2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 カーリットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4275 ＵＲＬ https://www.carlithd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金子 洋文
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ESG推進室長 （氏名）澤 幸之 ＴＥＬ 03-6893-7060
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,913 － 433 － 549 － 393 －
2021年３月期第１四半期 9,982 △19.9 △123 － △32 － △115 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 313百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 165百万円 （67.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.54 －
2021年３月期第１四半期 △4.89 －
（注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、
2022年3月期第１四半期の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 51,335 29,002 56.5 1,219.79
2021年３月期 50,953 28,977 56.9 1,218.73
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 29,002百万円 2021年３月期 28,977百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 12.00 12.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － 12.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,500 7.6 500 143.2 550 75.7 350 158.5 14.73
通期 31,000 4.6 1,800 14.3 1,900 7.3 1,300 5.6 54.72
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注2）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため
2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページの「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）会計方針の変更」をご覧くだ
さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 24,050,000株 2021年３月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 273,316株 2021年３月期 273,316株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,776,684株 2021年３月期１Ｑ 23,698,036株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料３ページの「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
該当事項はありません。
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用いたし
ました。
前第１四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっておりま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 差 異 増減率
連結売上高 6,671 7,913 ＋1,241 ＋18.6%
連結営業利益 △123 433 ＋556 －
連結経常利益 △32 549 ＋582 －
親会社株主に帰属する
△115 393 ＋509 －
当期純利益
②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復傾向が見られました。
主な製品の売上高・利益の増減の状況は以下の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝増収増益
・産業用爆薬は、数量の増加と価格改定により増販となったものの、原価増により減益
・自動車用緊急保安炎筒は、新車向け・車検向けともに増販、加えて豪雨災害対策と安全意識向上によるガ
ラス破壊具付への切替促進により増益
・高速道路用信号焔管は、交通量の回復を受けた需要の増加に伴う増販により増益
・煙火関連は、花火大会の回復に伴う増販により増益
受託評価分野 ＝増収増益
・危険性評価試験は、電池開発の活況に伴う大幅な増販により増益
・電池試験は、スポット受託の増販と試験の効率化により増益
化成品分野 ＝増収減益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、パルプ需要の世界的な増加に伴い増販となったものの、原価増
により減益
・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整に伴う減販により減益
・過塩素酸アンモニウムは、前倒し出荷に伴い増販となったものの、原価増により利益は横ばい
電子材料分野 ＝増収増益
・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況に伴う増販により増益
・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復に伴う増販により増益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・研削砥石生産量の回復に伴う増販により増益
その他
・合成樹脂原料は、輸出を含めた取扱量の増加に伴う増販により増益
「ボトリング事業部門」
・例年第１四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上
・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復に伴う増販により増益
・缶飲料は、生産の効率化に伴う増販により増益
・委託品は、炭酸飲料の増販により増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは、半導体市場の活況継続に伴う増販により増益
・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向けの低迷継続に伴う減販となったものの、原価低減により増益
・ばね・座金製品は、自動車・建機向けの需要回復に伴う大幅な増販により大幅な増益
- 2 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
「エンジニアリングサービス事業部門」
・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減益
・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得に伴う大幅な増販により大幅な増益
・構造設計は、収益性の高い物件の増販により大幅な増益
上記の結果以下の通りとなりました。
なお、前第１四半期の連結売上高につきましては、前第１四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用し
たと仮定した参考値を記載しております。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区分
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
化学品 3,661 4,157 132 277
ボトリング 796 1,001 △361 △188
産業用部材 1,748 2,215 △3 169
エンジニアリング
564 702 18 155
サービス
小 計 6,771 8,076 △214 413
その他・消去 △99 △163 91 19
合 計 6,671 7,913 △123 433
（２）財政状態に関する説明
総資産は513億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円増加いたしました。これは、現金及
び預金が9千8百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億4百万円、未収法人税等が1億6千万円、有償
支給にかかる資産が1億2千6百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産（前期においては受取
手形及び売掛金）が10億8千8百万円減少、投資有価証券が1億3千8百万円減少したことなどによるものです。
負債は223億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円増加いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が2億4百万円増加、賞与引当金が2億6千2百万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が4億1千6百
万円、預り金が2億2百万円それぞれ増加した一方、有利子負債が4億1千9百万円減少、未払法人税等が2億5千5百
万円減少したことなどによるものです。
純資産は290億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加いたしました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が1億4百万円増加、為替換算調整勘定が2千4百万円増加、その
他有価証券評価差額金が1億5百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から56.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない中、個人消費
の落ち込みやリモートワーク等、行動様式の変化に伴う需要動向について、先行きの見通しが困難な状況が予想
されます。一方、AI・IoT・5G等により半導体関連の需要は旺盛なものの、世界的な半導体不足による各産業へ
の影響も予断を許さない状況です。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日の2021年3月期決算短信で発表の通りとしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号）等を適用し
たため、対前期および対前年同四半期の売上高の増減率につきましては、2021年3月期に当該会計基準等を適用し
たと仮定して算定した数値を記載しております。
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,500 7.6 500 143.2 550 75.7 350 158.5 14.73
通期 31,000 4.6 1,800 14.3 1,900 7.3 1,300 5.6 54.72
- 3 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,547 5,646
受取手形及び売掛金 10,399 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 9,311
商品及び製品 1,958 2,392
仕掛品 732 399
原材料及び貯蔵品 1,258 1,197
その他 857 2,369
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 20,746 21,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,123 8,999
機械装置及び運搬具（純額） 3,311 3,348
土地 5,527 5,527
建設仮勘定 196 227
その他（純額） 1,716 1,680
有形固定資産合計 19,874 19,783
無形固定資産
のれん 6 4
その他 77 75
無形固定資産合計 83 80
投資その他の資産
投資有価証券 8,979 8,840
退職給付に係る資産 5 5
その他 1,265 1,319
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 10,248 10,163
固定資産合計 30,207 30,027
資産合計 50,953 51,335
- 4 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,310 5,514
短期借入金 3,107 3,114
１年内返済予定の長期借入金 1,505 1,358
未払法人税等 425 170
賞与引当金 635 897
その他 1,850 2,555
流動負債合計 12,834 13,611
固定負債
長期借入金 1,765 1,536
環境対策引当金 10 10
役員株式給付引当金 9 16
退職給付に係る負債 1,231 1,222
その他 6,124 5,935
固定負債合計 9,142 8,721
負債合計 21,976 22,332
純資産の部
株主資本
資本金 2,099 2,099
資本剰余金 1,192 1,192
利益剰余金 21,460 21,565
自己株式 △155 △155
株主資本合計 24,597 24,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,458 4,353
繰延ヘッジ損益 32 22
為替換算調整勘定 70 95
退職給付に係る調整累計額 △182 △171
その他の包括利益累計額合計 4,379 4,300
純資産合計 28,977 29,002
負債純資産合計 50,953 51,335
- 5 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,982 7,913
売上原価 8,610 6,004
売上総利益 1,371 1,908
販売費及び一般管理費 1,494 1,475
営業利益又は営業損失（△） △123 433
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 95 101
持分法による投資利益 0 6
雑収入 21 34
営業外収益合計 117 142
営業外費用
支払利息 19 17
支払手数料 － 3
雑損失 7 5
営業外費用合計 27 25
経常利益又は経常損失（△） △32 549
特別利益
固定資産売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
固定資産除却損 53 4
特別損失合計 53 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△85 545
純損失（△）
法人税等 30 151
四半期純利益又は四半期純損失（△） △115 393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△115 393
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △115 393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 276 △105
繰延ヘッジ損益 0 △10
為替換算調整勘定 △11 24
退職給付に係る調整額 15 11
その他の包括利益合計 281 △79
四半期包括利益 165 313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165 313
- 7 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流
動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に
支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支
給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償
支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、加工代相当
額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から
商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第1四半期連結会計
期間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高が3,886百万円、売上原価が3,885百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首
残高に与える影響は軽微であります。
- 8 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
- 9 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ その他
合計
ボト 産業用 ニア (注)
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,551 3,115 1,724 551 9,943 38 9,982
セグメント間の内部売上高
91 － 49 21 161 1,243 1,405
又は振替高
計 4,643 3,115 1,773 573 10,105 1,282 11,388
セグメント利益又は損失（△） 132 △361 △3 18 △214 823 609
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 △214
「その他」の区分の利益 823
セグメント間取引消去 △732
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △123
- 10 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ その他
合計
ボト 産業用 ニア (注)
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,071 1,001 2,165 635 7,874 38 7,913
セグメント間の内部売上高
86 － 49 66 202 1,127 1,330
又は振替高
計 4,157 1,001 2,215 702 8,076 1,166 9,243
セグメント利益又は損失（△） 277 △188 169 155 413 827 1,241
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 413
「その他」の区分の利益 827
セグメント間取引消去 △808
四半期連結損益計算書の営業利益 433
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「化学品事業」の売上高が1,116百万
円減少、「ボトリング事業」の売上高が2,767百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が17百万円減少し、
「エンジニアリングサービス事業」の売上高が26百万円増加しております。また「化学品事業」のセグメント利
益は1百万円減少し、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」の各セグ
メント利益に与える影響はありません。
- 11 -
カーリットホールディングス㈱（4275） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 12 -