4282 ＥＰＳ 2019-11-07 16:00:00
中期経営計画修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月７日
各 位
会 社 名 EPS ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役 厳 浩
（コード番号：4282 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 副社長執行役員
関 谷 和 樹
（TEL．０３－５６８４－７８７３）
中期経営計画修正に関するお知らせ
当社は、2016 年 11 月８日に「新中期経営計画策定に関するお知らせ」を公表しておりますが、最近の外部
環境及び業績動向を踏まえ、業績計画を以下のとおり修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ．現中期経営計画の進捗状況
（単位：億円）
2021 年 9 月期
2017 年 9 月期（１年目） 2019 年 9 月期（３年目）
（５年目）
計画 実績 計画 実績 計画
売上高 580 604 750 690 1,000
営業利益 65 75 90 62 125
売上高営業利益率 11.2％ 12.6％ 12.0％ 9.1％ 12.5％
Ⅱ．修正計画の概要
１.修正計画の概要
（単位：億円）
2020 年 9 月期
2021 年 9 月期（５年目）
（４年目）
計画 当初計画 修正計画
売上高 725 1,000 800
営業利益 61 125 80
売上高営業利益率 8.5％ 12.5% 10.0%
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２.中期経営計画修正の理由
現在進めている「新中期経営計画」は、その基本方針として、(1) 健康産業におけるソリューショ
ンプロバイダーの地位確立、(2) 規模の確保、(3)マネジメント体制の強化・確立、の 3 つの柱を掲
げ、最終年度(2021 年 9 月期)において、売上高 1,000 億円、営業利益率 12.5%、海外比率 30%を数値
目標としました。
5 年計画の 3 年度を終了し、振り返ると、一定規模の成長を果たし、マネジメント体制の強化等が
進展したものの、外部環境の変化と内部課題への対応が必要との認識を強めました。
外部環境においては、①医薬品・医療機器開発から市販後調査にいたるアウトソース市場が、顧客
である製薬企業・医療機器企業の競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コスト抑制を進めているこ
と、②がん・中枢神経や難病・希少疾患等案件の小型化や専門性の高度化によりコストアップ傾向が
あること、③国際共同治験の増加等、ビジネスを取り巻く環境変化が急速に進み、競争が激化してい
ます。
内部の課題としては、①国内 3 事業を中心とした基盤事業の再強化、②成長のための投資の積極
化、③経営力の高い人財の育成等あり、持続的成長のための事業基盤の強化が急務となっています。
このような課題認識のもと、今後海外事業を発展させていくためにも、まず当社の強みである国内
基盤事業を強化し、価格競争力の強化や成長へ向けての投資を進め、コスト構造改革等を優先するた
めに、中期計画を修正することとしました。
３.修正計画達成のための施策
修正理由に上げた課題解決のために以下の施策を講じます。
（１）国内を中心とした基盤事業の強化
CRO 事業、SMO 事業、CSO 事業を中心とした国内の基盤事業の拡大及び各種サービスの品質向上・充実
を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
①現場と経営層及びセグメントとホールディングスが一体となった積極的営業活動の展開
②顧客ニーズを取り入れた既存サービス（商品）の改善と新商品開発
③グループの強みを活かしたプロジェクトマネジメントの推進
（２）新規マーケットの開拓、新規事業、新サービス（商品）開発の推進
中長期的かつグループ横断的に、投資、新規マーケットの開拓、新規事業、新サービス開発を推進し
ていきます。具体的な施策は以下のとおりです。
①事業シナジーを見据えたＭ＆Ａや新規事業創出のためのインキュベーション投資の推進
②将来の医薬品市場構造の変化を見据え、新規領域（再生医療等）における高度専門サービスや新ソ
リューションの開発の推進
③アカデミア領域（大学・専門疾患センターなど）において他社に先駆けた協働ネットワークの構
築、併せて治験や臨床研究のデジタル化推進
（３）マネジメント体制の確立・強化
グループ全体の規模の拡大と持続的な成長を促す新たなステージへの進化に向けて、グループマネジ
メント力の強化を推進していきます。具体的な施策は以下のとおりです。
①各セグメントの自立的な活動を促進しつつ、ホールディングスにおける「OneEPS」としての事業
運営機能の強化
②人事制度改革などを通じたコスト構造改革をはじめ、管理部門におけるマネジメント機能及び業
務効率の向上
③次世代を担う人材の育成強化
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※本資料に記載されている業績目標は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。その
ため、様々な要因により、実際の業績が目標並びに予測と異なる可能性があります。
以 上
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