2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月1日
上場会社名 ＥＰＳホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4282 URL http://www.eps-holdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 厳 浩
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 関谷 和樹 TEL 03-5684-7873
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第1四半期の連結業績（2018年10月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 16,162 2.5 1,571 △12.2 1,586 △16.1 1,172 △7.0
2018年9月期第1四半期 15,764 8.6 1,790 △4.6 1,891 △8.1 1,260 43.9
（注）包括利益 2019年9月期第1四半期 1,093百万円 （△35.7％） 2018年9月期第1四半期 1,702百万円 （△21.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第1四半期 25.78 ―
2018年9月期第1四半期 27.33 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 64,339 47,384 68.6
2018年9月期 65,405 46,743 66.6
（参考）自己資本 2019年9月期第1四半期 44,159百万円 2018年9月期 43,534百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2018年９月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 12.00 ― 17.00 29.00
2019年9月期 ―
2019年9月期（予想） 13.00 ― 15.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2018年９月期期末配当金には、特別配当４円が含まれています。
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 72,000 9.5 7,200 0.1 7,350 △1.2 4,700 7.1 102.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は2018年11月１日を効力発生日として、往来技術株式会社と完全子会社化を目的とした株式交換を行い、自己株式642,000株を割当交付しました。
これにより、2019年９月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は当該株式交換を考慮した株式数で算定しています。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期1Q 46,311,389 株 2018年9月期 46,311,389 株
② 期末自己株式数 2019年9月期1Q 953,153 株 2018年9月期 1,049,754 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期1Q 45,476,799 株 2018年9月期1Q 46,133,577 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における業績全般の概況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 15,764 100.0 16,162 100.0 398 2.5
営業利益 1,790 11.4 1,571 9.7 △219 △12.2
経常利益 1,891 12.0 1,586 9.8 △304 △16.1
親会社株主に帰属す
る四半期純利益
1,260 8.0 1,172 7.3 △88 △7.0
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高は、益新事業の増収等により、16,162百万円
（前年同期比 2.5％増）となりました。また、連結営業利益は、ＣＲＯ事業の前年同期においては案件の好進捗に
より利益率が高かったこともあり、当四半期連結累計期間においては1,571百万円（同 12.2％減）と減益となりま
した。一方、連結全体の計画に対しては、売上高、利益ともにほぼ予定通りに推移しています。
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円
売上高 7,372 7,282 △89
ＣＲＯ
営業利益 1,934 1,352 △581
売上高 3,507 3,470 △36
国内事業 ＳＭＯ
営業利益 221 477 256
売上高 1,933 1,952 18
ＣＳＯ
営業利益 69 99 30
売上高 1,211 978 △232
Global
Research 営業利益又は
5 △57 △63
営業損失（△）
海外事業
売上高 2,561 3,149 587
益新 営業利益又は
△170 77 248
営業損失（△）
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① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主に以下の体制にて展開しています。
(ア) 治験・ＰＭＳ（製造販売後調査）等業務受託：イーピーエス㈱、㈱ＥＰＳアソシエイト
(イ) 臨床研究業務：ＥＰクルーズ㈱
(ウ) 派遣型ＣＲＯ業務：㈱イーピーメイト
(エ) 医薬・医療系ＩＴ関連業務：イートライアル㈱、往来技術㈱
ＣＲＯ事業を業務別でみると、治験業務は臨床開発全体のマネジメント強化及び社内管理体制の一元化の推進
等を進めることで売上高、営業利益ともに計画を超過しました。ＰＭＳ業務等についても、売上高、営業利益と
もに計画を超過しました。臨床研究業務は計画通りに推移しています。派遣型ＣＲＯ業務はリソース確保の遅れ
等により、売上高は計画を下回ったものの、営業利益は原価の適正管理により計画通りに推移しました。
この結果、売上高は前年同期と比較して89百万円減の7,282百万円（1.2％減）、営業利益は前年同期において
案件の好進捗により利益率が高かったことや、前年に前倒しで進捗した案件もあるため、581百万円減の1,352百
万円（30.1％減）となりました。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
㈱ＥＰ綜合は、2017年10月２日付で㈱エクサムを100％子会社とし、2018年７月１日付で同社を消滅会社とする
吸収合併をしています。同事業では、プロジェクト管理体制の強化、提案型営業の全面展開等の営業体制の強化
による業績の拡大と、品質管理体制の充実に取り組みました。売上高は前年同期と比較して36百万円減の3,470百
万円（1.0％減）となりました。営業利益は㈱エクサムとの統合後の適正配置等コスト削減策による増益効果が現
れ、前年同期と比較して256百万円増の477百万円（115.7％増）の増益となりました。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
医薬向けＣＭＲ（契約ＭＲ：医薬情報担当者）の環境は改善に変化はないものの、期初計画からは医薬向けＣ
ＭＲ、医薬向けのコールセンター、ＢＰＯ業務、医療機器向けＣＭＲの全てにおいて、概ね計画通りとなりまし
た。
㈱ＥＳリンクは㈱スズケンとの共同出資により2018年10月１日設立、医薬品卸担当者（ＭＳ）とコールセンタ
ー及びＢＰＯとの融合により新たな付加価値の創出を目指しており、引き合いも多く順調に推移すると予測して
います。
この結果、売上高は、前年同期と比較して18百万円増の1,952百万円（1.0％増）、営業利益は前年同期と比較
して30百万円増の99百万円（44.5％増）の増収・増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業は、ＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されています。
アジア・パシフィック地域における事業基盤を整備中であり、営業の強化と管理業務を一層強化するとともに、
原価管理等を徹底し、安定した業績を目指します。売上高は大型受託案件が収束してきていることもあり、前年
同期と比較して232百万円減の978百万円（19.2％減）、営業損益は前期益新事業にあった中国国内のＣＲＯ事業
を移したことも影響し、57百万円の営業損失（前年同期間５百万円の利益計上）となりました。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱と益新（中国）有限公司の２つの統括会社と中国のグループ会社で展開していま
す。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、投資関
連事業、国際貿易事業及び周辺サポート関連事業の４つの事業を展開し、「日中をつなぐヘルスケア産業の専門
商社」として一層の収益拡大を図っています。
製品関連事業においては、継続的な既存市場深耕と新規市場開拓が収益拡大に寄与しました。
その結果、業績面では、売上高は前年同期と比較して587百万円増の3,149百万円（22.9％増）、営業利益は77
百万円（前年同期間170百万円の損失計上）となりました。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月７日に平成30年９月期決算短信にて公表しました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,857 17,352
受取手形及び売掛金 15,746 14,922
有価証券 1,357 1,214
商品及び製品 849 850
仕掛品 1,473 1,795
その他 3,094 3,748
貸倒引当金 △51 △51
流動資産合計 40,326 39,833
固定資産
有形固定資産 4,892 4,903
無形固定資産
のれん 6,629 7,459
その他 773 837
無形固定資産合計 7,402 8,297
投資その他の資産
投資有価証券 5,999 5,079
敷金及び保証金 1,867 1,873
その他 5,815 5,250
貸倒引当金 △898 △898
投資その他の資産合計 12,784 11,305
固定資産合計 25,078 24,506
資産合計 65,405 64,339
負債の部
流動負債
買掛金 456 443
短期借入金 65 65
1年内返済予定の長期借入金 602 643
未払法人税等 1,251 161
賞与引当金 2,732 1,132
受注損失引当金 242 195
その他 9,237 10,401
流動負債合計 14,587 13,043
固定負債
長期借入金 918 847
役員退職慰労引当金 453 421
退職給付に係る負債 1,428 1,389
資産除去債務 556 570
その他 716 681
固定負債合計 4,073 3,911
負債合計 18,661 16,954
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,601 13,690
利益剰余金 26,347 26,750
自己株式 △2,167 △1,880
株主資本合計 41,670 42,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,012 941
為替換算調整勘定 861 774
退職給付に係る調整累計額 △9 △5
その他の包括利益累計額合計 1,864 1,710
非支配株主持分 3,209 3,225
純資産合計 46,743 47,384
負債純資産合計 65,405 64,339
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 15,764 16,162
売上原価 10,037 10,055
売上総利益 5,727 6,107
販売費及び一般管理費 3,936 4,536
営業利益 1,790 1,571
営業外収益
受取利息 9 27
受取配当金 23 23
保険解約益 16 27
為替差益 18 -
その他 45 7
営業外収益合計 113 85
営業外費用
支払利息 5 3
為替差損 - 57
その他 7 9
営業外費用合計 12 70
経常利益 1,891 1,586
特別利益
投資有価証券売却益 - 256
段階取得に係る差益 - 198
特別利益合計 - 454
税金等調整前四半期純利益 1,891 2,040
法人税、住民税及び事業税 140 73
法人税等調整額 511 659
法人税等合計 652 733
四半期純利益 1,239 1,307
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△21 134
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,260 1,172
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 1,239 1,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △70
為替換算調整勘定 114 △146
退職給付に係る調整額 6 3
持分法適用会社に対する持分相当額 2 0
その他の包括利益合計 463 △213
四半期包括利益 1,702 1,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,671 1,018
非支配株主に係る四半期包括利益 30 75
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は2018年11月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を実施し、自己株式642,000株を割当交付しました。
また、当社は2018年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式452,300株の取得を行いました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が286百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末
の自己株式は1,880百万円となっています。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
Global 調整額(注)
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,586 3,463 1,906 1,211 2,536 61 15,764 ― 15,764
セグメント間の内
部売上高又は振替 786 44 27 - 25 341 1,224 (1,224) ―
高
計 7,372 3,507 1,933 1,211 2,561 402 16,989 (1,224) 15,764
セグメント利益 1,934 221 69 5 (170) 17 2,077 (286) 1,790
(注) セグメント利益の調整額 (286)百万円は、セグメント間取引消去等の 12百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 (298)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
Global 調整額(注)
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,623 3,443 1,929 962 3,142 61 16,162 ― 16,162
セグメント間の内
部売上高又は振替 659 26 23 16 7 417 1,150 (1,150) ―
高
計 7,282 3,470 1,952 978 3,149 478 17,313 (1,150) 16,162
セグメント利益 1,352 477 99 (57) 77 2 1,952 (381) 1,571
(注) セグメント利益の調整額 (381)百万円は、セグメント間取引消去等の ８百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 (389)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、当社を株式交換完全親会社、往来技術株式会社を株式交換完全子会社とする
株式交換を実施したことにより、「ＣＲＯ事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,164百万円増加して
います。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年２月１日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため。
２ 取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
1,350,000 株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
2,500 百万円（上限）
（4）取得期間
2019年２月４日～2019年12月19日
（5）取得方法
市場買付
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