,754 株
③ 期中平均株式数 2019年9月期 44,843,327 株 2018年9月期 45,871,729 株
(注)2019年９月期の期末自己株式数には、EPS益新株式会社が所有する当社株式93,090株が含まれています。
（参考）個別業績の概要
2019年9月期の個別業績（2018年10月1日∼2019年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期 4,321 19.0 2,536 12.9 2,570 12.8 3,060 35.0
2018年9月期 3,630 △8.1 2,246 △18.5 2,277 △19.0 2,266 7.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年9月期 68.12 ―
2018年9月期 49.41 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年9月期 43,675 32,773 75.0 737.59
2018年9月期 40,250 32,667 81.2 721.75
（参考） 自己資本 2019年9月期 32,773百万円 2018年9月期 32,667百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、
2018年９月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料２ページ「1.経営成績等の概況」をご覧ください。
ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………20
４．その他 ………………………………………………………………………………………………21
（１）受注実績 …………………………………………………………………………………………21
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（平成2018年９月） （2019年９月）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 65,769 100.0 69,009 100.0 3,239 4.9
営業利益 7,193 10.9 6,279 9.1 △913 △12.7
経常利益 7,436 11.3 6,271 9.1 △1,164 △15.7
親会社株主に帰属す
る当期純利益
4,388 6.7 3,633 5.3 △754 △17.2
１株当たり
当期純利益(円)
95.66 ― 81.02 ― ― ―
①当期の経営成績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結業績に影響を与える医薬品・医療機器業界は、人口減少による国内市場の縮小、社会保障費抑
制策であるジェネリック医薬品の利用促進、薬価改定などによって、収益性が低下するなど厳しい事業環境の変化が
起きています。こうした環境の中、買収や業務提携、協業など業界再編による規模の拡大による収益性の確保や、最
新技術を使った研究開発の効率化や開発期間短縮など、様々なコスト削減策の実施などが試みられています。また再
生医療、特定の創薬技術、疾患領域に特化したバイオベンチャーや特徴ある中小メーカーの存在感が増しています。
医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場は、顧客である製薬企業・医療機器企業の競争力
強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制や、がん・中枢神経や難病・希少疾患の新薬開発推進などの課題に応え
るべくニーズが高まっている一方、医薬品の開発拠点のグローバル化や国際共同治験の進展にともないグローバルＣ
ＲＯ（医薬品開発受託機関）との競争が激しくなってきています。
このような環境のもと、当社グループが展開するＣＲＯ、ＳＭＯ（治験施設支援機関）、ＣＳＯ（医薬品販売業務
受託機関)の国内３セグメントでは、顧客のニーズや規制の変化及び革新の方向性を敏感に捉え、高い業務効率維持と
高品質サービス提供の両立を図るべく、組織及びプロジェクトマネジメントの強化を進めてきました。また、海外セ
グメントである、Global Research事業においては、グローバル製薬企業に対する営業強化や管理機能の集約化による
コスト削減を行いました。中国事業を展開する益新事業においては、ヘルスケア産業の専門商社として継続的な既存
市場深耕と新規市場開拓に取り組み、特に医薬品の製造販売事業が伸長しました。
当連結会計年度における当社グループ全体の連結売上高は、ＣＲＯ事業、Global Research事業においてグローバル
ＣＲＯとの競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだことや、試験規模が小規模化しているなか、大型案件の失注
や稼働中試験の中止などの影響を受けましたが、ＡＣメディカル㈱を買収し、他のセグメントも順調に売上高を増加
させたことにより、69,009百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
また、連結営業利益については、当連結会計年度においてＳＭＯ事業、ＣＳＯ事業、益新事業が好調でした。一方、
ＣＲＯ事業、Global Research事業においては、大型案件の失注や稼働中試験の中止などの影響を受け、稼働率が低下
したこと、前連結会計年度はＣＲＯ事業において好採算案件の効果により利益率が高かったことにより当連結会計年
度は6,279百万円（同12.7％減）と減益となりました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年９月） （2019年９月）
百万円 百万円 百万円
売上高 31,004 32,362 1,358
ＣＲＯ
営業利益 6,651 5,459 △1,192
売上高 14,297 14,339 42
国内事業 ＳＭＯ
営業利益 1,269 1,679 410
売上高 7,813 9,399 1,585
ＣＳＯ
営業利益 384 489 105
売上高 4,942 3,990 △951
Global
Research 営業利益又は
13 △3 △16
営業損失（△）
海外事業
売上高 11,093 11,543 450
益新
営業利益 121 381 259
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱※１、㈱ＥＰＳアソシエイト、ＡＣメディカル
㈱※１
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：ＥＰテクノ㈱※２
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験業務は新規案件の獲得が伸びなかったことに加え、モニタリングの大型案件の
失注、試験の中止や遅れ等に対し、リソースマネジメントが計画通り進まなかったことから、売上高、営業利益とも
に計画を下回りました。ＰＭＳ業務等については、実施中の案件が順調に推移し、売上高、営業利益ともに計画を超
過しました。
臨床研究業務につきましては、新規案件の受注が想定を下回ったため、売上高は計画に比して若干の未達でしたが、
医師主導治験の積極的な受注により稼働率を向上させ、営業利益は計画を上回りました。
医薬・医療系ＩＴ関連業務につきましては、新規案件の開始遅れにより売上高、営業利益ともに計画を若干下回り
ました。
この結果、売上高は試験規模の小型化やモニタリングの稼働率低下による影響があったものの、ＡＣメディカル㈱
の買収効果もあり、前年同期と比較して1,358百万円増の32,362百万円（4.4％増）となりました。また、営業利益は
モニタリングの稼働率低下が大きく影響し1,192百万円減の5,459百万円（17.9％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では、提案型営業の全面展開等、営業体制の強化、治験事務局支援などのサービスの拡大により過去最高の
受注を獲得するとともに、症例集積性のよい優良施設に対するリソース集中、プロジェクト管理体制の強化により治
験に参加する被験者数を増加させました。
また、社内体制の整備と人員の適正配置などの合理化による経費削減、がんや皮膚科領域をはじめとした疾患特化
教育、新しいサービスの開発に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期と比較して42百万円増の14,339百万円（0.3％増）となりました。営業利益は前年同期
と比較して410百万円増の1,679百万円（32.4％増）の増益となりました。
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③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、ＡＣメディカル㈱※１ 及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
医薬向けコントラクトＭＲ（契約ＭＲ医薬情報担当者）は、近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラク
トＭＲへの需要低減が一巡し、引合いも回復傾向にあるため、概ね計画通りとなりました。また、メディカルコンタ
クトセンター事業、学術資材等作成事業が伸長し、ＢＰＯ事業においては概ね計画通りとなりました。
㈱スズケンとの合弁会社である㈱ＥＳリンクは、ＭＳ（医薬品卸担当者）とコールセンター及びＢＰＯとの融合に
よる新たなサービスの営業強化に努め、主要サービスである「ＥＳナビ」の認知拡大を図るとともに、受託拡大に向
けた体制整備を行っています。
また、３月よりＡＣメディカル㈱の医薬向けコントラクトＭＲ（アプシェ事業）をＣＳＯ事業に組み入れたことに
より、同社の豊富な人的リソースを活かした高品質なサービスを提供しています。
この結果、売上高は既存事業の売上拡大に加え、ＡＣメディカル㈱を買収したことも寄与し、前年同期と比較して
1,585百万円増の9,399百万円（20.3％増）、営業利益は前年同期と比較して105百万円増の489百万円（27.3％増）と
なりました。
④ Global Research 事業
Global Research事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、中国国内のＣＲ
Ｏ事業を含め、アジア・パシフィック地域を中心に事業を展開しています。
アジア・パシフィック地域での事業基盤を整備しつつ、新規案件獲得に注力しているものの、グローバルＣＲＯと
の競争激化により新規案件の獲得が伸び悩んだこともあり、売上高、営業利益とも計画を下回りました。豪州ＣＲＯ
であるGeorge Clinical Pty Ltd.と提携し、アジア・パシフィック地域での営業基盤の強化を図るとともに、品質管
理体制の強化、中国ＣＲＯ事業の安定した業績を目指し体制整備を進めています。
この結果、売上高は前年同期と比較して951百万円減の3,990百万円（19.3％減）、営業損益は前期益新事業にあり
再建途上の中国国内のＣＲＯ事業を組み入れたことも影響し、３百万円の営業損失（前年同期13百万円の利益計上）
となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開しています。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、専門サービ
ス事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の４つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商
社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が順調に推移し、特に中国国内の医薬品製造販売
事業が収益拡大に寄与しました。また、製品ポートフォリオを整備し高採算製品に経営資源を集中しました。
その結果、売上高は前年同期と比較して450百万円増の11,543百万円（4.1％増）、営業利益は前年同期と比較して
259百万円増の381百万円（213.6％増）となりました。
※１.2019年２月28日にＡＣメディカル㈱の発行済み全株式を取得し、それぞれの事業をＣＲＯセグメント及びＣＳＯ
セグメントに組み入れています。また、2019年４月１日にイーピーエス㈱は㈱イーピーメイトを吸収合併しまし
た。
※２.2019年４月１日にイートライアル㈱は往来技術㈱を吸収合併し、ＥＰテクノ㈱に社名変更しました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計年度における流動資産は、受取手形及び売掛金が379百万円、有価証券が501百万円増加した一方で、現
金及び預金が574百万円減少したことなどにより、507百万円増加して40,834百万円となりました。固定資産では、土
地が710百万円、のれんが133百万円、敷金及び保証金が200百万円、投資その他の資産「その他」が320百万円増加し
た一方で、投資有価証券が1,213百万円減少したことなどにより、653百万円増加して25,732百万円となりました。そ
の結果、当連結会計年度末における総資産は、66,566百万円と前連結会計年度と比較して1,161百万円増加しました。
負債の部においては、短期借入金が1,200百万円、未払金が638百万円、退職給付に係る負債が718百万円増加した一
方で、その他の流動負債が845百万円、長期借入金が493百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末における
負債合計は20,229百万円と前連結会計年度と比較して1,567百万円増加しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,280百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が317百万円、退職給付に係る調整
累計額が461百万円減少したこと、自己株式が1,598百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末における純資
産の部は46,337百万円と前連結会計年度と比較して406百万円減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収
入が5,725百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が956百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が
4,324百万円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額379百万円、株式交換による現金及び現金同等物の増加額323
百万円を調整して、19,141百万円（前連結会計年度比 388百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,725百万円となり、前連結会計年度より2,260百万円増加しました。
この収入の増加は主に、賞与引当金の増加が196百万円（前連結会計年度比343百万円増加）、売上債権の減少が177
百万円（前連結会計年度比2,480百万円減少）、仕入債務の増加が194百万円（前連結会計年度比851百万円増加）、法
人税等の支払額が2,741百万円（前連結会計年度比860百万円減少）あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は956百万円と、前連結会計年度より2,533百万円減少しました。この支出の減少は主
に、定期預金の払戻による収入が528百万円（前連結会計年度は発生せず）、投資有価証券の取得による支出が460百
万円（前連結会計年度比373百万円減少）、投資有価証券の売却による収入が2,065百万円（前連結会計年度は発生せ
ず）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が663百万円（前連結会計年度比458百万円減少）あった
一方で、関係会社株式の取得による支出が497百万円（前連結会計年度は発生せず）、その他の投資活動によるキャッ
シュ・フロー支出が73百万円（前連結会計年度は501百万円の収入）あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は4,324百万円となり、前連結会計年度より65百万円増加しました。
この支出の増加は、短期及び長期借入金の返済による支出が2,131百万円（前連結会計年度比1,217百万円増加）、自
己株式の取得による支出が2,790百万円（前連結会計年度比801百万円増加）あった一方で、当連結会計年度に短期借
入れによる収入が2,100百万円あったことなどによるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループは、各セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、当社における「Ｏ
ｎｅＥＰＳ」としての事業運営機能の強化を図り、縦、横双方向のグループマネジメント力を強固にします。それに
より、「３つの成長」（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指します。
施策面では、ＯｎｅＥＰＳとして当社が、各セグメントの組織、事業構造及びマネジメントの課題を抽出・把握し
解決のための支援を行うほか、グループ一体的な営業活動を行うとともに、セグメントを跨ぐプロジェクトマネジメ
ントを推進し、基盤事業の更なる進化・発展を図ります。
また、中長期的かつグループ横断的視点で、新規事業、新商品サービスの開発などによる付加価値の創出、事業シ
ナジーを見据えたＭ＆Ａの模索、新規事業創出のためのインキュベーション投資などの資本参加などにより、事業拡
大及びこれに必要な先行投資を積極的に進めていきます。
さらに人事面においては、グループ横断的な人事施策を策定するとともに、マネジメント人材の育成を強化し、グ
ループ全体の人員構造改革を行います。
各事業セグメントについての施策は次の通りです。
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は、既存ビジネスモデルを柱として、確実な基本成長の実現を目指すとともに、事業環境の変化に対応
した新たなビジネスモデルの検討、新技術を活用したオペレーションの提供などを行います。また、国内外の営業力
強化を行い、原価管理の徹底及び業務効率化を推進することにより利益の最大化に取り組んでいきます。
治験・ＰＭＳ業務においては、ＡＣメディカル㈱の強みであるデータサイエンスの高品質なサービスと供給力の活
用、専門性と疾患領域の強化、次世代臨床試験・デジタル化への対応による差別化を行うことで競争力を高め、新サ
ービスの拡大にも積極的に取り組んでいきます。収益面においては、予算管理、リソース管理、工数管理、引合い管
理などのマネジメントを強化、合理的な組織へのスリム化、新技術を活用したオペレーションを実行します。
臨床研究業務と医薬・医療系ＩＴ関連業務においては、当連結会計年度においてＮＲＯ事業（Next-Stage（New）
Research Organization）に改編しました。同事業においては、臨床研究や医師主導治験、データベース研究をはじ
め、次世代の医薬品開発の実施を支えるプラットフォームとして「専門サービス」と「ＩＴサービス」の融合及びニ
アショア・オフショアを活用したより効率的なデータマネジメントサービスの供給を行うとともに、主要な大学病院
とのアカデミア連携を推進することにより、顧客分野の拡大、既存顧客との関係強化を図っていきます。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、ＮＯ.１の事業規模を活かしながら、地域戦略と施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客の
ニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、これらに経験のあるＣＲＣ（Clinical
Research Coordinator:治験コーディネーター）を育成することにより当該領域で圧倒することを目指します。更にＣ
ＲＯ事業との連携によるリソース活用と新たなビジネスモデルの開発を進めます。また、ＩＴ技術への新たなアプロ
ーチによりＣＲＣの生産性と治験の品質向上を図り、更なる顧客満足度の向上を目指します。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業では、従来のコントラクトＭＲやコールセンター等ＣＳＯ業務に当社グループのもつ様々な独自サービ
スを融合させ競合他社との差別化を進めます。ＤＩ（くすり相談窓口）業務は、高い専門性を持つオペレーターの品
質向上を継続するとともに、医薬向けコールセンターに加えて、受診勧奨業務を拡大するなど新しいサービスの開
発・拡大を目指します。ＰＭＳ部門は供給体制を再構築し、生産性の改善に取り組みます。医療機器部門においては、
フィールドエンジニア、資材基地などの新規ビジネスの拡大を図ります。更にＡＣメディカル㈱の強みである学術資
材等作成、教育研修サービス及びがん領域などへの専門性を活かしＣＳＯ事業のシナジー効果を高めます。
また、㈱スズケンと合弁で設立した㈱ＥＳリンクにおいて、当社の専門性の高いバーチャルＭＲとスズケンの機動
力を融合し、プロモーションサービスと希少疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進しま
す。
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
④ Global Research事業
Global Research事業は、グローバル臨床試験に迅速に対応できる確固たる基盤作りを目指し、2019年10月において
ＣＲＯ事業にあった㈱ＥＰＳアソシエイトとGlobal Research事業のＥＰＳインターナショナル㈱が統合しました。同
事業はアジア・パシフィック地域におけるＣＲＯのリーディングカンパニーを目指し、日本、アジア、中国に確固た
る事業基盤作りを進めていきます。具体的には杭州泰格醫藥科技股份有限公司、George Clinical Pty Ltd.をはじめ
とした海外のＣＲＯとの提携や国内ＣＲＯとの連携による営業力、マーケティングを強化することにより受注案件を
増やします。また国際共同試験において要求される高い品質の商品（サービス）の提供と人材マネジメントの強化を
行うことにより、安定成長を目指します。
⑤ 益新事業
益新事業は、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、さらなる事業基盤の拡充と新たな付加価値の創
造を進めます。
製品関連事業、専門サービス関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業の４つの事業を柱とし、基盤事
業の安定運営により足元の業績を確保するとともに、グループ内のリソースと提携企業のリソースを活用します。製
品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製造の生産工程の見直し・改善、販売市場
の深耕と新規市場の開拓、新製品の導入を軸とした事業開発を推進します。
業績の計画
次期の業績については、次の通り計画しています。
2020年９月期の連結業績予想 金額（百万円） 当連結会計年度比増減率（％）
売上高 72,500 5.1
営業利益 6,170 △1.7
経常利益 6,320 0.8
親会社株主に帰属する当期純利益 3,540 △2.6
（セグメント毎の見通し）
セグメント毎の売上高の見通しには、セグメント間の内部取引を含めて記載しています。
売上高（百万円） 当連結会計年度比増減率（％）
ＣＲＯ事業 32,705 1.1
ＳＭＯ事業 15,000 4.6
ＣＳＯ事業 10,800 14.9
Global Research事業 5,100 27.8
益新事業 12,000 4.0
業績予想に関する事項については、本日（2019年11月７日）公表の「中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しています。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後適切に対応していく方針で
す。
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,857 17,283
受取手形及び売掛金 15,746 16,125
有価証券 1,357 1,858
商品及び製品 849 992
仕掛品 1,473 1,464
その他 3,094 3,248
貸倒引当金 △51 △137
流動資産合計 40,326 40,834
固定資産
有形固定資産
建物 4,589 4,623
減価償却累計額 △1,676 △1,792
建物（純額） 2,912 2,831
器具及び備品 1,826 2,004
減価償却累計額 △1,150 △1,352
器具及び備品（純額） 675 652
土地 898 1,608
その他 843 984
減価償却累計額 △438 △417
その他（純額） 405 566
有形固定資産合計 4,892 5,658
無形固定資産
のれん 6,629 6,762
その他 773 991
無形固定資産合計 7,402 7,754
投資その他の資産
投資有価証券 5,999 4,786
長期貸付金 887 59
敷金及び保証金 1,867 2,067
繰延税金資産 2,526 2,697
退職給付に係る資産 147 160
その他 2,254 2,575
貸倒引当金 △898 △27
投資その他の資産合計 12,784 12,319
固定資産合計 25,078 25,732
資産合計 65,405 66,566
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 456 648
短期借入金 65 1,265
1年内返済予定の長期借入金 602 449
未払金 4,307 4,946
未払法人税等 1,251 1,302
賞与引当金 2,732 3,051
受注損失引当金 242 242
その他 4,929 4,084
流動負債合計 14,587 15,991
固定負債
長期借入金 918 424
役員退職慰労引当金 453 395
退職給付に係る負債 1,428 2,146
資産除去債務 556 614
その他 716 656
固定負債合計 4,073 4,238
負債合計 18,661 20,229
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,601 13,669
利益剰余金 26,347 28,628
自己株式 △2,167 △3,765
株主資本合計 41,670 42,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,012 808
為替換算調整勘定 861 544
退職給付に係る調整累計額 △9 △470
その他の包括利益累計額合計 1,864 881
非支配株主持分 3,209 3,035
純資産合計 46,743 46,337
負債純資産合計 65,405 66,566
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 65,769 69,009
売上原価 42,469 44,412
売上総利益 23,299 24,596
販売費及び一般管理費
販売促進費 4,283 5,063
役員報酬 774 592
給料及び賞与 4,209 4,928
賞与引当金繰入額 381 579
役員退職慰労引当金繰入額 134 72
退職給付費用 85 134
賃借料 787 921
支払手数料 360 536
その他 5,088 5,487
販売費及び一般管理費合計 16,106 18,316
営業利益 7,193 6,279
営業外収益
受取利息 58 110
保険解約益 59 102
受取手数料 10 11
補助金収入 77 37
受取配当金 52 55
その他 95 28
営業外収益合計 354 345
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 62 248
その他 30 89
営業外費用合計 110 353
経常利益 7,436 6,271
特別利益
投資有価証券売却益 - 661
関係会社出資金売却益 - 41
段階取得に係る差益 - 198
特別利益合計 - 901
特別損失
投資有価証券評価損 24 228
退職給付制度移行損失 184 84
特別損失合計 208 313
税金等調整前当期純利益 7,228 6,859
法人税、住民税及び事業税 2,960 2,789
法人税等調整額 △322 93
法人税等合計 2,637 2,882
当期純利益 4,590 3,977
非支配株主に帰属する当期純利益 202 344
親会社株主に帰属する当期純利益 4,388 3,633
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 4,590 3,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 639 △204
為替換算調整勘定 △228 △586
退職給付に係る調整額 97 △460
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 509 △1,250
包括利益 5,100 2,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,979 2,650
非支配株主に係る包括利益 120 77
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,888 13,451 23,437 △230 40,545
当期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 150 150
剰余金の増減
剰余金の配当 △1,477 △1,477
親会社株主に帰属す
4,388 4,388
る当期純利益
自己株式の取得 △1,988 △1,988
自己株式の処分 52 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 150 2,910 △1,936 1,124
当期末残高 3,888 13,601 26,347 △2,167 41,670
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 372 1,007 △107 1,272 3,043 44,862
当期変動額
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 150
剰余金の増減
剰余金の配当 △1,477
親会社株主に帰属す
4,388
る当期純利益
自己株式の取得 △1,988
自己株式の処分 52
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 639 △145 97 591 165 756
額）
当期変動額合計 639 △145 97 591 165 1,881
当期末残高 1,012 861 △9 1,864 3,209 46,743
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,888 13,601 26,347 △2,167 41,670
当期変動額
株式交換による変動 88 1,325 1,414
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △37 △37
剰余金の増減
剰余金の配当 △1,352 △1,352
親会社株主に帰属す
3,633 3,633
る当期純利益
自己株式の取得 △2,923 △2,923
連結範囲の変動 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 67 2,280 △1,598 750
当期末残高 3,888 13,669 28,628 △3,765 42,420
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,012 861 △9 1,864 3,209 46,743
当期変動額
株式交換による変動 1,414
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 △37
剰余金の増減
剰余金の配当 △1,352
親会社株主に帰属す
3,633
る当期純利益
自己株式の取得 △2,923
連結範囲の変動 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △204 △317 △461 △983 △173 △1,156
額）
当期変動額合計 △204 △317 △461 △983 △173 △406
当期末残高 808 544 △470 881 3,035 46,337
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,228 6,859
減価償却費 827 801
のれん償却額 1,152 1,207
賞与引当金の増減額（△は減少） △147 196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 279 242
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △42 △87
受取利息及び受取配当金 △111 △165
支払利息 18 16
投資有価証券売却損益（△は益） - △661
投資有価証券評価損益（△は益） 24 228
退職給付制度移行損失 184 84
補助金収入 △77 37
保険解約損益（△は益） △59 △102
段階取得に係る差益 - △198
関係会社出資金売却損益（△は益） - △41
売上債権の増減額（△は増加） △2,302 177
たな卸資産の増減額（△は増加） 457 △6
仕入債務の増減額（△は減少） △656 194
その他の流動負債の増減額（△は減少） 380 32
その他 △257 △458
小計 6,896 8,356
利息及び配当金の受取額 111 165
利息の支払額 △18 △18
補助金の受取額 77 △37
法人税等の支払額 △3,601 △2,741
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,465 5,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △134 △80
定期預金の払戻による収入 - 528
有形固定資産の取得による支出 △1,312 △1,309
無形固定資産の取得による支出 △195 △306
投資有価証券の取得による支出 △833 △460
関係会社株式の取得による支出 - △497
投資有価証券の売却による収入 - 2,065
敷金及び保証金の差入による支出 △231 △160
保険積立金の積立による支出 △161 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,121 △663
る支出
その他 501 △73
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,489 △956
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 2,100
短期借入金の返済による支出 - △900
長期借入金の返済による支出 △914 △1,231
自己株式の取得による支出 △1,988 △2,790
自己株式の売却による収入 113 -
非支配株主からの払込みによる収入 456 14
配当金の支払額 △1,476 △1,352
非支配株主への配当金の支払額 △28 △19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△339 △48
による支出
その他 △81 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,259 △4,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 △379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,344 64
現金及び現金同等物の期首残高 23,097 18,753
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 - 323
現金及び現金同等物の期末残高 18,753 19,141
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに
付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、ＢＰＯ等に関連したサービスを提供し、「Ｃ
ＲＯ事業」、「ＳＭＯ事業」、「ＣＳＯ事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の５つのセグメント
を報告セグメントとしています。
（2）各報告セグメントに属するサービスの種類
「ＣＲＯ事業」は、国内での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）実施にあたって、製薬会社等との委受
託契約による臨床試験の運営と管理に関する種々の専門的なサービスを主に提供しています。
「ＳＭＯ事業」は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してＣＲＣ（医療
機関において臨床試験の実施をサポートする者）派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを主に提
供しています。
「ＣＳＯ事業」は、製薬会社から医薬品の販売に関するサービスを受託して、ＭＲ（主に医薬品の適正な使用と
普及を目的として、医薬関係者に医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情報の提供や、副作用情報等の収集・
伝達を業務として行う者）業務の受託や派遣等のほか、医薬品に関する情報提供支援業務等を主に行っています。
「Global Research 事業」は、アジアを中心に海外での臨床試験（製造販売後調査及び試験を含む）を実施する
にあたって、種々なサービスを提供しています。
「益新事業」は、中国におけるヘルスケア分野で医薬品の研究・開発・製造・販売、医療機器の製造販売等の最
適なビジネスソリューションを主に提供しています。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
Global 調整額(注1) 財務諸表
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,738 14,237 7,718 4,930 10,923 220 65,769 ― 65,769
セグメント間の内部
3,266 59 95 11 170 1,447 5,050 (5,050) ―
売上高又は振替高
計 31,004 14,297 7,813 4,942 11,093 1,667 70,819 (5,050) 65,769
セグメント利益 6,651 1,269 384 13 121 61 8,501 (1,308) 7,193
セグメント資産 27,557 16,425 3,445 1,854 14,111 1,383 64,777 627 65,405
その他の項目
減価償却費 371 86 108 9 166 46 789 38 827
のれんの償却額 122 717 11 ― 338 ― 1,189 (37) 1,152
持分法適用会社への
― ― ― ― 57 ― 57 ― 57
投資額
有形固定資産及び
363 717 26 2 111 43 1,265 909 2,174
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額(1,308)百万円には、セグメント間取引消去等の 37百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 (1,345)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係
る費用です。
２ セグメント資産の調整額 627百万円には、セグメント間取引消去等の(6,865)百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産 7,492百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）に係る
資産です。
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当連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
Global 調整額(注1) 財務諸表
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,789 14,292 9,264 3,928 11,504 229 69,009 ― 69,009
セグメント間の内部
2,573 47 135 62 38 1,762 4,620 (4,620) ―
売上高又は振替高
計 32,362 14,339 9,399 3,990 11,543 1,992 73,629 (4,620) 69,009
セグメント利益 5,459 1,679 489 (3) 381 46 8,054 (1,774) 6,279
セグメント資産 30,020 17,133 4,451 2,632 14,002 1,204 69,444 (2,878) 66,566
その他の項目
減価償却費 266 69 109 2 260 56 765 35 801
のれんの償却額 182 717 6 ― 327 ― 1,233 (26) 1,207
持分法適用会社への
― ― ― ― 53 ― 53 495 548
投資額
有形固定資産及び
1,971 160 79 14 91 46 2,362 718 3,081
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 (1,774)百万円には、セグメント間取引消去等の ９百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 (1,784)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係
る費用です。
２ セグメント資産の調整額(2,878)百万円には、セグメント間取引消去等の (10,511)百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 7,633百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社（持株会社）
に係る資産です。
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 961円84銭 976円58銭
１株当たり当期純利益 95円66銭 81円02銭
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため、記載していません。
２ 第24期連結会計年度より「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しており、持株会信託が所有する自社の株
式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
なお、持株会信託が所有する当社株式は、前連結会計年度に全て売却したため、2019年９月30日現在はあり
ません。
前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は14,600株で
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,388 3,633
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,388 3,633
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,871,729 44,843,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
────── ──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、香港泰格醫藥科技有限公司を処分先とする第三者割当による
自己株式の処分について決議しました。
１．処分の概要
（１）処分期間 2019年12月２日から12月16日
（２）株式の種類及び数 普通株式 1,400,000株
（３）処分価額 １株につき1,377円
（４）調達資金の総額 1,927,800,000円
（５）募集又は処分方法
第三者割当の方法により香港泰格醫藥科技有限公司に全株式を処分する。
（処分予定先）
金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生及び本自己株式処分の
（６）その他 実行について必要とされる中国の関係当局の許認可等が得られることを払
込みの条件とする。
２.処分の目的及び理由
日系製薬会社と長年の取引関係がある当社と、欧米系製薬会社等に高品質な業務を提供している杭州泰格醫藥科
技股份有限公司（以下「泰格医薬」という。）は、医薬医療市場の拡大が期待される中国において医薬医療データ
サービス及びＣＲＯ事業全般での相互発展を図るため、2017年８月に戦略的な提携をしています。この提携の一環
として、今般、当社は、泰格医薬と長期的でより強固な関係を構築し、アジア地域、特に中国において、両社の経
営資源やノウハウを活かし、ＣＲＯ業務を共同受託するなど事業連携をより発展させるとともに、2017年の提携に
より設立した共同出資会社等の事業（臨床データ管理、統計処理ほか）をさらに推進させることなどを目的として、
香港泰格醫藥科技有限公司を処分予定先とする自己株式の処分を行うこととしました。本自己株式処分により、泰
格医薬グループとの一層の関係強化による事業の発展や拡大が実現し、中長期的に企業価値向上に繋がるものと考
えています。
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ＥＰＳホールディングス㈱(4282) 2019年９月期 決算短信
４．その他
(１) 受注実績
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
区分 (百万円)
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＣＲＯ事業 30,834 116.7 43,461 111.8
ＳＭＯ事業 16,095 102.5 21,220 109.3
ＣＳＯ事業 9,720 134.4 10,085 127.4
Global Research 事業 4,186 99.4 8,294 104.8
益新事業 11,890 113.0 440 252.9
その他 228 105.2 6 82.7
合計 72,957 113.5 83,509 112.4
(注) １．金額は販売価格で記載しています。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。
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