4282 ＥＰＳ 2021-05-27 20:00:00
ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 27 日
各 位
会 社 名 EPS ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役 厳 浩
（コード番号：4282 東証第一部）
問合せ先 取 締 役 副社長執行役員
関 谷 和 樹
（TEL．０３－５６８４－７８７３）
ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
当社は、2021 年５月 27 日開催の取締役会において、下記のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト
（MBO）
（注）の一環として行われる新鷹株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）による当社の発行済普
通株式（以下「当社株式」といいます。
）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）に賛同の
意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定で
あることを前提として行われたものです。
（注）
「マネジメント・バイアウト（MBO）
」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
記
１．公開買付者の概要
（１） 名 称 新鷹株式会社
（２） 所 在 地 東京都新宿区津久戸町１番８号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 厳 浩
（４） １．有価証券の取得、保有及び売買
事 業 内 容
２．前号に付帯関連する一切の業務
（５） 資 本 金 100,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2021 年５月 10 日
（７） 大株主及び持株比率 有限会社ワイ・アンド・ジー 100％
（８） 当社と公開買付者の関係
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありませ
ん。なお、本日現在、公開買付者の代表取締役である厳浩氏
資 本 関 係
は、当社株式を 330,009 株（注１）
（所有割合：0.75％）所有
しており、公開買付者の監査役である折橋秀三氏は、当社株
1
式を 8,745 株（所有割合：0.02％）所有しております（注
２）
。
当社の代表取締役である厳浩氏が公開買付者の代表取締役を
人 的 関 係 兼務しており、また、当社の取締役である折橋秀三氏が公開
買付者の監査役を兼務しております。
取 引 関 係 該当事項はありません
公開買付者は、当社の代表取締役である厳浩氏が株式の全て
関 連 当 事 者 へ の
を所有する有限会社ワイ・アンド・ジーが議決権の全部を所
該 当 状 況
有しており、当社の関連当事者に該当します。
（注１）
「所有割合」とは、当社が 2021 年５月 14 日に公表した第 31 期第２四半期報告書（以下「当社第２四
半期報告書」といいます。
）に記載された 2021 年３月 31 日現在の発行済株式総数（46,311,389 株）か
ら、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,023,733 株）を控除した株式数（44,287,656 株）に対す
る割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとしま
す。
（注２）厳浩氏及び折橋秀三氏は、当社の役員持株会に加入しており、当該持株会が所有する当社株式の持分
を有しておりますが、上記の「資本関係」に記載した各氏が所有する当社株式の数には、当該持分に相
当する当社株式の数は含めておりません（以下同じです。。
）
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金 1,800 円
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（１）意見の内容
当社は、2021 年５月 27 日開催の取締役会において、下記「
（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及
び理由に基づき、本公開買付けに賛同する意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付
けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、下記「
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を
回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「④ 当社における利害関係を有
しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されております。
（２）意見の根拠及び理由
以下の記載のうち、公開買付者に関する記載については、公開買付者から受けた説明に基づいておりま
す。
(ア)本公開買付けの概要
公開買付者は、当社の代表取締役である厳浩氏（以下「厳氏」といいます。
）が株式の全てを所有する
コンサルティング及び当社の経営権の維持を目的とした会社であり、かつ、当社の筆頭株主である有限
会社ワイ・アンド・ジー（以下「ワイ・アンド・ジー」といいます。所有株式数：9,744,000 株、所有割
合：22.00％）がその株式の全てを所有する 2021 年５月 10 日に設立された株式会社であり、株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部に上場している当社株式の全てを取得、
所有することにより、当社を完全子会社化することを目的として、当社株式が上場廃止となることを前
提とした一連の取引（以下「本取引」といいます。
）を実施し、その後当社の事業を支配及び管理するこ
とを主たる目的としているとのことです。なお、本日現在、公開買付者は、当社株式を所有していない
2
とのことです。
今般、公開買付者は、本取引の一環として、当社株式の全て（但し、ワイ・アンド・ジーが所有する
当社株式の一部であるワイ・アンド・ジー不応募株式（以下に定義されます。、役職員不応募株式（以
）
下に定義されます。
）及び当社の連結子会社である EPS 益新株式会社（以下「EPS 益新」といいます。
）の
所有する当社株式並びに当社が所有する自己株式を除きます。以下同じです。
）を取得することを目的と
して、本公開買付けを実施することを決定したとのことです。なお、本取引は、いわゆるマネジメン
ト・バイアウト（MBO）に該当し、厳氏は、本取引後も継続して当社の経営にあたることを予定している
とのことです。なお、ワイ・アンド・ジーは、ワイ・アンド・ジーにて調達している借入金の弁済資金
の獲得のために、ワイ・アンド・ジー応募株式（以下に定義されます。
）を本公開買付けに応募すること
を、本株主間契約（以下に定義されます。
）において合意しているとのことです。
本取引は、以下の各取引から構成されるとのことです。
① 本公開買付け
② 本公開買付けの成立を条件とし、本公開買付けの公開買付期間末日以後、決済開始日前に実施
される、株式会社スズケン（以下「スズケン」といいます。（注１）及び MBK パートナーズ株
）
式会社及び同社の関係者（以下、総称して「MBKP」といいます。（注２）がサービスを提供す
）
るファンドである Shinyou SS II L.P.（以下「MBKP ファンド」といいます。
）による公開買付
者に対する出資（以下、スズケンによる公開買付者に対する出資を、
「本スズケン出資」
、MBKP
ファンドによる公開買付者に対する出資を、
「本 MBKP 出資」といいます。なお、本スズケン出
資及び本 MBKP 出資は、第三者割当増資の方法により実施され、本スズケン出資の１株当たりの
払込価格は 1,000 円、本 MBKP 出資の１株当たりの払込価格は 1,000 円であり、払込金額の総額
は 8,736,300,000 円（うち、本スズケン出資は総額 4,736,300,000 円、本 MBKP 出資は総額
4,000,000,000 円）
③ 本公開買付けの成立及び決済の完了並びに本スズケン出資及び本 MBKP 出資の実行を条件とし
て、当社の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみとすることを目的として当社が実施
する株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）
④ 下記「
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
」記載の
当社の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみとするための一連の手続（以下「本スク
イーズアウト」といいます。
）の完了を条件として実施される、当社の役職員である厳氏、宋
軍波氏、田代伸郎氏、長岡達磨氏、廣崎真史氏及び余煥然氏（以下、総称して「出資役職員」
（注３）といいます。
）による公開買付者に対する出資（以下「本役職員出資」といいます。
なお、本役職員出資は、第三者割当増資の方法により実施され、１株当たりの払込価格は
1,000 円とし、総額 2,000,000,000 円）
⑤ 本役職員出資の完了を条件として実施される、公開買付者を株式交換完全親会社、当社を株式
交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）
⑥ 本株式交換の効力発生を条件として実施される、新設会社を株式移転完全親会社、公開買付者
を株式移転完全子会社とする株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）
⑦ 本株式移転の効力発生を条件として実施される、公開買付者を吸収合併存続会社、当社を吸収
合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。
）
（注１）スズケンは、本日現在、当社株式を 1,504,000 株（所有割合：3.40％）所有しており、当社の第４位
の株主（2021 年３月 31 日現在）です。下記「
（イ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目
的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「①公開買付者が本公開買付けの実施を決
定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」のとおり、当社とスズケンは、両社グループの経営資
源やノウハウを活かし、日本国内のみならず、アジア地域、特に中華人民共和国（以下「中国」といい
3
ます。）における事業の発展を図り、医療・健康産業に貢献することを目的として、資本業務提携を
行っています。当社にとっては、本取引後においても、スズケンとの良好な関係を維持し、強化するこ
とが、企業価値向上の観点から重要であるため、スズケンによる公開買付者への出資を通じて、本取引
後においても当社とスズケンの資本関係を維持する予定です。本スズケン出資において、公開買付者は
公開買付者の A 種種類株式（以下「本 A 種種類株式」といいます。
）をスズケンに対して割り当てる予
定であるとのことです。本 A 種種類株式は本日現在発行されておりませんが、議決権を有さず、スズケ
ンから公開買付者に対して公開買付者の普通株式へ転換することを請求することが可能な取得請求権
（以下「本取得請求権」といいます。
）が付される予定とのことです。なお、ワイ・アンド・ジー及び
スズケンは、本株主間契約（以下に定義されます。
）において、スズケンが、本役職員出資の完了及び
本株式交換の効力発生を条件として、本株式交換の効力発生日においてその所有する本 A 種種類株式全
てについて本取得請求権を行使すること（以下「本転換」
）を合意しているとのことです。本取得請求
権の取得比率は本転換後のスズケンの公開買付者に対する議決権比率が 20.00％となるように設定され
ておりますので、本転換後におけるスズケンの公開買付者への議決権比率は 20.00％となるとのことで
す。
（注２）MBKP は、2005 年３月に設立された、日本、中国及び大韓民国の東アジア３カ国でのプライベート・
エクイティ投資に特化した独立系プライベート・エクイティ・ファームとのことです。MBKP は北京、
香港、ソウル、上海及び東京に拠点を有しているとのことです。グローバルの銀行、保険会社、資産運
用会社、公的年金、企業年金、財団、ファンド・オブ・ファンズ及び政府系投資機関等の機関投資家を
主とする投資家の支援を得て、本日現在、約 235 億米ドルの運用金額を有し、小売／消費財、通信／メ
ディア、金融サービス、ビジネスサービス、運輸、一般製造業等の分野を中心に大企業から中堅企業ま
でを対象として投資を行っており、投資後においては、投資先企業に対して企業価値の最大化のための
経営支援を積極的に行っているとのことです。2005 年３月の設立以来、東アジア諸国において 51 件の
投資実績を有し、そのうち日本においては弥生株式会社、合同会社ユー・エス・ジェイ（旧株式会社
ユー・エス・ジェイ）
、株式会社インボイス、株式会社コメダ、株式会社 TASAKI（旧田崎真珠株式会
社）
、株式会社アコーディア・ゴルフ、黒田電気株式会社、ゴディバジャパン株式会社及び株式会社ツ
クイホールディングスの９社において 12 件の投資実績があるとのことです。投資実行後においては、
個社ごとのバリューアップテーマに対して経営陣と共に中長期的に取り組んだ結果、売上高及び収益力
の増加を実現しているとのことです。なお、本日現在、MBKP は、当社株式を所有しておりません。本
MBKP 出資において、公開買付者は公開買付者の甲種優先株式（以下「本甲種優先株式」といいます。
）
を MBKP に割り当てる予定であるとのことです。本甲種優先株式は本日現在発行されておりませんが、
議決権を有さず、MBKP から公開買付者に対して金銭又は議決権を有する公開買付者の乙種優先株式へ
転換することを請求することが可能な取得請求権（なお、金銭を対価とする取得請求権の行使に係る条
件として、公開買付者又は本新設会社（以下に定義します。
）に、支払の停止、倒産手続の開始その他
の本甲種優先株式の発行に係る投資契約の債務の履行に重大な悪影響を及ぼす事由が生じることが条件
として設定される予定であるとのことです。
）が付される予定であるとのことです。また、乙種優先株
式を対価とする取得請求権の行使に係る条件として、金銭を対価とする取得請求権の行使を可能とする
事由の発生に加えて、仮に金銭を対価とする取得請求権を行使したとしても分配可能額又は支払原資の
不足のために当該行使に係る対価の全部又は一部の支払を受けることができないことが確実であると合
理的に認められることが条件として設定される予定であるとのことです。かかる乙種優先株式を対価と
する取得請求権が全て行使された場合、MBKP が公開買付者の議決権の３分の２以上を有することとな
りますが、上記の通り、乙種優先株式を対価とする取得請求権の行使は金銭を対価とする取得請求権の
行使による対価の支払を受けることができないことが確実であると合理的に認められる場合に限り行使
可能となるものであり、MBKP によれば、本公開買付けにおいて、MBKP は、公開買付者の支配権を取得
することを目的としているものではないとのことです。また、公開買付者及びワイ・アンド・ジーと
MBKP ファンドは本公開買付けの公開買付期間末日以後、決済開始日前の期間において、本公開買付決
4
済資金借入れ（以下に定義します。
）に係る融資契約と同日付で MBKP ファンドによる本甲種優先株式に
対する投資に係る契約を締結する予定であり、当該契約に基づき、MBKP は当社の取締役会にオブザー
バーとして参加することが予定されており、当社のアジア市場への進出・展開に関して支援を行う予定
であるとのことです。
（注３）出資役職員は本取引後も継続して当社の経営にあたる予定であるため、企業価値向上のための目標を
共有するために本役職員出資を行う予定であるとのことです。本役職員出資において、公開買付者は、
公開買付者の普通株式を出資役職員に割り当てる予定であるとのことです。
公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、2021 年５月 27 日付で、スズケンとの間で、本公開買付
けの応募に関する契約（以下「本スズケン応募契約」といいます。
）を締結し、スズケンが所有する当社
株式の全てである 1,504,000 株（所有割合：3.40％）
（以下「スズケン応募株式」といいます。
）を本公開
買付けに応募する旨を合意しているとのことです。
また、公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、2021 年５月 27 日付で、当社の代表取締役である
厳氏（所有株式数：330,009 株、所有割合：0.75％）、当社の執行役員である宋軍波氏（所有株式数：
551,936 株、所有割合：1.25％）
、当社の副会長執行役員である田代伸郎氏（所有株式数：113,367 株、所
有割合：0.26％）
、当社の社長執行役員である長岡達磨氏（所有株式数：109,642 株、所有割合：0.25％）
、
当社の従業員である廣崎真史氏（所有株式数：88,828 株（注４）
、所有割合：0.20％）
、及び当社の従業
員である余煥然氏（所有株式数：396,000 株、所有割合：0.89％）
、並びに当社の完全子会社である株式
会社 EP 綜合の元株主であり、当社の第６位の株主（2021 年３月 31 日現在）である佐々木幸弘氏（所有株
数：1,389,328 株、所有割合：3.14％）及び当社の第７位の株主（2021 年３月 31 日現在）である西野晴
夫氏（所有株式数：1,387,828 株、所有割合：3.13％）
（以下、総称して「応募役職員等」といいます。
）
それぞれとの間で、本公開買付けの応募に関する契約（以下、公開買付者と各応募役職員等との間の当
該各契約を総称して「本役職員等応募契約」といい、本スズケン応募契約と本役職員等応募契約を総称
して、
「本応募契約」といいます。
）を締結し、応募役職員等が所有する当社株式の全て（但し、厳氏、
宋軍波氏、田代伸郎氏、長岡達磨氏及び廣崎真史氏の所有する当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき
付与された当社株式（厳氏の所有株式のうち、8,409 株（所有割合：0.02％）
、宋軍波氏の所有株式のう
ち、3,026 株（所有割合：0.01％）
、田代伸郎氏の所有株式のうち、6,727 株（所有割合：0.02％）
、長岡
達磨氏の所有株式のうち、6,042 株（所有割合：0.01％）
、廣崎真史氏の所有株式のうち、2,428 株（所有
割合：0.01％）の計 26,632 株（所有割合：0.06％）がこれに該当し、以下「役職員不応募株式」といい
ます。
）を除きます。
）である 4,340,306 株（所有割合：9.80％）
（以下「応募役職員等応募株式」といい
ます。
）を本公開買付けに応募する旨並びに厳氏、宋軍波氏、田代伸郎氏、長岡達磨氏及び廣崎真史氏の
所有する役職員不応募株式 26,632 株（所有割合：0.06％）について公開買付者の指示に従い議決権を行
使する旨を合意しているとのことです。本応募契約の詳細につきましては、下記「４．本公開買付けに
関する重要な合意」の「①本応募契約」をご参照ください。
更に、本取引に関し、ワイ・アンド・ジー及びスズケンは、2021 年５月 27 日付で、公開買付者及び当
社の運営等に関する事項のほか、ワイ・アンド・ジーが所有する当社株式のうち、330,000 株（所有割
合：0.75％）
（以下「ワイ・アンド・ジー応募株式」といい、スズケン応募株式、応募役職員等応募株式
及びワイ・アンド・ジー応募株式を総称して、以下「本応募株式」といいます。
）について本公開買付け
に応募すること及び 9,414,000 株（所有割合：21.26％）
（以下「ワイ・アンド・ジー不応募株式」といい
ます。
）について本公開買付けに応募しないこと等について定めた株主間契約書（以下「本株主間契約」
といいます。
）を締結しているとのことです。ワイ・アンド・ジーは、ワイ・アンド・ジーにて調達して
いる借入金の弁済資金の獲得のために所有株式の一部について本公開買付けに応募することを予定して
おり、当該弁済資金の獲得のために応募による資金化が必要となる株式の数が、ワイ・アンド・ジー応
募株式数として設定されているとのことです。なお、スズケンは本株主間契約において本スズケン出資
を行うことについて合意をしているとのことです。本株主間契約の詳細につきましては、下記「４．本
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公開買付けに関する重要な合意」の「②本株主間契約」をご参照ください。
本公開買付けにおいては、公開買付者は、当社の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限
（注５）を 20,022,368 株（所有割合：45.21％）と設定しており、本公開買付けに応募された株券等（以
下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、公開買付者は、応
募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。一方、公開買付者は、当社株式の全てを取得する
ことにより、当社株式を非公開化することを目的としているため、買付予定数の上限を設定しておりま
せんので、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（20,022,368 株）以上の場合は、応募株券等の全
ての買付け等を行うとのことです。
（注４）廣崎真史氏は、当社の従業員持株会に加入しており、当該持株会が所有する当社株式の持分を
有しておりますが、上記の所有株式の数には、当該持分に相当する当社株式（810 株（小数点以下
切り捨て）の数は含めておりません。
（注５）下記「
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
」記載の
とおり、公開買付者は本公開買付成立後に当社の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみと
するために、本株式併合を行う予定であるため、本公開買付けにおける買付予定数の下限
（20,022,368 株、所有割合：45.21％）は、当社第２四半期報告書に記載された 2021 年３月 31 日
現在の当社の発行済株式総数（46,311,389 株）から、2021 年３月 31 日現在の当社が所有する自己
株式数（2,023,733 株）及び EPS 益新の所有株式数 93,090 株（所有割合：0.21％）を控除した株式
数（44,194,566 株）に係る議決権の数（441,945 個）の３分の２（294,630 個）（小数点以下切上
げ）に、当社の単元株式数である 100 株を乗じた数（29,463,000 株）から、ワイ・アンド・ジー
不応募株式 9,414,000 株及び役職員不応募株式 26,632 株を控除した株式数に設定しているとのこ
とです。また、買付予定数の下限である 20,022,368 株（所有割合：45.21％）は、当社第２四半期
報告書に記載された 2021 年３月 31 日現在の当社の発行済株式総数（46,311,389 株）から、同日現
在の当社が所有する自己株式数（2,023,733 株）、EPS 益新の所有株式数 93,090 株（所有割合：
0.21％）、本応募株式（但し、本役職員出資を行わない佐々木幸弘氏（所有株数：1,389,328 株、
所有割合：3.14％）及び西野晴夫氏（所有株式数：1,387,828 株、所有割合：3.13％）の保有する
株式数を除く 3,397,150 株（所有割合：7.67％）、ワイ・アンド・ジー不応募株式 9,414,000 株
（所有割合：21.26％）及び役職員不応募株式 26,632 株（所有割合：0.06％）を控除した株式数
（31,356,784 株、所有割合：70.80％）の過半数に相当する株式数（15,678,393 株（所有割合：
35.40％）に、本応募株式（但し、本役職員出資を行わない佐々木幸弘氏（所有株数：1,389,328
株、所有割合：3.14％）及び西野晴夫氏（所有株式数：1,387,828 株、所有割合：3.13％）の保有
する株式数を除く 3,397,150 株（所有割合：7.67％）を加算した株式数（19,075,543 株、所有割
合：43.07％。これは、公開買付者と利害関係を有さない当社の株主の皆様が所有する当社株式の
数の過半数、すなわち、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ(majority of minority)」
に相当する数にあたります。）を上回るものとなるとのことです。これにより、公開買付者の利害
関係者以外の当社の株主の皆様の賛同が得られない場合には、当社の少数株主の皆様の意思を重視
して、本公開買付けを含む本取引を行わないこととしているとのことです。
公開買付者は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦ
Ｊ銀行」といいます。
）からの借入れ（以下「本公開買付決済資金借入れ」といいます。
）及びスズケン
を社債権者とする公開買付者の社債の発行（総額 2,869,000,000 円）
、並びに本スズケン出資及び本 MBKP
出資（以下、本スズケン出資及び本 MBKP 出資を総称して「本出資」といいます。
）により賄うことを予定
しており、本公開買付けの成立等を条件として、本公開買付けに係る決済の開始日の前営業日までに、
本公開買付決済資金借入れ及び本出資を受けることを予定しているとのことです。
また、公開買付者は、下記「
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する
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事項）
」のとおり、本公開買付けが成立したものの本公開買付けにより当社株式の全てを取得できなかっ
た場合には、当社に対し、本取引の一環として当社の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみと
することを目的として本株式併合の実施を要請する予定とのことですが、本株式併合により生じる端数
の合計数に相当する当社株式の取得にかかる資金については、三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（以下「端
数買取資金借入れ」といいます。
）により賄うことを予定しているとのことです。
本公開買付決済資金借入れ及び端数買取資金借入れの詳細は、三菱ＵＦＪ銀行と別途協議の上、当該
借入れに係る融資契約において定めることとされているとのことですが、当該借入れに係る融資契約で
は、本公開買付けに係る公開買付届出書の添付書類である融資証明書に記載されている貸付実行条件及
び一定の財務制限条項等の同種の融資契約に通常定められる契約条件が規定される予定であり、ワイ・
アンド・ジーが所有する公開買付者の発行済株式の全部及び本新設会社（以下に定義します。
）が本株式
移転（以下に定義します。
）に基づき取得する当社株式が担保に供されることが予定されているとのこと
です。
なお、本取引を図で表示すると大要以下のとおりとなるとのことです。
I. 本公開買付けの実施前
2021 年５月 27 日時点において、ワイ・アンド・ジーが当社株式 9,744,000 株（所有割合：22.00％）
、
スズケンが当社株式 1,504,000 株（所有割合：3.40％）
、応募役職員等が当社株式 4,366,938 株（所有
割合：9.86％、なお、厳氏を除く応募役職員等の所有株式の数は 4,036,929（所有割合：9.12％）、そ
）
の他の少数株主が残りの 28,672,718 株（所有割合：64.74％）を所有。
II. 本公開買付け（2021 年５月 28 日～2021 年７月８日（予定）
）
公開買付者は、当社株式の全てを対象に本公開買付けを実施（当社株式１株当たりの買付け等の価格
（以下「本公開買付価格」といいます。
）は 1,800 円。。ワイ・アンド・ジーはワイ・アンド・ジー応
）
募株式330,000 株（所有割合：0.75％）
、スズケンはスズケン応募株式1,504,000 株（所有割合：3.40％）
及び応募役職員等は応募役職員等応募株式 4,340,306 株（所有割合：9.80％）を本公開買付けに応募
（なお、当該応募に基づき本公開買付け後の厳氏の所有株式数は 8,409 株（所有割合：0.02％）となり、
7
厳氏を除く応募役職員等の所有株式数は 18,223 株(所有割合：0.04％)となる予定です。。
）
III. 本公開買付けの実施後
① 本出資（2021 年７月頃（予定）
）
公開買付期間の末日の翌日から本公開買付けの決済開始日前に実施されるスズケン及び MBKP による
公開買付者に対する出資。本出資は、第三者割当増資の方法により実施され、払込金額の総額
8,736,300,000 円（うち、本スズケン出資は総額 4,736,300,000 円、本 MBKP 出資は総額 4,000,000,000
円であり、本スズケン出資における公開買付者の株式の１株当たりの払込価格は 1,000 円で、本 MBKP
出資における公開買付者の株式の 1 株当たりの払込価格は 1,000 円）。
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② 本株式併合（2021 年９月末頃（予定）
）
本公開買付けの成立、本出資の実行及び決済の完了を条件として、当社の株主を公開買付者及びワ
イ・アンド・ジーのみとすることを目的として当社が実施する株式併合。
③ 本役職員出資（2021 年 10 月末頃（予定）
）
本スクイーズアウトの完了を条件として実施される、出資役職員による公開買付者に対する出資。本
役職員出資は、第三者割当増資の方法により実施され、１株当たりの払込価格は 1,000 円とし、総額
2,000,000,000 円。なお、本役職員出資によってワイ・アンド・ジーの公開買付者に対する議決権比率
は 0.00％、厳氏の公開買付者に対する議決権比率は 22.50％、厳氏以外の出資役職員の公開買付者に対
する議決権比率は 77.50%となる予定ですが、下記のとおり本株式交換及び本転換によって、上記の議
決権比率は変動する予定とのことです。
9
④ 本株式交換（2021 年 10 月末頃（予定）
）
本役職員出資の完了を条件として実施される、公開買付者を株式交換完全親会社、当社を株式交換
完全子会社とする株式交換。本株式交換の実施時期及び具体的な条件の詳細は本日現在において未定
とのことですが、本株式交換は、本スクイーズアウトの完了後にワイ・アンド・ジーが所有する当社
株式（1 株未満の端数を除く。）を公開買付者が取得し、当社の株主を公開買付者のみとすることを目
的として実施されるものであり、本株式交換によって、当社の株主は公開買付者のみとなるとのこと
です。本株式交換における株式交換比率は、ワイ・アンド・ジーとスズケンとの間で別途合意により
決定することとなるとのことですが、ワイ・アンド・ジー不応募株式１株当たりの価格を公開買付者
の普通株式１株当たりの価格で除することにより算定される比率とすることが予定されているとのこ
とです。なお、公開買付者の普通株式１株当たりの価格は、本取引後の公開買付者及び本新設会社
（以下に定義します。）の株式事務の処理の便宜を踏まえ、1,000 円とする予定であるとのことです。
また、本株式交換によりワイ・アンド・ジーが受け取る対価（公開買付者の普通株式。但し、受け取
るべき株式の数に１株未満の端数がある場合、当該端数部分については、会社法 234 条に基づき金銭の
分配となります。）を決定する前提となるワイ・アンド・ジー不応募株式の評価は、本公開買付価格
と同一の価格である 1,800 円にワイ・アンド・ジー不応募株式の数を乗じる金額にする予定であるとの
ことです。また、本転換によって、スズケンは公開買付者の普通株式を取得するとのことです。本株
式交換及び本転換によって、公開買付者の株主はワイ・アンド・ジー、スズケン、出資役職員及び
MBKP ファンドのみとなることが予定されているとのことです。また、本株式交換及び本転換によって、
ワイ・アンド・ジーの公開買付者に対する議決権比率は 71.56％、スズケンの公開買付者に対する議決
権比率は 20.00％、厳氏の公開買付者に対する議決権比率は 1.90％、厳氏を除く出資役職員の公開買付
者に対する議決権比率は 6.55%となる予定とのことです。
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⑤ 本株式移転（2021 年 10 月末頃（予定）
）
本株式交換の効力発生を条件として実施される、新設会社（以下、
「本新設会社」といいます。
）を株
式移転完全親会社、公開買付者を株式移転完全子会社とする株式移転。本株式移転の実施時期及び具体
的な条件の詳細は本日時点で未定とのことですが、本株式移転は、本吸収合併後の公開買付者の株式の
全てを本新設会社に取得させ、本新設会社が保有する公開買付者の全株式を、三菱ＵＦＪ銀行に対して
本公開買付決済資金借入れ及び端数買取資金借入れのための担保に供することを目的としているとのこ
とです。
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⑥ 本吸収合併（2021 年 10 月末頃（予定）
）
本株式移転の効力発生を条件として実施される、公開買付者を吸収合併存続会社、当社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併。本吸収合併の実施時期及び具体的な条件の詳細は本日時点において未定とのこ
とですが、本吸収合併によってワイ・アンド・ジー、スズケン、出資役職員及び MBKP ファンドが、新
設会社の株式の所有を通じて本吸収合併後の公開買付者株式を実質的に所有することが予定されている
とのことです。
また、当社が 2021 年５月 27 日付で公表した「当社子会社への資本参加について株式会社スズケンと
の合意に関するお知らせ」
（以下「スズケンとの合意に関するプレスリリース」といいます。
）のとおり、
スズケンは本公開買付けの成立を条件として、当社の連結子会社である株式会社 EP ファーマライン
（以下、
「EP ファーマライン」といいます。
）に対して出資（出資比率 49.00％）を行う予定です。
（イ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経
営方針
① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
当社は、1991 年５月に、医薬品の臨床試験データの統計・解析に関連するソフトウェア開発及び販
売を目的とする株式会社エプス東京として設立され、その商号を、2001 年４月にイーピーエス株式会
社に、2015 年１月に現在の EPS ホールディングス株式会社に変更いたしました。また、当社株式は、
2001 年７月にジャスダック市場（現・東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード)市場）に上場し、その後、
2004 年７月に東京証券取引所市場第二部に、2006 年９月に東京証券取引所市場第一部に上場いたしま
した。
本日現在、当社グループは、当社、当社連結子会社 56 社、関連会社５社（以下、総称して「当社グ
ループ」といいます。
）から構成され、事業としては主として CRO（注１）事業、SMO（注２）事業、
CSO（注３）事業、Global Research 事業及び益新事業の５つの事業から成り立っております。
当社グループは、基本理念を「価値あるソリューションの創出を通じて、健康産業の発展に貢献しま
12
す」と定め、各事業セグメントの自立的な活動を促進しつつ管理業務の効率化を図るとともに、
「OneEPS」としてのグループの事業運営機能の強化を図り、縦横双方向のグループマネジメント力の強
化に注力し、
「３つの成長」
（基本成長、健全成長、持続成長）の実現を目指しております。
各事業セグメントについての施策（今後実施予定の施策を含みます。
）は以下のとおりです。
ア CRO 事業
CRO 事業は、現行の治験（注４）関連業務の受託ビジネスを柱として、確実な基本成長の実現を
目指すことを基本方針としています。具体的には、１）営業力の強化や、原価管理の徹底及び業務
効率化を推進するとともに、ニーズが低下している業務や収益性の低い業務の再構築による利益の
最大化、２）治験・PMS（注５）業務においてモニタリングを更に強化するとともに、データサイ
エンスにおける高品質なサービスと供給力の一層の活用、３）グローバル化への対応強化、４）疾
患領域等、専門性の向上、５）バーチャル治験をはじめとするデジタル化の強化等、が主な施策と
なりますが、これらによって CRO 事業の競争力を一層高めていきます。また、成長が期待できる医
療機器の開発支援や機能性食品開発においても、医薬品の臨床試験で培った実績や知見を活かし、
積極的に事業の拡大を推進していく計画です。
更に、臨床研究や医師主導治験、データベース研究等の拡大や、創薬ベンチャーの活発化等、今
後ますます多様化が予想される医薬品開発のニーズに対応すべく、開発戦略の策定から製造・販売
の支援までの、いわゆる OneStop ソリューションの提供体制を構築していきます。
イ SMO 事業
SMO 事業は、国内最大の事業規模を活かしながら、地域・施設戦略の遂行によるリソースの有効
活用、顧客ニーズの高いがんや、皮膚科、中枢神経等の領域に注力するとともに、大規模医療機関
における治験事務局支援のニーズ拡大に対応することにより、更なるシェアの拡大を目指していき
ます。更に CRO 事業との連携によるリソース活用として、例えば CRO で教育を受けた CRA
（Clinical Research Associate）を、SDM（Site Data Manager）として医療機関に配置し、試験
データの精査やシステムへの入力等を専属で担当することで、CRC（注６）が被験者・医療スタッ
フとの対応や症例集積に集中することが可能となり、業務の効率化を一層加速させることが可能と
なります。IT 技術への新たなアプローチにおいては、治験業務の効率化を推進し、セントラル IRB
（注７）の電子化、医療機関向け臨床試験進捗管理システムの販売等、更なる顧客満足度の向上を
目指していきます。
ウ CSO 事業
CSO 事業では、製薬企業・医療機器企業のニーズや変化を敏感に捉え、新しいサービスを開発し
ていきます。既存のサービスでは従来のコントラクト MR（注８）やコールセンター等の CSO 業務
に、当社グループが持つ様々な独自サービスを融合させ、競合他社との差別化を進めていきます。
医薬品の情報を管理する DI（Drug Information）業務は、高い専門性を持つオペレーターの品質
向上を継続するとともに、デジタルトランスフォーメーション（注９）の推進により効率化を図る
とともに、更にクライアントとのコミュニケーションを強化していきます。コントラクト MR 部門
は、派遣型から、リアルとデジタルの融合によるマルチチャネルプロモーションへの転換を図ると
ともに、MR の品質向上を行っていきます。新規のサービスでは、PMS（市販後調査）部門のリモー
トによる PMS モニターの商品化、医療機器部門のフィールドサービスエンジニア等、新規ビジネス
の拡大を図っていきます。更に学術資材等作成、教育研修サービス及びがん領域等への専門性を活
かし受託拡大を目指していきます。2018 年 10 月にスズケンと合弁で設立した株式会社 ES リンク
（以下「ES リンク」といいます。
）においては、当社の専門性の高いバーチャル MR とスズケンが
有する製薬企業・医療機器企業との強固なネットワークを融合し、プロモーションサービスと希少
13
疾患薬や医療機器の新たなニーズの対応策として流通管理を推進していきます。
エ Global Research 事業
Global Research 事業は、アジア・パシフィック地域における CRO のリーディングカンパニーを
目指し、日本、アジア、中国に確固たる事業基盤作りを進めていきます。そのためには 2020 年６
月に買収した中国 CRO の北京格鋭博医薬研発有限公司（G&P）や、杭州泰格醫藥科技股份有限公司、
George Clinical Pty Ltd.をはじめとした海外の CRO との提携、国内 CRO との連携を強化するとと
もに、中国・アジアの CRO を機動的に再編することにより、欧米・中国からのインバウンド案件と
日本から中国・アジアへのアウトバウンド案件の受注拡大を図っていきます。国際共同治験におい
ては、要求される高い品質の商品（サービス）の提供と人材マネジメントを強化することにより、
安定成長を目指しています。利益面においては、国内外の拠点費用をはじめとした原価・販管費を
見直すことによりコストの削減を行っていきます。
オ 益新事業
益新事業は、
「日中をつなぐヘルスケア産業の専門商社」として、既存の事業をベースとして、
新たなパートナーとの連携や資本提携を模索し、次のステージへ向け転換を進めています。
製品関連事業、国際貿易関連事業、周辺サポート関連事業を柱とし、現有事業の安定運営によ
り足元の業績を確保しつつも、グループ内のみならず、外部企業も巻き込んだ事業の再編を積極的
に進めていきます。製品関連事業においては、上海華新生物高技術有限公司のインターフェロン製
造の生産工程を改善するとともに、市場の深耕と新たな開拓を進め、その上で新製品の導入や中国
の創薬ベンチャーとの連携を推進していきます。国際貿易関連事業では、現有の日中間における医
薬品、医療機器の販売事業、また日米中間における前臨床試験関連機材の販売事業を着実に運営す
るとともに、外部パートナーとの連携を強化し、取扱商品と販路の拡大を推進していきます。
（注１）Contract Research Organization の略語で、開発業務受託機関をいいます。製薬企業等
が行う臨床試験の運営及び管理に係る各種業務を製薬企業等から受託する組織（又は個人）
です。
（注２）Site Management Organization の略語で、治験施設支援機関をいいます。医療機関が行
う臨床試験の実施に係る業務の一部を医療機関から受託する組織（又は個人）です。
（注３）Contract Sales Organization の略語で、医薬品営業業務受託機関をいいます。製薬企業
に代わり、営業・マーケティング業務を受託若しくは代行する個人又は組織・団体で、MR
が医療機関に対し医薬品の効能・効果・副作用情報等の適正使用情報を提供・収集する業務
を製薬企業等から受託する組織（又は個人）です。
（注４）医薬品、医療機器、再生医療等製品の承認申請にあたり、薬物、機械器具等、加工細胞等
を使用した際の効果や副作用について臨床試験で確認し、データを収集することをいいます。
（注５）Post Marketing Surveillance の略語で、臨床試験後に承認されて、販売が開始された医
薬品の有効性や安全性等を確認する市販後調査のことをいいます。
（注６）Clinical Research Coordinator の略語、臨床試験協力者をいいます。医療機関において
臨床試験の実施をサポートする者です。治験責任医師（又は歯科医師）によって指導・監督
され、専門的立場から治験責任医師及び治験分担医師の業務に協力する者を指し、看護師、
薬剤師、臨床検査技師その他の医療関係知識のある者で構成されます。
（注７）Central Institutional Review Board の略語で、複数の医療機関から委託された審査を一
括して行う特定の医療機関の病院内治験審査委員会をいいます。
（注８）Medical Representative の略語、医薬情報担当者をいいます。主に医薬品の適正な使用
と普及を目的として、医薬関係者に面接の上、医薬品の品質・有効性・安全性等に関する情
14
報の提供・副作用情報等の収集・伝達を主な業務として行います。
（注９）デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、
データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立することをいいます。
また、当社グループは 1932 年に医薬品卸売企業として創業以来、医薬品卸売事業を中核に、医薬品
製造、保険薬局事業などの事業も展開し、医薬品流通のリーディングカンパニーであるスズケンとの間
で、医療・健康産業に貢献することを目的に、新たな付加価値の創出に向けて検討を重ねてきており、
2016 年９月 27 日付「資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」にて公表
されているとおり、両社グループの経営資源やノウハウを活かし、日本国内のみならず、アジア地域、
特に中国における事業の発展を図り、医療・健康産業に貢献することを目的として、資本業務提携を
行っております。具体的には、国内においては、CRO 事業、SMO 事業、CSO 事業をはじめ、その周辺事
業を共同で推進し、更には、新規事業を共同開発することにより、主に製薬企業や医療機関を対象とし
た新たな付加価値の創出を目指し、中国においては両社グループの既存事業の機能強化を図ることに加
え、製造支援事業や流通事業をはじめとする医療サービス事業における新たな付加価値の創出を目指し
ております。その後、当社グループは 2018 年５月９日付「株式会社スズケンとの資本業務提携に伴う
合弁会社設立及び出資受入れに関するお知らせ」にて公表されているとおり、両社グループの経営資源
やノウハウを活かすことで、製薬企業を支援できるものと考え、合弁会社を設立するとともに、スズケ
ンから EP ファーマラインに対する資本参加を受入れることもあわせて合意しております。スズケンと
の合意に関するプレスリリースのとおり、スズケンは本公開買付けの成立を条件として、EP ファーマ
ラインに対して出資（出資比率 49.00％）を行うことを予定しております。また、2018 年９月 25 日付
「株式会社スズケンとの合弁会社設立に関するお知らせ」にて公表されているとおり、2018 年 10 月に
は、両社の機能を統合することで、製薬企業向けの新たなプロモーションサービス事業及び製薬企業が
行う業務改革を支援する BPO（注 10）サービス事業を行うことに合意し、2018 年 10 月１日に上記合弁
会社として ES リンクを設立しております。今後の展開としては、スズケンが保有する MS（Marketing
Specialist）
（注 11）機能をはじめとした様々な機能と当社グループが保有する CSO 事業における BPO
機能やメディカルコンタクトセンター（注 12）機能等を融合することで製薬企業のマーケティング部
門をはじめ、流通部門や開発部門のニーズにお応えし、効果・効率化に向けた総合提案ができる企業を
目指しています。
上記の協働以降、両社は、相互のグループ間におけるシナジーを最大化するべく、業務提携に合意し
た分野における詳細な提携内容、条件、実施時期、その他の分野における業務提携の可能性や事業展開
の可能性等について継続的に協議・検討をしてまいりました。
（注 10）Business Process Outsourcing の略語で、自社の業務プロセスの一部を継続的に外部の
専門的な企業に委託することをいいます。
（注 11）Marketing Specialist の略語で、医薬品卸売業の営業担当者のことです。医療機関・保
険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
（注 12）メディカルコンタクトセンターとは、EP ファーマラインが保有する医薬・医療・医療機
器・ヘルスケアに特化した 24 時間 365 日対応しているコールセンターをいいます。薬剤
師・MR・看護師等の医薬業界特化型の有資格者で構成される EP ファーマラインの BPO サー
ビスは、承認前から PMS までの業務プロセスをワンストップでサポートしております。
一方で、当社グループの主要事業の顧客である医薬品・医療機器業界の動向は、社会保障費抑制策で
あるジェネリック医薬品の使用促進や薬価改定による薬価引下げ等によって収益性が低下しております。
更に医薬品を開発する領域が生活習慣病から、がんや中枢神経系の疾患、希少疾患へシフトする中で、
15
治験の難易度が上昇する等環境の変化が起きております。
このように、顧客である製薬企業・医療機器企業が競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コストの
抑制を進めていること、がん・中枢神経や難病・希少疾患等、案件の小型化や専門性の高度化によりコ
ストアップ傾向があること、グローバル化の進展に伴う国内治験市場の規模縮小等を背景に、医薬品・
医療機器開発に係るアウトソース市場の成長が鈍化し、当社グループを取り巻く経営環境においても更
に競争が激化していくことが見込まれております。
このような経営環境下において、厳氏は、近年の業績を振り返ると、中核となる CRO 事業に加えて、
SMO、CSO、Global Research、益新等、複数の事業セグメントの展開によって業容を拡大し、M&A 等も
活用することで、売上面では着実な成長を達成してきたものの、上記の市場成長の鈍化や競争激化の影
響で、利益面での成長は停滞していると認識していたとのことです。
厳氏は、これらの状況に対し、既存の各事業を従来の延長線で継続しただけでは、足元の業績の維持
はできたとしても、当社グループの持続的な成長を実現することは困難であると考えているとのことで
す。グローバルベースで競争力を発揮するべく、新規事業の創出やデジタルトランスフォーメーション
対応等、多額の先行投資や大胆なビジネスモデルの転換を要する抜本的な成長施策を、柔軟かつ機動的
に実行する必要があるものと認識しているとのことです。
その上で、厳氏は、具体的には以下の施策を実施することにより、当社グループを取り巻く厳しい経
営環境下においても、当社グループの更なる企業価値の拡大を図ることが可能であると考えているとの
ことです。
(ⅰ)大胆な投資及び戦略転換を通じた現有基盤事業の再構築
当社グループにとって中核となる CRO 事業については、着実な売上成長を実現してきたものの利
益面での成長は停滞している中、経営環境としては、高度化する創薬プロセス、国際共同治験の進
展に伴うグローバル化、デジタル化への対応等、当社グループに対するニーズは多様化・複雑化し
ております。
このような状況下において、厳氏は、主に製薬企業を顧客対象とし、臨床開発におけるレイト
フェーズの実施を業務の中心とする現有の CRO 事業をオールド CRO として捉え、その必要性は今後
も続くと考えるものの、新たなビジネスモデルの構築が必須であると認識し、それをニューCRO
（NRO）として位置付けているとのことです。既存の製薬企業に変わる顧客として考えられるアカ
デミアや創薬ベンチャー、または海外のバイオテック企業等からのニーズは今後増えていくと思わ
れますが、それに応えるためには開発戦略の立案等の提供サービスの高度化や、IT 技術の大胆な
活用による効率化、ひいては成果報酬型（リスクシェアリング型）の契約形態への転換等、CRO 事
業者が臨床開発の初期段階から主体的に顧客と創薬に取り組む意義が高まっているため、新たなビ
ジネスモデルとして NRO を構築していく必要があると考えているとのことです。また、インバウン
ドとアウトバウンドの双方の案件受注を拡大するためには、グローバル水準に対応する高品質で革
新的なサービスの提供とともに、多様化する臨床試験に対しての体制強化、国内外の事業パート
ナーとの M&A を含む一層の連携・提携強化等も重要だと考えているとのことです。
また、SMO、CSO 事業については、経営環境の変化に伴い市場全体としてリアルからバーチャル
へのシフトに重点が置かれる中、デジタル化による改善余地が大きい領域と考えており、これまで
に築いてきたスズケンを含む事業パートナーとの協働関係も活用しつつ、積極的な投資を機動的に
実行していく必要があるものと認識しているとのことです。更に、医療制度の変革に伴い、医療機
関の経営環境が大きく変化すると予想される中、SMO 事業では治験関連以外のサービスを開発すべ
く、医療機関とのより緊密な関係構築を柔軟に進めていく必要があると考えているとのことです。
このように、厳氏は、当社グループは様々な領域においてビジネスモデルの転換やそれに伴う投
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資及び国内外を問わず外部企業との提携を積極的に実施する必要があると考えているとのことです。
(ⅱ)創薬、ヘルスケアプロダクト事業の創出
上述のように、厳氏は、医薬品・医療機器開発に係るアウトソース市場の成長が鈍化し、競争も激化
することが想定される中、NRO 事業を構築することによって、当社グループの根幹事業の治験にお
いて上流部分にあたる開発戦略策定の段階から参画し、研究開発・臨床試験・製造販売・ライセンシ
ングといった医薬品開発における川上から川下までの一気通貫のサービスを提供することで、創薬ベ
ンチャー等のより広範な顧客層を開拓し、現有基盤事業を強化することができると考えているとのこ
とです。
その上で、創薬ビジネスやヘルスケアプロダクトの販売等、サービスを超えたプロダクトそのもの
にかかわる事業を創出する必要があると考えているとのことです。
当社グループは CRO や SMO 事業を通して、多くのアカデミアと長期にわたる良好な関係を築いてき
ており、その関係をもとに今までに既に十数社の創薬ベンチャーへの投資や業務提携を行ってきまし
た。一方で、益新事業では中国において日系製薬・医療機器企業の代理販売を行うとともに、自社ブ
ランドの医薬品を製造・販売しております。厳氏はこれらの経験を通して、日本の創薬ベンチャー、
中でも大学や研究機関等のアカデミアには潜在力を有する多くのいわゆるシーズがあるにもかかわら
ず、臨床開発体制の不備や資金の不足等により製品化が進んでいない一方、中国ではこれらシーズに
対する共同開発のニーズが極めて高いにもかかわらず、商習慣やその他様々な要因により製品化が難
航している、ということを痛感すると同時に、大きなビジネスチャンスと高い社会的意義があると考
えているとのことです。当社グループが有する臨床開発における豊富な経験とリソース、そして日中
をつなぐ益新事業の経験をベースにしながら、今後は当社グループだからこそ可能な創薬ビジネスを
本格的に推進していく考えでいるとのことです。併せて、より広範な顧客向けヘルスケアプロダクト
の販売事業も拡大していきたいと考えているとのことです。
しかしながら、NRO 事業を含め上記のビジネスモデルの実現には多額の先行投資や
成果報酬型の収益モデルへの転換の必要性があることから、既存のビジネスモデルに対して一定の事
業リスクが発生する可能性があるものと想定しているとのことです。このようなビジネスモデルの大
きな転換は、当社グループの取り組みとして資本市場から十分な評価が得られない可能性もありうる
と考えているとのことです。
(ⅲ)事業・管理双方におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
リモートモニタリング、バーチャル治験等をはじめとする IT 技術の活用が加速する中、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響も相まって、デジタルトランスフォーメーション対応の重要性は一層
高まっております。
当社グループも CRO、SMO、CSO 事業において、電子化を取り入れた治験プロセス、モニタリング
業務のバーチャル化の推進、DI 業務のデジタル化等、様々な取り組みを推進している一方で、厳
氏は、データの処理・利活用については更なるデジタル化の推進が可能な領域と認識しており、グ
ローバルベースで競争力を維持・確保するためには、今後も他社に先駆けた最新技術の取り込み、
先端的なノウハウを有する人材の確保、IT 企業に対する M&A や他社との協働も視野に入れた積極
的かつ大胆な投資が必要と考えているとのことです。加えて、厳氏は、事業面以外の管理体制につ
いても労働集約型産業からの脱却を図るべく、社内インフラ、オフィス機能の刷新等も改善が必要
と考えているとのことです。当社グループが上場会社として株価を意識し、短期的な利益確保を焦
点とすると、社内管理体制の刷新を含む大胆で積極的な投資の継続を実現することは困難であると
考えているとのことです。
(ⅳ)事業セグメントにおける自立経営の強化と新たなベンチャービジネスの創出
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厳氏は、(ⅰ)から(ⅲ)の施策を機動的に実行するにあたっては、当社グループ各社における役
割を見直し、それを再構築することが必要と考えているとのことです。親会社として当社グループ
の重要な意思決定の中心を担う当社は、定型的・事務的業務を可能な限り簡素化する一方、企画・
調整・推進機能への転換と集中を図り、当社グループの各事業セグメントでは主体性を有する自立
経営の体制を強化する必要があると考えているとのことです。厳氏は、当社グループを取り巻く経
営環境の変化に対し柔軟に対応していくためには、当社グループの各事業セグメントが主体となっ
て機動的な意思決定を行うべきと認識している一方で、親会社である当社が上場企業として当社グ
ループの経営を管理しているが故に、当社グループ各社の重要な経営上の意思決定は当社に委ねら
れてしまい、結果として当社グループの各事業セグメントが主体となった経営判断が充分に出来て
いない現状にも課題認識を有していたとのことです。当社グループ各社の役割を見直すことで、各
事業セグメントにおいては実行するに至っていなかった各事業運営体制の再構築、機動的な M&A を
含むアライアンス、リスクをとった新規事業投資等の抜本的な施策の実行が可能となり、当社にお
いては管理業務が効率化されることで全社戦略の検討に集中することが可能になり、それがひいて
はチャレンジ精神の発揚と次世代の育成、そして新たなベンチャービジネスの創出につながると考
えているとのことです。
厳氏は、上記の(ⅰ)から(ⅳ)の当社グループの企業価値を持続的に向上させるための施策について検
討する中、2021 年３月中旬に、かねてより事業展開の可能性について協議を続けてきたスズケンに、
当社グループの今後の経営施策について相談したとのことです。その後も両社間で継続的に協議を続け
る中、当社グループの更なる企業価値向上を実現するには、より強固な資本関係のもと、当社グループ
とスズケングループの両社グループの経営資源を有効に活用して一層の事業シナジーを創出することが
必要であり、資本業務提携関係を強化することが最も有効な手段であるとの共通認識に至ったとのこと
です。また、厳氏は、上述の施策を実現していくためには、これまで以上に経営ノウハウや海外ネット
ワーク等の機能を強化しつつ、本公開買付けに係る資金調達のサポートも可能な第三者との協働も必要
であると考え、2021 年３月中旬以降、金融機関の紹介を通じて MBKP を含む複数社と協議をしていたと
のことです。2021 年４月上旬、厳氏は MBKP と当社グループの事業の展望や資本参加の可能性について
協議する中で、MBKP が有するネットワーク、ノウハウ等を最大限活用することが当社グループの企業
価値向上に資するものと考えるに至ったとのことです。
一方で、厳氏は、当社グループが上場を維持したまま上述の経営課題解決のために上記の（ⅰ)から
(ⅳ)の施策を実行する場合、アライアンス戦略の実行や先行投資により、少なくとも短期的には当社を
頂点とした連結ベースの利益水準が減少し株価に悪影響を及ぼすことが予測されるとともに、その間の
業績の変動は資本市場から必ずしも十分な評価を得ることができず、株主の皆様のご期待に沿えない可
能性があると考えているとのことです。
また、厳氏は、刻々と変化する経営環境の中で、激化する競争に勝ち抜くためには、抜本的かつ機動
的な意思決定を柔軟かつ迅速に実践できる経営体制を構築することこそが、中長期的な観点から当社グ
ループの企業価値最大化のために必要不可欠であると考えているとのことです。
加えて、厳氏は、近年、当社グループにおける株式の上場を維持するために必要な費用（有価証券報
告書等の継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用
等）が増加しており、今後当該コストは当社グループの経営上の更なる負担となる可能性があると考え
ているとのことです。当社グループは、2001 年のジャスダック市場（現・東京証券取引所 JASDAQ（ス
タンダード）市場）への上場以来、知名度の向上による優れた人材の確保、社会的な信用の向上等、上
場会社として様々なメリットを享受してきました。他方、厳氏は、通常の事業活動を行うために必要な
資金が確保できている現在の当社グループの財務状況及び昨今の間接金融における低金利環境において
は、当面は当社グループにおけるエクイティ・ファイナンスの活用による大規模な資金調達の必要性は
18
高くなく、また、当社グループのブランド力や社会的な信用も事業活動を通じて維持・獲得される部分
がより大きくなっていることから、今後も継続して当社株式の上場を維持することの意義を見出しにく
い状況にあると考えているとのことです。
上記のような事情を勘案し、厳氏は、2021 年３月初旬、当社グループの中長期的な戦略の実行に伴
い不可避的に発生するリスクを株主の皆様に負っていただくことを回避しつつ、上記(ⅰ)から(ⅳ)の経
営施策を柔軟かつ迅速に実行するために当社株式の非公開化を行うことが有効であり、かつ、当社グ
ループの株主の皆様にとって市場株価に一定のプレミアムを付した金額で合理的な株式の売却の機会を
提供することが可能になると考えるに至ったとのことです。また、厳氏は、上記の施策を推進していく
ためには、これまでの事業運営の連続性も確保しつつ当社株式を非公開化する必要があり、そのために
は、第三者によるものではなく当社の創業者であり長く代表取締役を務め、当社グループの競争力・収
益力を強めてきた厳氏が継続して経営を行うこと、また、柔軟かつ機動的に経営判断を行うことが当社
グループの成長にとって必要であると考え、マネジメント・バイアウト（MBO）の手法により当社株式
を非公開化することが、当社の株主の皆様にとって最善であり、当社グループの企業価値の更なる向上
に資すると判断したとのことです。また、厳氏は、マネジメント・バイアウト（MBO）以外の手法によ
り、当社を非公開化する場合には、厳氏が継続して経営を担えなくなる可能性があり、また、当社の経
営陣と当社の株主との間で当社の事業運営の方針に相違が生じることで、柔軟かつ機動的な経営判断が
できない可能性があるため、当社の非公開化の手法として望ましくないと考えているとのことです。な
お、厳氏は、当社グループが 2021 月５月に創立 30 周年の節目を迎えるにあたり、本取引の実行を第２
の創業を行う契機と捉え、当社グループの更なる発展に向けて、この度の決定に至ったとのことです。
厳氏及びワイ・アンド・ジーは、上記のとおり厳氏が継続して当社の経営を担うことが予定されている
ことから、本取引後の公開買付者の議決権の過半数をワイ・アンド・ジーが所有した上で、スズケンと
の資本業務提携関係の強化を図ることを前提に、本取引後の公開買付者の資本構成について検討を行い、
本取引のために必要となる資金の金額を踏まえて、本取引後にスズケンが本新設会社の議決権を
20.00％保有し、同社がスズケンの持分法適用会社となるように本取引の条件について検討したとのこ
とです。当該検討を踏まえた上で、厳氏及びワイ・アンド・ジーは、スズケンに対して、本スズケン出
資を行うように打診し、スズケンがこれを了承したため、本スズケン出資を行うこととしたとのことで
す。また、厳氏及びワイ・アンド・ジーは、当社の現経営陣及び幹部社員のうち、当社の大口の株主で
あり出資余力を有すると思われる役職員に対し、公開買付者への出資の意向を確認したところ、出資役
職員が出資の希望を表明したため、各出資役職員が希望する出資額を踏まえた取引条件を検討したとの
ことです。その後、厳氏及びワイ・アンド・ジーが検討した出資額及び取引条件を各出資役職員へ打診
したところ、各出資役職員がこれを了承したため、本役職員出資を行うこととしたとのことです。
その後、ワイ・アンド・ジーは、2021 年３月上旬に、当社に対して、マネジメント・バイ・アウト
（MBO）の実施に向けた検討・協議を開始したい旨の初期的な打診を行い、2021 年３月中旬から同年４
月下旬までの間、当社に対するデュー・ディリジェンスを実施するとともに、2021 年３月 19 日に、当
社に対し、本取引に関する意向表明書を提出し、本取引の実行の是非に関して、当社との間で協議・交
渉を開始したとのことです。ワイ・アンド・ジーは、当社に対するデュー・ディリジェンスと並行して、
2021 年３月中旬から４月下旬にかけて、本取引の具体的なスキームについてスズケン及び MBKP の取組
方針や、株主として当社の経営に、より一層関与し当社の企業価値向上に貢献したいという出資役職員
の意向並びに、本取引の資金調達に伴うコストを有効活用することを目的とした本吸収合併による税務
上のメリット等も踏まえて検討を進め、2021 年４月下旬に本取引の具体的な方法の内容を固め、当社
へ連絡したとのことです。その後、本取引の方法や本取引の条件について、当社と複数回にわたる協議
を重ねた上で、ワイ・アンド・ジーは、本取引の諸条件等について更に具体的な検討を進め、2021 年
４月 30 日、当社に対して、本公開買付価格を 1,500 円とする旨の初回の価格提案を行いました。それ
に対して、当社は、2021 年５月７日に、当該価格では本公開買付けに賛同し、当社の少数株主に対し
19
て本公開買付けへの応募を推奨することは極めて難しい旨を書面にて回答いたしました。その後、ワ
イ・アンド・ジーは、同月 10 日に、本公開買付価格を 1,600 円とする旨の再提案を書面にて行ったと
ころ、同月 12 日に、当社は、本公開買付価格を 2,100 円とすることを、ワイ・アンド・ジーに対して
検討するように求める旨を書面にて回答いたしました。ワイ・アンド・ジーは、同月 17 日に、上記の
提案価格である１株当たり 1,600 円という価格は当社の事業及び財務の状況等を総合的に勘案し十分に
合理的な価格を本公開買付価格として提示しているものと考えるが、当社の回答の内容を真摯に検討し、
当社の直近及び過去の株価に対するプレミアム等も改めて考慮の上、本公開買付価格を 1,650 円とする
旨の再提案を書面にて行いました。ワイ・アンド・ジーの再提案を踏まえて、当社は、同月 18 日に、
当該再提案について、更なる少数株主の利益への配慮の見地から、本公開買付価格の一段の見直しを行
い、本公開買付価格を 2,050 円とすることについて、ワイ・アンド・ジーに対して検討するように求め
る旨を書面にて回答いたしました。それを受けて、ワイ・アンド・ジーは、同月 19 日に、本公開買付
価格を 1,750 円とする旨の再提案を行いました。その後、当社は、同月 20 日に、本公開買付価格を
1,850 円とすることについて、ワイ・アンド・ジーに対して検討し同月 24 日までに回答するよう求め
る書面を提示いたしました。ワイ・アンド・ジーは、当該当社の提示を受け、同月 21 日、本公開買付
価格を 1,770 円とする旨の再提案を書面にて行ったところ、当社は、同月 24 日、本公開買付価格を
1,800 円とすることを求める旨の回答を行いました。 かかる協議及び交渉を重ねた上で、ワイ・アン
ド・ジー及び公開買付者は、2021 年５月 24 日、本公開買付価格を 1,800 円とすることとし、2021 年５
月 27 日に本取引の一環として本公開買付けを開始することを決定したとのことです。
② 本公開買付け後の経営方針
本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）に該当し、当社の代表取締役である厳氏は、
本公開買付け終了後も継続して当社の経営にあたることを予定しているとのことであり、上記の経営施
策を推進することを予定しているとのことです。なお、公開買付者と当社のその他の取締役及び監査役
との間には、本公開買付け成立後の役員就任について特段の合意はなく、本公開買付け成立後の当社の
役員構成を含む経営体制については、本公開買付け成立後、当社と協議しながら決定していく予定であ
るとのことです。公開買付者と出資役職員との間において、現時点において、本公開買付け成立後の役
員就任についての具体的な合意はありませんが、出資役職員が今後も当社の役職員として経営に携わる
ことを前提に、公開買付者の株主としての地位を取得することで、所有と経営を一致させ、当社の企業
価値の向上に対して一層前向きに取り組んでいただくことが想定されているとのことです。
下記「４ 本公開買付けに関する重要な合意」の「②本株主間契約」に記載のとおり、ワイ・アン
ド・ジー及びスズケンは、2021 年５月 27 日付で、公開買付者及び当社の運営等に関する事項について
同意しております。詳細については、下記「
（４）本公開買付けに関する重要な合意」の「②本株主間
契約」をご参照ください。
また、公開買付者は、本スクイーズアウトの完了を条件として、本役職員出資、本株式交換、本株式
移転及び本吸収合併を順次実施することを予定しているとのことです（但し、本役職員出資、本株式交
換、本株式移転及び本吸収合併の実施時期及び具体的な条件の詳細については、本日現在において未定
であるとのことです。。
）
（ウ）当社が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由
当社は、上記「
（イ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに
本公開買付け後の経営方針」の「① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的
及び意思決定の過程」のとおり、ワイ・アンド・ジーより、2021 年３月上旬に、当社のマネジメント・
バイアウト（MBO）の実施に向けた検討・協議を開始したい旨の初期的な打診を受けたことに伴い、2021
年３月 19 日に、本取引に関して検討するにあたり、本公開買付価格の公正性その他本公開買付けを含む
本取引の公正性を担保すべく、厳氏、公開買付者、当社、ワイ・アンド・ジー、スズケン、MBKP 及び応
20
募役職員等（以下、総称して「公開買付関連当事者」といいます。)並びに本取引から独立したフィナン
シャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」といいます。
）
を、公開買付関連当事者及び本取引から独立したリーガル・アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所
をそれぞれ選任いたしました。なお、本取引に係るみずほ証券に対する報酬は固定報酬のみであり、本
公開買付けの成立等を条件に支払われる成功報酬は含まれておりません。更に、当社は、当社において
本取引の是非につき審議及び決議するに先立ち、本取引に係る当社の意思決定に慎重を期し、当社取締
役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的
として、2021 年３月 19 日付で、特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。本特別委員会の構成及
び具体的な活動等については、下記「
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反
を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 当社における独立し
た特別委員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。
）を設置し、本取引を検討するための体制を
構築いたしました。
上記の体制の下、当社は、本取引の目的、本取引の方法、本取引後の経営方針、本公開買付価格を含
む本取引の諸条件について、本特別委員会により事前に確認された交渉方針や交渉上重要な局面におけ
る本特別委員会からの意見・指示・要請等に基づいて、みずほ証券及びＴＭＩ総合法律事務所の助言を
受けながら、公開買付者との間で複数回にわたる協議・検討を重ねました。
本公開買付価格については、2021 年４月 30 日に、ワイ・アンド・ジーから本公開買付価格を 1,500 円
とする旨の提案を受け、これに対して、当社は、みずほ証券から受けた当社株式の株式価値に係る試算
結果の報告内容及び本特別委員会における議論を踏まえて、2021 年５月７日に、ワイ・アンド・ジーに
対し当該価格では本公開買付けに賛同し、当社の少数株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するこ
とは極めて難しい旨を書面にて回答いたしました。その後も当社は、本特別委員会に対して適時に交渉
状況の報告を行い、本特別委員会による交渉上重要な局面における意見、指示、要請等に基づいた上で、
みずほ証券及びＴＭＩ総合法律事務所の助言を受けながら、本公開買付価格について、ワイ・アンド・
ジーとの間で、複数回にわたり協議・交渉を行いました。具体的には、当社は、ワイ・アンド・ジーよ
り、同月 10 日に本公開買付価格を 1,600 円とする旨の提案を、同月 17 日に本公開買付価格を 1,650 円と
する旨の提案を、同月 19 日に本公開買付価格を 1,750 円とする旨の提案を、同月 21 日に本公開買付価格
を 1,770 円とする旨の提案をそれぞれ受けましたが、これらに対し、当社は、更なる少数株主の利益への
配慮の見地から、本公開買付価格の一段の見直しを要請致しました。以上の交渉を踏まえて、当社はワ
イ・アンド・ジーより、同月 24 日に本公開買付価格を 1,800 円とする提案を受けました。
また、当社は、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、本取引に関する諸手続を
含む当社取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けるととも
に、2021 年５月 24 日の公開買付者からの最終提案を受け、本特別委員会から 2021 年５月 26 日付で答申
書（以下「本答申書」といいます。
）の提出を受けました（本答申書の概要及び本特別委員会の具体的な
活動内容等については、下記「
（６）本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避
するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 当社における独立した特別
委員会の設置及び答申書の取得」をご参照ください。)。
その上で、当社は、2021 年５月 27 日開催の取締役会において、リーガル・アドバイザーであるＴＭＩ
総合法律事務所から受けた法的助言及び第三者算定機関であるみずほ証券から 2021 年５月 26 日付で取得
した当社株式価値算定書（下記「
（３）算定に関する事項」に定義されます。
）の内容を踏まえつつ、本
特別委員会から提出された本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引により当社の企業価値の向
上を図ることができるか、本取引における本公開買付価格を含む本取引の諸条件は妥当なものか等の観
点から慎重に協議・検討を行いました。
その結果、当社は、上記「
（イ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過
程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った
背景、目的及び意思決定の過程」のとおり、当社グループの主要な顧客である製薬企業・医療機器企業
21
は、競争力強化に向けた開発期間短縮と開発コストの抑制を進めていること、がん・中枢神経や難病・
希少疾患等、案件の小型化や専門性の高度化によりコストアップ傾向があること、国際共同治験の増加
によるグローバル化の進展に伴う国内治験件数の減少等を背景に、医薬品・医療機器開発に係るアウト
ソース市場の成長が鈍化し、当社グループを取り巻く経営環境においても更に競争が激化していくこと
が見込まれていることを踏まえると、厳しい事業環境が予測され、当社としても、このような事業環境
下において、中長期的な観点から当社グループの企業価値最大化を図るためには、抜本的かつ機動的な
意思決定を柔軟かつ迅速に実践できる経営体制を構築することが必要であるとの認識に至りました。具
体的には、上記「
（イ）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに
本公開買付け後の経営方針」の「① 公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的
及び意思決定の過程」のとおり、(ⅰ)高度化する創薬プロセス、国際共同治験の進展に伴うグローバル
化、デジタル化等の当社グループに対するニーズの多様化・複雑化に対応するための戦略転換及び積極
投資、
（ⅱ）研究開発・臨床試験・製造販売・ライセンシングといった医薬品開発における川上から川下
までの一気通貫のサービスの提供や、創薬・ヘルスケアプロダクト事業への進出及びそれに伴うビジネ
スモデルの転換、
（ⅲ）当社グループ事業のバーチャル化、デジタル化の推進及び労働集約型産業からの
脱却を目的とする社内インフラ、オフィス機能の刷新並びに（ⅳ）当社グループ各社の役割の見直しに
よる、各事業セグメントを主体とする機動的な経営管理体制の強化等の抜本的な事業改革を実行する必
要があると考えるに至りました。
また、当社は、当社グループが上場を維持したまま上記の各施策を実行する場合、アライアンス戦略
の実行や先行投資により、少なくとも短期的には当社を頂点とした連結ベースの利益水準が減少するこ
とが予測されるとともに、その間の業績の変動は資本市場から必ずしも十分な評価を得ることができず、
その結果、当社株式の株価の下落を招き、当社の株主の皆様に対して悪影響を与える可能性があると考
えるに至りました。
加えて、当社においては、通常の事業活動を行うために必要な資金は現時点において確保できている
こと、昨今の間接金融における低金利環境においては、当面は当社グループにおけるエクイティ・ファ
イナンスの活用による大規模な資金調達の必要性は高くないこと、及び当社グループのブランド力や社
会的な信用も事業活動を通じて維持・獲得される部分がより大きくなっていることから、非公開化によ
るデメリットは限定的と考えられます。
以上を踏まえ、当社としても、当社の株主の皆様に発生する可能性がある悪影響を回避しつつ、抜本
的かつ機動的な意思決定を柔軟かつ迅速に実践できる経営体制を構築し、中長期的な視点から当社グ
ループの企業価値の更なる向上を図るためには、本取引により当社株式を非公開化することが有効な手
段であると考えるに至りました。そして、上記の各施策を効率的に実施するためには、当社の事業及び
経営環境を熟知している当社の代表取締役である厳氏が議決権の全部を所有するコンサルティング及び
当社の経営権の維持を目的とした会社であるワイ・アンド・ジーが出資する公開買付者によって当社を
非公開化し、当社の実質的な株主を厳氏並びに厳氏と問題意識を共有するスズケン、MBKP 及び当社役職
員に限定したうえで、厳氏が中心となってその経営を担うことが、上記の各施策の実効性を高める観点
から有用であると判断いたしました（なお、本取引後の当社の資本関係の概要については、上記「
（ア）
本公開買付けの概要」のとおりです。。また、本取引実施後の効率的事業運営を可能とする株式保有体
）
制を構築するための本吸収合併を含む、一連の本取引の方法についても不合理なものではないと判断い
たしました。
また、本公開買付価格(1,800 円)は、
（ａ)下記「
（３）算定に関する事項」に記載されているみずほ証
券による当社株式価値算定書における算定結果のうち、市場株価基準法による算定結果の上限値を超え
る金額であり、また、ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの中央値（1,772 円）及び類似企業比較法に基
づく算定結果のレンジの中央値（1,788 円）をいずれも超える金額であること、
（ｂ）本公開買付けの公
表日の前営業日である 2021 年５月 26 日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値 1,319 円に
対して 36.47％(小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム率の計算において同じとします。)、
22
2021 年５月 26 日までの過去１ヶ月間の終値の単純平均値 1,290 円(円未満を四捨五入。以下、終値の単純
平均値の計算において同じとします。)に対して 39.53％、同過去３ヶ月間の終値の単純平均値 1,198 円
に対して 50.25％、同過去６ヶ月間の終値の単純平均値 1,124 円に対して 60.14％のプレミアムをそれぞ
れ加えた金額であり、これらの各プレミアムは、マネジメント・バイアウト（MBO）事例における平均的
なプレミアム水準に比して合理的なものであるといえること、
（ｃ）下記「
（６）本公開買付価格の公正
性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するため
の措置」に記載の利益相反を解消するための措置が採られていること等、少数株主の利益への配慮がな
されていると認められること、
（ｄ）上記利益相反を解消するための措置が採られた上で、当社と公開買
付者との間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が複数回行われた上で決定さ
れた価格であること、
（ｅ）本特別委員会が、当社から公開買付者との本取引に係る協議及び交渉の経緯
並びに内容等について適時に報告を受け、本特別委員会を開催して公開買付者との協議及び交渉の方針
等を協議した上で、公開買付者との協議及び交渉の重要な局面で意見を述べ、当社が本特別委員会の意
見、指示及び要請を最大限尊重して公開買付者と協議及び交渉を行った上で決定された価格であること
等を踏まえ、当社取締役会は、本公開買付価格並びに本公開買付けに係るその他の諸条件は当社の株主
の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、株主の皆様に対して、合理的な当社株式の売却の機会を
提供するものであると判断いたしました。
以上より、当社は、2021 年５月 27 日開催の取締役会において、本公開買付への賛同の意見を表明する
とともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしまし
た。
（３）算定に関する事項
（ア）算定機関の名称並びに当社及び公開買付者等との関係
当社は、本公開買付けに関する意見表明を行うにあたり、本公開買付価格を含む本取引に係る取引条
件の公正性及び客観性を担保するための措置として、みずほ証券に対して、当社株式の価値の算定を依
頼しました。みずほ証券は、公開買付関連当事者及び本取引から独立したフィナンシャル・アドバイ
ザー及び第三者算定機関であり、公開買付関連当事者の関連当事者に該当しません。みずほ証券は、当
社の株主たる地位を有しておりますが、その所有割合は 0.78％であり、かつみずほ証券の社内において、
フィナンシャル・アドバイザー業務及び当社株式の価値算定業務を担当する部署と株式等の政策投資を
所轄する同社の別部署との間において情報隔壁措置等の適切な弊害防止措置を講じているとのことです。
なお、みずほ証券のグループ企業である株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。
）は当社
及びスズケンに対して通常の銀行取引の一環としての融資取引等を実施しておりますが、みずほ証券は
本取引に関しては利益相反に係る重要な利害関係を有しておりません。みずほ証券は、法第 36 条第２項
及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 70 条の４の適用法令に従い、みずほ証券とみずほ銀行間の情
報隔壁措置等の適切な利益相反管理体制を構築し、かつ実施しており、みずほ銀行の貸付人の地位とは
独立した立場で当社の株式価値の算定を行っているとのことです。また、みずほ証券は、上記記載の通
り、社内における情報隔壁措置等の適切な利益相反管理体制を構築し、かつ実施しており、これにより
フィナンシャル・アドバイザー業務及び当社株式の価値算定業務を担当する部署は、本取引に関して利
益相反に係る利害関係の影響を受けずに、株式等の政策投資を所轄する同社の別部署とは独立した立場
で当社の株式価値の算定を行っているとのことです。当社は、上記記載の通り、みずほ証券及びみずほ
銀行との間並びにみずほ証券の社内において情報隔壁措置等の適切な弊害防止措置が講じられているこ
と、当社とみずほ証券は一般取引先と同様の取引条件での取引を実施しているため、みずほ証券は第三
者算定機関としての独立性が確保されていること、みずほ証券は過去の同種事案の第三者算定機関とし
ての実績を有していること等を踏まえ、みずほ証券を公開買付関連当事者及び本取引から独立した第三
者算定機関として選定いたしました。
なお、本特別委員会は、上記記載のとおり、当社が選任したフィナンシャル・アドバイザー及び第三
23
者算定機関につき、独立性及び専門性に問題がないことから、当社のフィナンシャル・アドバイザー及
び第三者算定機関として承認し、本特別委員会としても必要に応じて専門的助言を受けることができる
ことを、本特別委員会において確認しております。
（イ）算定の概要
みずほ証券は、複数の算定手法の中から当社株式価値算定に当たり採用すべき算定手法を検討の上、
当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法、
当社の将来の事業活動の状況を算定に反映させるためにＤＣＦ法及び当社と比較的類似する事業を営む
上場会社が複数存在し、類似企業との比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法
を算定方法として用いて、当社の１株当たりの株式価値の分析を行い、当社は、2021 年５月 26 日付でみ
ずほ証券より株式価値算定書（以下「当社株式価値算定書」といいます。）を取得いたしました。なお、
当社は、みずほ証券から本公開買付価格が当社の少数株主にとって財務的見地から公正である旨の意見
書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
上記の各手法に基づいて算定された当社株式１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりです。
市場株価基準法 ：1,124 円～1,319 円
ＤＣＦ法 ：1,341 円～2,202 円
類似企業比較法 ：1,440 円～2,135 円
市場株価基準法では、基準日を 2021 年５月 26 日として、東京証券取引所市場第一部における当社株式
の基準日終値(1,319 円)、直近１ヶ月間(2021 年４月 27 日から同年５月 26 日まで)の終値単純平均値
(1,290 円)、直近３ヶ月間(2021 年３月１日から同年５月 26 日まで)の終値単純平均値(1,198 円)、直近
６ヶ月間(2020 年 11 月 27 日から 2021 年５月 26 日まで)の終値単純平均値(1,124 円)を基に、当社株式１
株当たりの株式価値の範囲は、1,124 円から 1,319 円までと算定しております。
ＤＣＦ法では、当社が作成した 2021 年９月期から 2025 年９月期までの５期分の事業計画における収益
予測及び投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、当社が 2021 年９月期第３四半期以
降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価
値や株式価値を算定し、当社株式の１株当たりの価値を 1,341 円から 2,202 円までと算定しております。
なお、割引率は 6.0％～7.0％を採用しており、継続価値の算定については永久成長率法及びＥＸＩＴマ
ルチプル法を採用し、永久成長率法では永久成長率を-0.5％～0.5％、ＥＸＩＴマルチプル法では企業価
値に対するＥＢＩＴＤＡの倍率を 7.1 倍～10.3 倍としております。
みずほ証券がＤＣＦ法による分析に用いた当社作成の事業計画（連結）においては、対前年度比較に
おいて大幅な増減益を見込んでいる事業年度は含まれておりません。また、本取引実現後に公開買付者
が想定する企業価値向上施策については、現時点において価値算定に重要な影響を及ぼす可能性を定量
的に評価できる事項は認識していないため、以下の財務予測には加味しておりません。従って、当該事
業計画における財務予測は、必ずしも本公開買付けの実行を前提としたものではありません。
なお、みずほ証券がＤＣＦ法の算定の前提とした当社作成の事業計画に基づく財務予測は以下のとお
りです。
（単位：百万円）
2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
（６ヶ月）
売上高 36,610 82,795 85,665 87,829 90,187
24
営業利益 1,812 5,266 6,273 7,302 7,881
ＥＢＩＴＤ
2,910 7,827 8,894 9,780 10,419
Ａ
フリー・
キ ャ ッ
△715 △2,461 5,105 6,095 6,370
シ ュ ・ フ
ロー
類似企業比較法では、当社と比較的類似する事業を営む上場会社として、シミックホールディングス
株式会社、株式会社リニカル、株式会社アイロムグループ、株式会社新日本科学、株式会社トランス
ジェニック、株式会社イナリサーチ、WDB ココ株式会社、エムスリー株式会社、株式会社フェニックスバ
イオ及び株式会社インテージホールディングスを選定したうえで、企業価値に対するＥＢＩＴＤＡの倍
率を用いて、当社株式の株式価値を算定し、当社株式１株当たりの株式価値の範囲を 1,440 円から 2,135
円と算定したとのことです。
みずほ証券は、当社株式の株式価値の算定に際し、当社から提供を受けた情報及び一般に公開された
情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであること
を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。加えて当社の財務予
測に関する情報については、当社による現時点での得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成さ
れたことを前提としております。また、当社及びその関係会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、そ
の他偶発債務を含みます。
）に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の
依頼も行っておりません。みずほ証券の算定は、2021 年５月 26 日までの上記情報を反映したものです。
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
公開買付者は、上記「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「
（２）意見の根拠及
び理由」の「（ア）本公開買付けの概要」のとおり、本公開買付けにより当社株式の全てを取得できな
かった場合には、本公開買付けの成立後、以下の方法により、当社において以下の手続を実施し、当社
の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみとするための一連の手続を実施することを予定してい
るとのことです。
具体的には、会社法第 180 条に基づく当社株式にかかる本株式併合及び本株式併合の効力発生を条件と
して単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下
「本臨時株主総会」といいます。）の開催を当社に要請する予定とのことです。なお、公開買付者、ワ
イ・アンド・ジー及び応募役職員等のうち役職員不応募株式を所有する役職員は、本臨時株主総会にお
いて上記各議案に賛成する予定とのことです。
本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその
効力を生ずる日において、当社の株主の皆様は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併
合の割合に応じた数の当社株式を所有することとなります。本株式併合をすることにより株式の数に１
株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた当社の株主の皆様に対して、会社法第 235 条その他の関
係法令に定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当
該端数は切り捨てられます。
）に相当する当社株式を当社又は公開買付者に売却することによって得られ
る金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、当
該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主の皆様（公開買付者、当社及びワイ・ア
ンド・ジーを除きます。
）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株
式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる
予定です。また、当社株式の併合の割合は、本日時点において未定ですが、公開買付者及びワイ・アン
ド・ジーが当社株式の全て（当社が所有する自己株式を除きます。
）を所有することとなるよう、本公開
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買付けに応募されなかった当社の株主の皆様（公開買付者、当社及びワイ・アンド・ジーを除きます。
）
の所有する当社株式の数が１株に満たない端数となるように決定される予定とのことです。
本株式併合に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、株式併合がなされた
場合であって、株式併合をすることにより株式の数に１株に満たない端数が生じるときは、会社法第 182
条の４及び第 182 条の５その他の関係法令の定めに従い、当社の株主の皆様（公開買付者、当社及びワ
イ・アンド・ジーを除きます。
）は、当社に対し、その所有する株式のうち１株に満たない端数となるも
のの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して当社株式の価格決
定の申立てを行うことができる旨が定められています。上記のとおり、本株式併合においては、本公開
買付けに応募されなかった当社の株主の皆様（公開買付者、当社及びワイ・アンド・ジーを除きます。
）
が所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する当社の株主
の皆様は、上記価格決定の申立てを行うことができることになる予定です。なお、上記申立てがなされ
た場合の買取価格は、最終的には裁判所が判断することになります。
上記手続については、関係法令の改正、施行、当局の解釈等の状況、本公開買付け後の公開買付者及
びワイ・アンド・ジーの株券等所有割合、並びに公開買付者及びワイ・アンド・ジー以外の当社の株主
の皆様の当社株式の所有状況等によっては、実施の方法及びに時間に変更が生じる可能性があります。
具体的には、本公開買付けの決済の完了後、ワイ・アンド・ジーが所有する当社株式数と同数以上の当
社株式を保有する株主（以下「多数所有株主」といいます。
）が存在し、又は本株式併合の効力発生日ま
での間に多数保有株主が生ずる合理的な可能性がある場合には、公開買付者及びワイ・アンド・ジーは、
本株式併合の手続に代えて、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とする当社株式の株式併合
を行うために必要な行為を行ったうえで、株式併合を行い、その後公開買付者からワイ・アンド・ジー
に対する当社株式の譲渡を行い、当社の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみとする予定であ
るとのことです。但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主の皆様（公開買
付者、当社及びワイ・アンド・ジーを除きます。
）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用され
る予定であり、その場合に当該各株主の皆様に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該
各株主の皆様が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定される予定とのことです。
本臨時株主総会を開催する場合、2021 年８月下旬頃を目途に開催される予定ですが、その具体的な手
続及び実施時期等については、公開買付者と当社とが協議の上、決定次第、当社が速やかに公表する予
定です。なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における当社の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは
ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の手続における税務上の取扱いについては、当社の
株主の皆様が自らの責任にて税理士等への専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
また、上記の当社の株主を公開買付者及びワイ・アンド・ジーのみとするための一連の手続の完了後、
公開買付者と当社は、上記「
（ア）本公開買付けの概要」記載の本役職員出資、本株式交換、本株式移転
及び本吸収合併を順次実施することを予定しているとのことです。
（５）上場廃止となる見込み及びその事由