4275 カーリットＨＤ 2021-10-29 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 カーリットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4275 ＵＲＬ https://www.carlithd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金子 洋文
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ESG推進室長 （氏名）澤 幸之 ＴＥＬ 03-6893-7060
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 動画配信予定
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,006 － 1,039 － 1,137 － 1,020 －
2021年３月期第２四半期 21,116 △12.8 205 △64.7 313 △55.2 135 △43.9
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 1,428百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 688百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 42.92 －
2021年３月期第２四半期 5.70 －
（注）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、
2022年３月期第２四半期の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 52,225 30,106 57.6 1,266.86
2021年３月期 50,953 28,977 56.9 1,218.73
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 30,106百万円 2021年３月期 28,977百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,000 18.8 1,000 386.5 1,050 235.4 850 527.7 35.75
通期 33,000 11.4 2,200 39.7 2,300 29.9 1,800 46.2 75.70
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(注2）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、
2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料10ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する
注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料11ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）会計方針の変更」及び12ペー
ジの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）会計上の見積りの変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 24,050,000株 2021年３月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 285,316株 2021年３月期 273,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,774,684株 2021年３月期２Ｑ 23,737,385株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料4ページの「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
動画配信予定。
（その他特記事項）
該当事項はありません。
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 12
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
- 1 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループの価値創造のあゆみ、ビジネスモデル、マテリアリティ（重要課題）とESG・SDGsとの関連性、モノ
づくりを通じたサステナビリティ、ESGへの取り組み等を掲載した統合報告書「カーリットレポート2021」を発行
しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。https://www.carlithd.co.jp/csr/
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、
前第２四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっております。
なお、化学品事業部門における製造の不具合により、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、
受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得し
たことに伴う負ののれんの暫定値2億9百万円を特別利益として計上しました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 差 異 増減率
連結売上高 13,470 16,006 +2,536 +18.8％
連結営業利益 205 1,039 +833 +405.7％
連結経常利益 313 1,137 +824 +263.3％
親会社株主に帰属する
135 1,020 +884 +653.5％
四半期純利益
②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調となった一方で、自動車の
減産、原材料・光熱費の高騰等の影響を受けております。
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝増収増益
・産業爆薬は価格改定により増収となったものの、原材料価格の高騰により減益
・自動車用緊急保安炎筒は、新車向けは自動車の減産により減収となった一方、車検交換向けは車検入庫数
の増加により増収、豪雨災害対策と安全意識向上によるガラス破壊具付への切替促進もあり、全体では増収
増益
・高速道路用信号焰管は、交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益
・煙火関連は、花火大会の中止継続により横ばい
・宇宙産業では、固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。宇宙空間を模擬した真空燃焼試験を実スケールで
実施し良好な結果が得られた
受託評価分野 ＝増収増益
・危険性評価試験、電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益
化成品分野 ＝増収減益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、紙需要の回復により増収増益
・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整により減収減益
・過塩素酸アンモニウムは、ロケット打ち上げスケジュールの影響により減収減益
電子材料分野 ＝増収増益
・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況により増収増益
・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復により増収増益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・研削砥石生産量の回復に加え、拡販活動により大幅な増収増益
- 2 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復により増収増益
・缶飲料は、生産の効率化により増収増益
・委託品は、炭酸飲料の増加により増収増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは、半導体の需要拡大傾向の継続による増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用
されるMEMS（微小電気機械システム）向けの超高平坦度ウェーハの製造・出荷開始
・耐熱炉内用金物は、主要製品であるアンカーの回復により増収増益
・ばね・座金製品は、自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減収減益
・塗料販売・塗装工事は、塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得により大幅な増収増益
・構造設計は、収益性の高い物件の増加により増収増益
これらの結果下記の通りとなりました。
なお、前第２四半期の数値につきましては、前第２四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定
した参考値を記載しております。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
化学品 7,236 8,192 234 549
ボトリング 1,994 2,176 △218 15
産業用部材 3,493 4,522 49 288
エンジニアリング
1,054 1,434 57 194
サービス
小 計 13,778 16,326 123 1,048
その他・消去 △308 △319 81 △8
計 13,470 16,006 205 1,039
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は522億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千1百万円増加いたしました。これは、棚卸資
産が4億3千5百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億1千9百万円、前渡金が2億8千4百万円、有償支
給にかかる資産が1億4千5百万円それぞれ増加、投資有価証券が5億6千5百万円増加した一方、受取手形、売掛金及
び契約資産（前期においては受取手形及び売掛金）が14億3百万円減少したことなどによるものです。
負債は221億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円増加いたしました。これは、支払手形及
び買掛金が3億4千万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が6億3百万円、未払金が1億1千1百万円それぞれ増
加した一方、有利子負債が7億9千1百万円減少、未払法人税等が1億4千5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は301億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が7億3千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億6千2百
万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から57.6％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1千5百万円増加
し、55億1千1百万円となりました。
- 3 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、18億8千9百万円となりました。これは、税金等調整前四半期
純利益が13億3千9百万円の計上となり、減価償却費が8億8千1百万円、負ののれん発生益が2億9百万円、売上債権
の減少が11億4千万円、棚卸資産の増加が8億1千4百万円、法人税等の還付額が1億4千6百万円あった一方、法人税
等の支払額が5億8千8百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、8億9千8百万円となりました。これは、固定資産の取得に
よる支出が5億8千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億3千万円あったことなどに
よります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、11億9千3百万円となりました。これは、借入金の減少額が
6億9千7百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年9月29日に「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表
いたしました。
修正の理由は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の継続、自動車の減産、原材料・燃料価格の高騰等、先行き
の懸念材料はあるものの、化学品事業部門における電子材料分野、産業用部材事業部門における半導体用シリコンウ
ェーハ、ばね・座金製品等の好調と、経費削減により売上高・利益ともに2021年5月14日に公表の予想値を上回る見
込みとなったためです。
数値は下記の通りです。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期 33,000 11.4 2,200 39.7 2,300 29.9 1,800 46.2 75.70
（注）第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したた
め、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
- 4 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,547 5,686
受取手形及び売掛金 10,399 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,996
商品及び製品 1,958 2,650
仕掛品 732 467
原材料及び貯蔵品 1,258 1,267
その他 857 2,452
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 20,746 21,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,123 8,906
機械装置及び運搬具（純額） 3,311 3,589
土地 5,527 5,628
建設仮勘定 196 62
その他（純額） 1,716 1,619
有形固定資産合計 19,874 19,805
無形固定資産
のれん 6 3
その他 77 85
無形固定資産合計 83 88
投資その他の資産
投資有価証券 8,979 9,544
退職給付に係る資産 5 5
その他 1,265 1,270
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 10,248 10,819
固定資産合計 30,207 30,713
資産合計 50,953 52,225
- 5 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,310 5,650
短期借入金 3,107 3,168
１年内返済予定の長期借入金 1,505 1,211
未払法人税等 425 280
賞与引当金 635 647
その他 1,850 2,496
流動負債合計 12,834 13,455
固定負債
長期借入金 1,765 1,307
環境対策引当金 10 10
役員株式給付引当金 9 27
退職給付に係る負債 1,231 1,226
その他 6,124 6,090
固定負債合計 9,142 8,662
負債合計 21,976 22,118
純資産の部
株主資本
資本金 2,099 2,099
資本剰余金 1,192 1,192
利益剰余金 21,460 22,192
自己株式 △155 △166
株主資本合計 24,597 25,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,458 4,821
繰延ヘッジ損益 32 24
為替換算調整勘定 70 102
退職給付に係る調整累計額 △182 △160
その他の包括利益累計額合計 4,379 4,788
純資産合計 28,977 30,106
負債純資産合計 50,953 52,225
- 6 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,116 16,006
売上原価 17,886 11,983
売上総利益 3,230 4,023
販売費及び一般管理費 3,024 2,984
営業利益 205 1,039
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 104 109
持分法による投資利益 5 12
受取保険金 1 110
雑収入 65 53
営業外収益合計 177 286
営業外費用
支払利息 39 33
支払補償費 － 139
支払手数料 18 6
雑損失 11 9
営業外費用合計 69 188
経常利益 313 1,137
特別利益
固定資産売却益 0 －
負ののれん発生益 － 209
特別利益合計 0 209
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 57 6
投資有価証券評価損 45 －
特別損失合計 102 6
税金等調整前四半期純利益 211 1,339
法人税等 76 319
四半期純利益 135 1,020
親会社株主に帰属する四半期純利益 135 1,020
- 7 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 135 1,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 545 362
繰延ヘッジ損益 △10 △8
為替換算調整勘定 △12 31
退職給付に係る調整額 30 22
その他の包括利益合計 553 408
四半期包括利益 688 1,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 688 1,428
- 8 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 211 1,339
減価償却費 952 881
のれん償却額 23 3
負ののれん発生益 － △209
受取保険金 － △110
売上債権の増減額（△は増加） 2,262 1,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △39 △814
仕入債務の増減額（△は減少） △789 △23
その他 △385 14
小計 2,236 2,221
法人税等の支払額 △330 △588
法人税等の還付額 194 146
保険金の受取額 － 110
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,099 1,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △103 △13
定期預金の払戻による収入 135 36
固定資産の取得による支出 △933 △582
固定資産の売却による収入 1 －
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △430
支出
その他 42 102
投資活動によるキャッシュ・フロー △867 △898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 275 54
長期借入金の返済による支出 △847 △752
配当金の支払額 △286 △287
利息の支払額 △38 △32
長期預り金の返還による支出 △68 △68
その他 20 △107
財務活動によるキャッシュ・フロー △944 △1,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 286 △195
現金及び現金同等物の期首残高 4,622 5,496
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 211
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,909 5,511
- 9 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の発行
済株式の全てを取得し子会化したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年9月30日をみなし取得日としてい
るため、当第２四半期連結会計期間は同社の貸借対照表のみを連結しております。
- 10 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流
動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に
支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支
給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償
支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、加工代相当額
のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期
間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,191百万円、売上原価が8,189百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残
高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
- 11 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
当第２四半期連結会計期間において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産
について耐用年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うこと
で残存予定の本社および日本カーリット株式会社のオフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当第２四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。これにより、従
来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円
減少しております。
- 12 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：南澤建設株式会社
事業の内容：建設工事・設計・施工・土木工事等
（2） 企業結合を行う主な理由
子会社であるカーリット産業株式会社との連携による総合エンジニアリング分野における業容拡大を図るため。
（3）企業結合日
2021年9月16日（みなし取得日：2021年9月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6） 取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としており、当第２四半期累計期間においては貸借対照表のみを連結して
いるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 430百万円
取得原価 430百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額：209百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
発生原因：取得原価がみなし取得日における時価純資産の金額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 563 百万円
固定資産 207 百万円
資産合計 771 百万円
流動負債 128 百万円
固定負債 3 百万円
負債合計 131 百万円
- 13 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ その他
合計
ボト 産業用 ニア (注)
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
外部顧客への売上高 8,801 7,792 3,448 996 21,038 77 21,116
セグメント間の内部売上高
181 － 93 110 386 1,722 2,109
又は振替高
計 8,983 7,792 3,542 1,106 21,425 1,800 23,226
セグメント利益又は損失（△） 234 △218 49 57 123 834 958
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 123
「その他」の区分の利益 834
セグメント間取引消去 △752
四半期連結損益計算書の営業利益 205
- 14 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ その他
合計
ボト 産業用 ニア (注)
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
外部顧客への売上高 8,020 2,176 4,432 1,298 15,928 77 16,006
セグメント間の内部売上高
171 － 90 135 397 1,441 1,838
又は振替高
計 8,192 2,176 4,522 1,434 16,326 1,519 17,845
セグメント利益又は損失（△） 549 15 288 194 1,048 804 1,852
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,048
「その他」の区分の利益 804
セグメント間取引消去 △812
四半期連結損益計算書の営業利益 1,039
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が2,253百
万円減少、「ボトリング事業」の売上高が6,003百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が35百万円減少し、
「エンジニアリングサービス事業」の売上高が105百万円増加しております。また「化学品事業」のセグメント
利益は2百万円減少し、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」の各セ
グメント利益に与える影響はありません。
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において建物の耐用年数の変更および資
産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益が、「その他」で6百万円、「化学品」で0百万円それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する事項
（重要な負ののれん発生益）
「エンジニアリングサービス事業」において当第２四半期連結累計期間の南澤建設株式会社の株式取得によ
る連結子会社化に伴い、負ののれん発生益209百万円を計上しておりますが、上記の金額は当第２四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
- 15 -
カーリットホールディングス(株) （4275） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -