2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 カーリットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4275 ＵＲＬ http://www.carlithd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）廣橋 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）澤 幸之 ＴＥＬ 03-6893-7060
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 2019年6月10日、機関投資家・証券アナリスト向けに決算説明会を開催予定
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 54,049 4.4 2,328 14.8 2,551 17.2 1,579 4.8
2018年３月期 51,785 8.4 2,028 50.1 2,176 51.2 1,506 96.9
（注）包括利益 2019年３月期 1,353百万円 ( △32.5％） 2018年３月期 2,006百万円 （16.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 66.70 － 6.0 4.7 4.3
2018年３月期 63.65 － 6.1 4.2 3.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 21百万円 2018年３月期 △17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 53,712 26,752 49.8 1,130.06
2018年３月期 54,208 25,688 47.4 1,085.11
（参考）自己資本 2019年３月期 26,752百万円 2018年３月期 25,688百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年３月期の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となります。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,848 △1,832 △953 4,286
2018年３月期 2,880 △1,633 △1,155 4,222
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 12.00 12.00 287 18.9 1.1
2019年３月期 － － － 12.00 12.00 287 18.0 1.1
2020年３月期（予想） － － － 12.00 12.00 17.8
（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注2）2018年3月期期末配当金には、創業100周年記念配当2円00銭が含まれております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 △0.1 2,200 △5.5 2,350 △7.9 1,600 1.3 67.58
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料6ページの「2.企業集団の状況」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 24,050,000株 2018年３月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 376,040株 2018年３月期 375,873株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,674,044株 2018年３月期 23,673,157株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 3,629 18.7 1,647 62.7 1,818 56.8 1,811 65.7
2018年３月期 3,058 2.4 1,012 6.4 1,159 8.2 1,093 6.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 76.52 －
2018年３月期 46.18 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 37,819 25,600 67.7 1,081.39
2018年３月期 36,944 24,191 65.5 1,021.85
（参考）自己資本 2019年３月期 25,600百万円 2018年３月期 24,191百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料2ページの「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年6月10日に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。当日配布する説明資料
については、説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 12
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当社グループは2015年に、創業100周年に当たる2018年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」をス
タートさせました。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強
化の3つの企業基盤を掲げ、中期経営計画達成に向けて、既存分野の拡販、積極的な投資等の諸施策を遂行しました。
当連結会計年度においては、第3四半期連結累計期間までは、化学品事業部門の自動車用緊急保安炎筒・受託評価分
野・電子材料分野の好調、当社グループ保有の水力発電所の再稼働、また産業用部材事業部門のシリコンウェーハの好
調が売上・収益に寄与したものの、第4四半期連結会計期間では米中貿易摩擦の激化の影響が業績への急激な減速をも
たらしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は540億4千9百万円（前年同期比 22億6千3百万円増、同4.4％増）とな
りました。連結営業利益は23億2千8百万円（前年同期比 2億9千9百万円増、同14.8％増）、連結経常利益は25億5千1
百万円（前年同期比 3億7千5百万円増、同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億7千9百万円（前年同
期比 7千2百万円増、同4.8％増）となりました。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前 期 当 期 前 期 当 期
化学品 22,565 23,629 1,084 1,250
ボトリング 19,298 19,617 592 425
産業用部材 8,418 9,056 231 297
小 計 50,282 52,303 1,908 1,972
その他・消去 1,503 1,745 120 355
合 計 51,785 54,049 2,028 2,328
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は、土木案件の増加により増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装
着向けは横ばい、車検交換向けは増販となり、全体として増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信
号炎管ともに増販となりました。一方で、煙火関連は減販となりましたが、分野全体としては増販となりました。
受託評価分野においては、電池試験は大幅な増販、危険性評価試験は減販となり、分野全体としては増販となりまし
た。
化成品分野においては、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響で減
販、また除草剤、過塩素酸も減販となったものの、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは横ばい、電極は増販となり、分
野全体としては横ばいとなりました。
電子材料分野においては、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料は増販となったもの
の、電気二重層キャパシタ用電解液は微減、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となり、分野全体
としては微減となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により、増販となりました。
その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司、三協実業株式会社ともに増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は236億2千9百万円（前年同期比 10億6千3百万円増、同4.7%増）、営業利
益は12億5千万円（前年同期比 1億6千5百万円増、同15.2%増）となりました。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
「ボトリング事業部門」
缶製品は減販となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品は増販となりました。一方で、燃料費や輸送
費等のコストの増加が利益を圧迫する要因となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は196億1千7百万円（前年同期比 3億1千8万円増、同1.7％増）、営業利益
は4億2千5百万円（前年同期比 1億6千6百万円減、同28.2％減）となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業ともに増販に、ばね・座金製品は
横ばいとなりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は90億5千6百万円（前年同期比 6億3千8百万円増、同7.6％増）、営業利益
は2億9千7百万円（前年同期比 6千5百万円増、同28.4％増）となりました。
「今後の見通し」
2019年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の動向や消費税率の引き上げ、原材料価格の値上げなど先行き不透明な状
態が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループでは化学品事業部門・ボトリング事業部門では増益を予想するものの、産業用部
材事業部門では半導体市場の減速を受け減益を予想しています。
一方、当社グループが注力する分野であるロケットの固体推進薬・半導体材料への積極的な研究開発投資を行うこと
による費用の増加を見込んでいます。
これらの状況を踏まえ、2020年3月期の連結業績予想を、売上高540億円、営業利益22億円、経常利益23億5千万円、
親会社株主に帰属する当期純利益16億円としております。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
総資産 54,208 53,712 △495
純資産 25,688 26,752 1,063
自己資本比率 47.4% 49.8% 2.4%
1株当たり純資産 1,085.11円 1,130.06円 44.95円
有利子負債残高 9,565 10,557 992
総資産は、前期末に比べ4億9千5百万円減少し、537億1千2百万円となりました。これは、たな卸資産が3億7千6百万
円増加、有形固定資産が2億7百万円減少、無形固定資産が1億9千1百万円減少、投資有価証券が3億7千万円減少したこ
となどによります。
負債は、前期末に比べ15億5千9百万円減少し、269億6千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億3
千7百万円減少、その他流動負債に含まれる未払金が16億5千1百万円減少、有利子負債が9億9千2百万円増加したことな
どによります。
純資産は、前期末に比べ10億6千3百万円増加し、267億5千2百万円となりました。これは、当期純利益等の計上によ
り利益剰余金が12億8千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億2千2百万円減少したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて44.95円増加し1,130.06円となり、自己資本比率は前期末の47.4％
から49.8％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,880 2,848 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,633 △1,832 △198
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △953 201
現金及び現金同等物の増減額 91 63 △27
現金及び現金同等物の期末残高 4,222 4,286 63
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期と比較して3千1百万円減少し、28億4千8百万円となりま
した。税金等調整前当期純利益が23億5千5百万円となり、減価償却費が20億1千5百万円、法人税等の支払額が11
億8千9百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前期と比較して1億9千8百万円増加し、18億3千2百万円となりまし
た。主に固定資産の取得による支出が21億7千4百万円あったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは前期と比較して2億1百万円減少し、9億5千3百万円となりました。
主に借入金の減少額が3億5千6百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて6千3百万円増加し、42億8千6百万円となりま
した。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 45.8% 48.0% 48.4% 47.4% 49.8%
時価ベースの
28.3% 25.1% 27.3% 47.4% 34.2%
自己資本比率
債務償還年数 10.2年 4.2年 4.3年 3.3年 3.7年
インタレスト・
11.7倍 29.8倍 33.3倍 34.0倍 35.3倍
ガバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る「キャッシュ・フロー関連指標の推移」に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益配分と内部留保額を決定
しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する
分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、経営基盤の強化に
有効活用いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当性向の目標値として20～30%を掲げて
おります。
また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記
録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配
当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、１株当たり12円の普通配当を予
定させていただいております。
次期の年間配当につきましても、1株当たり12円とさせていただく予定です。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスク
はこれらに限られるものではありません。
１． 為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一
環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安
定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激
な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算して
おりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。
２． 法的規制のリスク
当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対
する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
３． 技術革新のリスク
電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が
非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。
４． 市場動向変動のリスク
ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦
略や天候状態に大きく左右される可能性があります。
５． 事故・災害のリスク
当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類など
の危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
６． 原材料価格変動のリスク
当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変
動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、
LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用
するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７． 資産評価の変動リスク
当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産に
ついて回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
８． 金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
９． 訴訟のリスク
当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ
ります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）
と、連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主とし
て行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社
化学品 ＜化薬分野＞ 日本カーリット株式会社、三協実業株式会
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用 社、株式会社ジャペックス
材料の製造・販売
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナ
トリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製
造・販売
＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販
売
＜セラミック材料分野＞
研削材の製造・販売
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリン 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工
グの製造・販売 株式会社、東洋発條工業株式会社
（注)その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式
会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
《経営理念》 信頼と限りなき挑戦
2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢の
ある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽な
る技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、М＆Ａや海外進
出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。
社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を、日々積み重ねてまいります。
（２）中長期の経営戦略
当社グループは、創業100周年に当たる2018年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を終え、次期中期
経営計画については2019年6月10日に開示予定です。
＜中期経営計画「礎１００」の概要＞
『礎１００』～次の100年企業となるための礎作り～ のテーマ
①2018年度の創業100周年を迎え、更に次の100年企業の礎となる事業基盤の確立
②グループの中長期目標到達への道のりを確固たるものにする
基本戦略
①成長基盤強化
②収益基盤強化
③グループ経営基盤強化
数値目標および実績
2017年5月15日付で修正した2018年度の数値目標及び2018年度の実績は以下のとおりでした。
（単位：億円）
修正目標 実績 差異
売上高 540 540.5 0.5
営業利益 24 23.3 △0.7
営業利益率 4.4％ 4.3％ △0.1％
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,316 4,357
受取手形及び売掛金 13,674 13,428
商品及び製品 2,136 2,365
仕掛品 656 774
原材料及び貯蔵品 1,422 1,452
その他 737 844
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 22,942 23,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,410 9,502
機械装置及び運搬具（純額） 4,192 4,114
土地 5,537 5,533
リース資産（純額） 295 1,598
建設仮勘定 2,728 262
その他（純額） 288 234
有形固定資産合計 21,453 21,245
無形固定資産
のれん 266 95
その他 71 50
無形固定資産合計 337 145
投資その他の資産
投資有価証券 8,483 8,113
繰延税金資産 330 335
退職給付に係る資産 － 8
その他 664 646
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 9,474 9,101
固定資産合計 31,265 30,492
資産合計 54,208 53,712
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,092 7,354
短期借入金 3,149 3,228
1年内返済予定の長期借入金 2,041 1,741
未払法人税等 519 450
賞与引当金 543 584
その他 3,685 2,195
流動負債合計 18,032 15,555
固定負債
長期借入金 4,047 3,906
リース債務 266 1,513
繰延税金負債 3,082 2,916
環境対策引当金 80 76
役員株式給付引当金 32 62
退職給付に係る負債 1,185 1,208
その他 1,791 1,720
固定負債合計 10,487 11,404
負債合計 28,519 26,960
純資産の部
株主資本
資本金 2,099 2,099
資本剰余金 1,192 1,192
利益剰余金 18,824 20,114
自己株式 △208 △208
株主資本合計 21,908 23,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,963 3,740
繰延ヘッジ損益 △7 △0
為替換算調整勘定 97 74
退職給付に係る調整累計額 △272 △259
その他の包括利益累計額合計 3,780 3,555
純資産合計 25,688 26,752
負債純資産合計 54,208 53,712
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 51,785 54,049
売上原価 43,458 45,287
売上総利益 8,326 8,761
販売費及び一般管理費 6,298 6,432
営業利益 2,028 2,328
営業外収益
受取配当金 164 188
持分法による投資利益 － 21
雑収入 122 137
営業外収益合計 287 347
営業外費用
支払利息 68 81
持分法による投資損失 17 －
為替差損 20 －
雑損失 32 41
営業外費用合計 139 123
経常利益 2,176 2,551
特別利益
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 16 113
補助金収入 9 14
特別利益合計 31 130
特別損失
固定資産売却損 － 12
固定資産除却損 65 140
減損損失 23 174
特別損失合計 88 327
税金等調整前当期純利益 2,119 2,355
法人税、住民税及び事業税 757 857
法人税等調整額 △144 △81
法人税等合計 613 776
当期純利益 1,506 1,579
親会社株主に帰属する当期純利益 1,506 1,579
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,506 1,579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 443 △222
繰延ヘッジ損益 2 6
為替換算調整勘定 10 △23
退職給付に係る調整額 43 13
その他の包括利益合計 499 △225
包括利益 2,006 1,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,006 1,353
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 17,557 △210 20,639
当期変動額
新規連結による変動額 －
剰余金の配当 △239 △239
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,506 1,506
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,267 1 1,269
当期末残高 2,099 1,192 18,824 △208 21,908
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 3,519 △10 87 △315 3,280 23,920
当期変動額
新規連結による変動額 －
剰余金の配当 △239
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,506
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期
443 2 10 43 499 499
変動額（純額）
当期変動額合計 443 2 10 43 499 1,768
当期末残高 3,963 △7 97 △272 3,780 25,688
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 18,824 △208 21,908
当期変動額
新規連結による変動額 △2 △2
剰余金の配当 △287 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,579 1,579
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,289 △0 1,289
当期末残高 2,099 1,192 20,114 △208 23,197
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 3,963 △7 97 △272 3,780 25,688
当期変動額
新規連結による変動額 △2
剰余金の配当 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,579
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△222 6 △23 13 △225 △225
変動額（純額）
当期変動額合計 △222 6 △23 13 △225 1,063
当期末残高 3,740 △0 74 △259 3,555 26,752
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,119 2,355
減価償却費 1,889 2,015
減損損失 23 174
のれん償却額 226 170
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 41
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △2 29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 23
環境対策引当金の増減額（△は減少） △21 △3
受取利息及び受取配当金 △165 △189
支払利息 68 81
持分法による投資損益（△は益） 17 △21
投資有価証券評価損益（△は益） △23 0
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △113
有形固定資産売却損益（△は益） △5 10
有形固定資産除却損 65 140
売上債権の増減額（△は増加） △2,595 251
たな卸資産の増減額（△は増加） △384 △377
仕入債務の増減額（△は減少） 2,158 △821
その他 △111 28
小計 3,284 3,797
法人税等の支払額 △616 △1,189
法人税等の還付額 184 182
取引保証金の増減額（△は増加） 27 58
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,880 2,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50 △64
定期預金の払戻による収入 89 89
固定資産の取得による支出 △1,946 △2,174
有形固定資産の売却による収入 126 52
投資有価証券の取得による支出 △20 △67
投資有価証券の売却による収入 26 246
利息及び配当金の受取額 165 189
その他 △23 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,633 △1,832
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △120 85
長期借入れによる収入 1,300 1,600
長期借入金の返済による支出 △1,844 △2,041
社債の償還による支出 △20 －
配当金の支払額 △239 △287
利息の支払額 △84 △80
長期預り金の返還による支出 △83 △91
その他 △63 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155 △953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91 61
現金及び現金同等物の期首残高 4,131 4,222
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,222 4,286
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、Carlit Singapore Pte.Ltd.、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、
東洋発條工業㈱、㈱西山フィルター、アジア技研㈱、三協実業㈱、NAMITA VIETNAM CO.,LTD.、
㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱
なお、当連結会計年度より、重要性が増したことによりジェーシーパワーサプライ株式会社を連結の範囲に含
めております。また、昆山唐発精密部品有限公司および上海騰発國際貿易有限公司については、当連結会計年度に
おいて清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。
関連会社 1社
㈱ジャペックス
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法により算定
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が10年～75年、機械装置が４年～17年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で
均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産（純額）」は、資産の
総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた583
百万円は「リース資産（純額）」295百万円、「その他(純額)」288百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,057百万円は
「リース債務」266百万円、「その他」1,791百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が424百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が171百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が252百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が252百万
円減少しております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の３つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
報告セグメント 主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
＜化薬分野＞
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
化 学 品 ＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜セラミック材料分野＞
研削材
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
化学品 ボトリング 産業用部材 計
売上高
外部顧客への売上高 22,193 19,298 8,105 49,597 2,188 51,785
セグメント間の内部売
372 - 312 684 2,824 3,508
上高又は振替高
計 22,565 19,298 8,418 50,282 5,012 55,294
セグメント利益 1,084 592 231 1,908 1,024 2,933
セグメント資産 26,032 7,521 9,124 42,679 38,881 81,560
その他の項目
減価償却費 959 439 252 1,652 262 1,915
有形固定資産及び無形
2,381 156 820 3,358 173 3,531
固定資産の増加額
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負
工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、セグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値に
組み替えております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
化学品 ボトリング 産業用部材 計
売上高
外部顧客への売上高 23,272 19,617 8,793 51,682 2,366 54,049
セグメント間の内部売
357 - 263 620 3,616 4,237
上高又は振替高
計 23,629 19,617 9,056 52,303 5,983 58,286
セグメント利益 1,250 425 297 1,972 1,894 3,867
セグメント資産 26,201 7,135 8,576 41,913 40,138 82,052
その他の項目
減価償却費 1,062 461 305 1,829 219 2,049
有形固定資産及び無形
1,363 286 442 2,092 76 2,169
固定資産の増加額
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2019年3月期 決算短信
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工
事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,282 52,303
「その他」の区分の売上高 5,012 5,983
セグメント間取引消去 △3,508 △4,237
連結財務諸表の売上高 51,785 54,049
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,908 1,972
「その他」の区分の利益 1,024 1,894
セグメント間取引消去 △904 △1,539
連結財務諸表の営業利益 2,028 2,328
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,679 41,913
「その他」の区分の資産 38,881 40,138
その他の調整額 △27,352 △28,339
連結財務諸表の資産合計 54,208 53,712
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,652 1,829 262 219 △25 △33 1,889 2,015
有形固定資産及
び無形固定資産 3,358 2,092 173 76 △36 △110 3,495 2,058
の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,085.11円 1,130.06円
１株当たり当期純利益 63.65円 66.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては283,900株、当連
結会計年度においては283,900株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年
度においては284,875株、当連結会計年度においては283,900株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,506 1,579
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,506 1,579
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,673 23,674
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 25,688 26,752
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 25,688 26,752
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
23,674 23,673
の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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