平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月1日
上場会社名 カーリットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4275 URL http://www.carlithd.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)廣橋 賢一
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名)澤 幸之 TEL 03-6893-7060
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 40,276 6.3 1,725 41.8 1,945 38.9 1,310 34.7
30年3月期第3四半期 37,904 6.1 1,216 48.9 1,401 49.4 972 83.5
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 985百万円 (△48.7%) 30年3月期第3四半期 1,922百万円 (31.6%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 55.35 -
30年3月期第3四半期 41.09 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年3月期第3四半期 53,244 26,385 49.6 1,114.52
30年3月期 54,208 25,688 47.4 1,085.11
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 26,385百万円 30年3月期 25,688百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、平成30年3月期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となります。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - - - 12.00 12.00
31年3月期 - - -
31年3月期(予想) 12.00 12.00
(注1)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注2)平成30年3月期期末配当金には、創業100周年記念配当2円00銭が含まれております。
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 54,000 4.3 2,400 18.3 2,500 14.9 1,500 △0.5 63.36
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(注)詳細は添付書類8ページの「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注
記事項」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 24,050,000株 30年3月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 375,996株 30年3月期 375,873株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 23,674,068株 30年3月期3Q 23,672,834株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料3ページの「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
(その他特記事項)
該当事項はありません。
カーリットホールディングス㈱(4275) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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カーリットホールディングス㈱(4275) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに回復したものの、海外では極東アジア
情勢や英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の最終年度となります。次の
100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強
化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、402億7千6百万円(前年同期比 23億7千2
百万円増 同6.3%増)となりました。
また、連結営業利益は17億2千5百万円(前年同期比 5億9百万円増 同41.8%増)、連結経常利益は19億4千5百
万円(前年同期比 5億4千4百万円増 同38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億1千万円(前年
同期比 3億3千7百万円増 同34.7%増)となりました。
(単位:百万円)
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
化学品 16,473 17,606 752 1,063
ボトリング 14,248 14,683 373 284
産業用部材 6,220 6,902 185 314
小 計 36,942 39,192 1,310 1,662
その他・消去 961 1,084 △93 63
合 計 37,904 40,276 1,216 1,725
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは横ばい、車検
交換向けは増販となり、全体としては増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管ともに増販
となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販となり、分野全体としては増販となり
ました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微減、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸ア
ンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となりました。除草剤、過塩素酸も減販となりましたが、電
極がめっき用途及び水分解用途が堅調に推移し増販となり、分野全体としては横ばいとなりました。
電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となったものの、チオフェ
ン系材料、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品及び電気二重層キャパシタ用電解液は増販となり、分野
全体としては増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。
その他では、販売商社である佳里多上海、三協実業ともに増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は176億6百万円(前年同期比 11億3千2百万円増 同6.9%増)、営業利
益は10億6千3百万円(前年同期比 3億1千万円増 同41.3%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
缶製品は減販となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品は増販となり、当事業部門全体の売上高
は146億8千3百万円(前年同期比 4億3千5百万円増 同3.1%増)、営業利益は2億8千4百万円(前年同期比 8千8
百万円減 同23.7%減)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、好調な半導体市場に支えられ増販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業ともに増販となりました。ば
ね・座金製品は自動車向けの増産、その他拡販活動の成果などにより微増となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は69億2百万円(前年同期比 6億8千1百万円増 同11.0%増)、営業利
益は3億1千4百万円(前年同期比 1億2千9百万円増 同70.1%増)となりました。
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カーリットホールディングス㈱(4275) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
総資産は532億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円減少いたしました。これは、現金及び
預金が6億2千万円減少、受取手形及び売掛金が6億2千万円減少、投資有価証券が4億3千5百万円減少、たな卸資産
が4億8千3百万円増加したことなどによります。
負債は268億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千9百万円減少いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が5億2千万円減少、未払法人税等が2億4千5百万円減少、賞与引当金が2億7千4百万円減少、その他流動
負債のうち未払金が17億2千2百万円減少、有利子負債が9億6千3百万円増加したことなどによります。
純資産は263億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増加いたしました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億2千万円増加、その他有価証券評価差額金が3億5千9百
万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4%から49.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月15日の平成30年3月期決算短信で公表しました連結通期業績予想から
変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,316 3,695
受取手形及び売掛金 13,674 13,054
商品及び製品 2,136 2,159
仕掛品 656 941
原材料及び貯蔵品 1,422 1,597
その他 737 1,122
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 22,942 22,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,410 9,339
機械装置及び運搬具(純額) 4,192 4,341
土地 5,537 5,533
建設仮勘定 2,728 678
その他(純額) 583 1,583
有形固定資産合計 21,453 21,476
無形固定資産
のれん 266 117
その他 71 55
無形固定資産合計 337 172
投資その他の資産
投資有価証券 8,483 8,048
その他 994 980
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 9,474 9,025
固定資産合計 31,265 30,674
資産合計 54,208 53,244
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カーリットホールディングス㈱(4275) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,092 7,571
短期借入金 3,149 4,473
1年内返済予定の長期借入金 2,041 1,801
未払法人税等 519 274
賞与引当金 543 269
その他 3,685 2,325
流動負債合計 18,032 16,715
固定負債
長期借入金 4,047 2,865
環境対策引当金 80 76
役員株式給付引当金 32 58
退職給付に係る負債 1,185 1,168
その他 5,140 5,973
固定負債合計 10,487 10,143
負債合計 28,519 26,859
純資産の部
株主資本
資本金 2,099 2,099
資本剰余金 1,192 1,192
利益剰余金 18,824 19,845
自己株式 △208 △208
株主資本合計 21,908 22,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,963 3,603
繰延ヘッジ損益 △7 7
為替換算調整勘定 97 83
退職給付に係る調整累計額 △272 △239
その他の包括利益累計額合計 3,780 3,455
純資産合計 25,688 26,385
負債純資産合計 54,208 53,244
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カーリットホールディングス㈱(4275) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 37,904 40,276
売上原価 31,960 33,732
売上総利益 5,943 6,543
販売費及び一般管理費 4,726 4,818
営業利益 1,216 1,725
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 157 181
持分法による投資利益 - 25
雑収入 104 107
営業外収益合計 263 314
営業外費用
支払利息 52 61
持分法による投資損失 4 -
雑損失 21 33
営業外費用合計 78 94
経常利益 1,401 1,945
特別利益
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 16 -
特別利益合計 22 2
特別損失
固定資産売却損 0 12
固定資産除却損 13 37
特別損失合計 13 49
税金等調整前四半期純利益 1,409 1,898
法人税等 437 588
四半期純利益 972 1,310
親会社株主に帰属する四半期純利益 972 1,310
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カーリットホールディングス㈱(4275) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 972 1,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 893 △359
繰延ヘッジ損益 16 14
為替換算調整勘定 5 △13
退職給付に係る調整額 34 33
その他の包括利益合計 949 △324
四半期包括利益 1,922 985
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,922 985
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ボト 産業用 (注)
化学品 計
リング 部材
売上高
外部顧客への売上高 16,210 14,248 5,986 36,444 1,459 37,904
セグメント間の内部売上高
263 - 234 497 2,232 2,730
又は振替高
計 16,473 14,248 6,220 36,942 3,692 40,635
セグメント利益 752 373 185 1,310 783 2,093
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請
負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,310
「その他」の区分の利益 783
セグメント間取引消去 △876
四半期連結損益計算書の営業利益 1,216
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
ボト 産業用 (注)
化学品 計
リング 部材
売上高
外部顧客への売上高 17,337 14,683 6,704 38,725 1,551 40,276
セグメント間の内部売上高
269 - 198 467 2,852 3,319
又は振替高
計 17,606 14,683 6,902 39,192 4,403 43,596
セグメント利益 1,063 284 314 1,662 1,510 3,172
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請
負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,662
「その他」の区分の利益 1,510
セグメント間取引消去 △1,447
四半期連結損益計算書の営業利益 1,725
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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