2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 カーリットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4275 ＵＲＬ https://www.carlithd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）金子 洋文
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ESG推進室長 （氏名）澤 幸之 ＴＥＬ 03-6893-7060
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 動画配信予定
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 45,537 △8.5 1,574 △1.5 1,770 2.2 1,231 78.3
2020年３月期 49,745 △8.0 1,599 △31.3 1,732 △32.1 690 △56.3
（注）包括利益 2021年３月期 3,014百万（－％）
2020年３月期 △267百万円 （△119.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 51.82 － 4.5 3.5 3.5
2020年３月期 29.14 － 2.6 3.4 3.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 17百万円 2020年３月期 12百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 50,953 28,977 56.9 1,218.73
2020年３月期 48,924 26,209 53.6 1,106.00
（参考）自己資本 2021年３月期 28,977百万円 2020年３月期 26,209百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,193 △1,135 △2,187 5,496
2020年３月期 2,899 △1,145 △1,424 4,622
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 12.00 12.00 287 41.2 2.2
2021年３月期 － － － 12.00 12.00 287 23.2 1.0
2022年３月期（予想） － － － 12.00 12.00 21.9
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,500 7.6 500 143.2 550 75.7 350 158.5 14.73
通期 31,000 4.6 1,800 14.3 1,900 7.3 1,300 5.6 54.72
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2021年3月期に
当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料8ページの「2.企業集団の状況」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 24,050,000株 2020年３月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 273,316株 2020年３月期 351,964株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 23,757,035株 2020年３月期 23,692,015株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,725 △20.6 890 △39.5 1,052 △37.2 980 △2.7
2020年３月期 3,431 △5.5 1,470 △10.8 1,675 △7.8 1,007 △44.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 41.26 －
2020年３月期 42.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 37,982 27,675 72.9 1,163.98
2020年３月期 36,660 25,466 69.5 1,074.64
（参考）自己資本 2021年３月期 27,675百万円 2020年３月期 25,466百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料2ページの「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
動画配信予定。
カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 14
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 14
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たり、従業員とその家族、お取引
先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計画等
に則り対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図っております。
上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止
に向けた施策を迅速に決定しております。社内の周知と実行の徹底に向け決定した内容は都度全従業員に発信し、
適宜当社ホームページ上に掲出しております。
当社グループの価値創造のあゆみ、マテリアリティ（重要課題）とSDGsとの関連性、「モノづくりを通じた
CSR」を軸とした事業戦略・CSR活動、経営基盤の強化に向けたESGへの取り組み、事業等のリスク、財務情報等を
掲載した統合報告書「カーリットレポート2020」を発行しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。https://www.carlithd.co.jp/csr/
（１）経営成績に関する分析
①経営成績について
新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で運送費・出張費等の費用減少による販管費の
減少等の結果、当連結会計年度において、以下の通りとなりました。
なお、前連結会計年度においては、特別利益として5億5千5百万円、特別損失として12億3千8百万円を計上しま
した。
（単位：百万円）
前 期 当 期 差 異 増減率
連結売上高 49,745 45,537 △4,208 △8.5％
連結営業利益 1,599 1,574 △24 △1.5％
連結経常利益 1,732 1,770 38 2.2％
親会社株主に帰属する
690 1,231 540 78.3％
当期純利益
②セグメント別の状況
当連結会計年度より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内
容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。
従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その
他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、
富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監
理）およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エン
ジニアリングサービス」に移管しております。
なお、前期のセグメント情報につきましては、変更後の区分に組み替えて作成しております。
主な売上高の増減の状況は以下の通りです。
なお、上期の減販は全般にわたり新型コロナウイルス感染症拡大に起因します。
「化学品事業部門」
・自動車用緊急保安炎筒は、以下の要因により通期で減販
・新車装着向けは、上期は販売台数の減少により減販、下期に入り順調に回復したものの、半導体不足に
よる自動車の減産の影響を受け通期で減販
・車検交換向けは、上期は車検期限の延長措置により減販、下期は回復に加え、豪雨災害対策と安全意識
向上によるガラス破壊具付の増販により通期で横ばい
・高速道路用信号焔管は、上期は交通量の減少に伴い減販、下期は東日本地域の豪雪により増販となり通期で
横ばい
・受託評価分野は、上期は顧客の出張自粛・開発スケジュール遅延により減販、下期は移動制限の緩和やリモ
ート試験サービスの導入により回復
・化成品分野は、以下の要因により通期で減販
・紙需要の減少による塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）の減販
・ロケットの打ち上げ本数の減少による過塩素酸アンモニウムの減販
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
・殺菌・消臭用途での亜塩素酸ナトリウムの増販
・電子材料分野は、以下の要因により通期で増販
・5G関連・パソコンの需要増加による電子材料関連製品の増販
・オフィス向け複合機・プリンター等の需要減少による機能材料関連製品の減販
・セラミック材料分野は、鉄鋼・国内自動車メーカーの減産により通期で減販
・その他では、販売単価の下落、ポリスチレン需要の減少による合成樹脂原料の減販
「ボトリング事業部門」
・通期にわたる外出・出張自粛の継続による、駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の販売低迷の
影響を受け減販
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは、パソコン・通信機器の需要増加を始めとする半導体市場の活況により増販
・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向け需要の減少、高炉設備の工事延期により減販
・ばね・座金製品は、上期は自動車・建機の販売低迷により減販、下期は回復したものの通期では減販
「エンジニアリングサービス事業部門」
・エンジニアリングは、前期にあった大型プラントの受注が無く減販
・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得により増販
・構造設計は、上下水道施設向け耐震診断業務等の受注堅調を維持し横ばい
なお、損益面においては、運送費・出張費等の費用減少による販管費の減少の他、化学品事業部門における産
業用爆薬・過塩素酸の価格改定、産業用部材事業部門における東洋発條工業株式会社での構造改革の成果が通期
にわたり寄与しました。
上記の結果、以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前 期 当 期 前 期 当 期
化学品 22,027 19,083 858 744
ボトリング 17,591 16,581 196 77
産業用部材 8,005 7,730 △40 230
エンジニアリング
3,084 2,754 491 390
サービス
小 計 50,708 46,151 1,506 1,442
その他・消去 △963 △613 92 132
合 計 49,745 45,537 1,599 1,574
「今後の見通し」
今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いてい
る中、個人消費の落ち込みやリモートワーク等、行動様式の変化に伴う需要動向の変化について、先行きの見通し
が困難な状況が続くものと予想されています。
一方、5G・IoT・AI等により半導体関連の需要は旺盛なものの、世界的な半導体不足による各産業への影響も予
断を許さない状況です。
これらが当社グループの業績に与える影響として、化学品事業部門においては、オフィス関連製品向けは低迷が
継続するものの前年よりは回復、自動車や半導体関連向けは引き続き堅調、ボトリング事業部門において需要低迷
は継続するものの前年ほどの急激な需要低下はないものと予想、産業用部材事業部門およびエンジニアリングサー
ビス事業部門は堅調に推移するものと予想します。
またリモートワークの更なる推進、新製品の早期上市に向けた取り組み等を踏まえ、2022年3月期の連結業績予
想を以下の通りとしております。
なお、2022年3月期の期初より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号）等を適用するため、対前期お
よび対前年同四半期増減率につきましては、2021年3月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率
を記載しております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期（累計） 14,500 7.6 500 143.2 550 75.2 350 158.5 14.73
通期 31,000 4.6 1,800 14.3 1,900 7.3 1,300 5.6 54.72
新型コロナウイルス感染症等の影響は現時点で可能な限り見込んでおりますが、今後の動向につきましては、引
き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
総資産 48,924 50,953 2,028
純資産 26,209 28,977 2,767
自己資本比率 53.6% 56.9% 3.3%
1株当たり純資産 1,106.00円 1,218.73円 112.73円
有利子負債残高 9,566 7,896 △1,670
総資産は、前期末に比べ20億2千8百万円増加し、509億5千3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億
6千万円増加、投資有価証券が24億1千6百万円増加、棚卸資産が5億1千2百万円減少したことなどによります。
負債は、前期末に比べ7億3千8百万円減少し、219億7千6百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億3千
3百万円増加、未払法人税等が3億2千4百万円増加、繰延税金負債が7億6千7百万円増加、その他流動負債に含まれる未
払金が3億5千4百万円減少、有利子負債が16億7千万円減少したことなどによります。
純資産は、前期末に比べ27億6千7百万円増加し、289億7千7百万円となりました。これは、当期純利益等の計上によ
り利益剰余金が9億4千3百万円増加、その他有価証券評価差額金が16億7千3百万円増加したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて112.73円増加し1,218.73円となり、自己資本比率は前期末の53.6％
から56.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,899 4,193 1,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,145 △1,135 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,424 △2,187 △762
現金及び現金同等物の増減額 336 873 537
現金及び現金同等物の期末残高 4,622 5,496 873
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期と比較して12億9千4百万円増加し、41億9千3百万円とな
りました。主に税金等調整前当期純利益が17億1千万円となり、減価償却費が19億9千8百万円、たな卸資産の減少
額が5億1千2百万円、仕入債務の増加額が2億3千7百万円、法人税の支払額が5億1千5百万円あったことなどにより
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前期と比較して9百万円減少し、11億3千5百万円となりました。主
に固定資産の取得による支出が13億3千7百万円、利息及び配当金の受取額が1億8千7百万円あったことなどにより
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは前期と比較して7億6千2百万円増加し、21億8千7百万円となりまし
た。主に借入金の減少額が16億6千8百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて8億7千3百万円増加し、54億9千6百万円となり
ました。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 48.4% 47.4% 49.8% 53.6% 56.9%
時価ベースの
27.3% 47.4% 34.2% 22.6% 34.2%
自己資本比率
債務償還年数 4.3年 3.3年 3.7年 3.3年 1.9年
インタレスト・
33.3倍 34.0倍 35.3倍 34.2倍 55.1倍
ガバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益配分と内部留保額を決定
しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する
分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、経営基盤の強化に
有効活用いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当性向の目標値として20～30%を掲げて
おります。
また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記
録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配
当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、１株当たり12円の普通配当を予
定させていただいております。
次期の年間配当につきましても、1株当たり12円とさせていただく予定です。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスク
はこれらに限られるものではありません。
１． 為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一
環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安
定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激
な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕
入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っており、その結果当社グループの業績
及び財務状況に重大な影響を及ぼすには至らないと認識しています。
２． 法的規制のリスク
当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対
する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、対象製品の製造・販売
に支障が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。環境問題、化学物質、
輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視し、コンプライアンスを徹底しつつ、適正な業務運営を行っておりま
す。
３． 技術革新のリスク
電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が
非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。当社グ
ループとしては可能な限り顧客からの要求に応え、生産設備を安定的に稼働させることを基本戦略とすることからあ
る程度の価格下落圧力は容認せざるを得ません。絶えず原価低減に努めるものの、同一製品を製造・販売し続ける限
りにおいては長期的には利益が低下傾向となります。これに対応するべく、製品ラインアップの拡充、新製品の市場
投入により利益水準の維持・向上を図りますが、ニーズの変化があまりに急激である場合には、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４． 市場動向変動のリスク
当社グループでは、ボトリング事業において、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならな
いブランド各社の販売戦略や天候状態に大きく左右される可能性があります。当該事業部門では、ブランド各社と関
係を強化することで安定受注に努めてまいりますが、天候等の要因による販売量の増減は完全には避けられず、当社
グループの業績及び財務状況に顕著な影響を与える可能性があります。
５． 事故・災害のリスク
当社グループでは、化学品事業において、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、事故・災害等に
ついて最大限の安全対策を講じております。重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万一大きな事故・災害が
発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可
能性があります。工場内の定期的巡視を実施し事故を未然に防止し、また災害発生時に備え消火訓練等を強化し被害
を最小限に抑える対策をとっています。
６． 原材料価格変動のリスク
当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変
動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、
LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用
するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７． 資産評価の変動リスク
当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産に
ついて回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
８． 金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
９． 訴訟のリスク
当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ
り、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。契
約締結・取引開始時の所管部門の審査、およびトラブル発生時の適切な初動対応によりリスクの低減を図っておりま
す。
１０．自然災害等によるリスク
当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しております。大地震や津波、台風、大雨等の自然災害、感染症の発
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
生等の際には、当社の生産設備や人的資源への影響、損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性がありま
す。特に2020年に入り拡大した新型コロナウイルス感染症については今後の見通しがつかない中、在宅勤務等により
事業を継続しますが、影響が継続・拡大した場合には当社や顧客の稼働悪化要因となり、当社グループの業績及び財
務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
１１．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発、生産、販売などの情報ならびに会計、企業戦略等様々な情
報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従
業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しております。しかしながら、対応不可能な技術による外部か
らの攻撃や、内部的過失、盗難および自然災害や事故等によりこれらの情報の流出、破壊、改ざんまたは情報システ
ムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が発生した場合は当社グループの信用が低下し、ま
た損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
１２．品質に関するリスク
当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に
おいて、原材料調達から製品製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築、運用を行っていますが、予期せぬ事態
により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用が低下し、また製品の回収、手直
し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及
ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者
間で情報を共有化し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を検討して実施するとともに、グループ各社への水
平展開により品質管理体制の向上を図っています。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2021年3月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）
と、連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサー
ビスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次の
とおりです。
報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社
化学品 ＜化薬分野＞ 日本カーリット株式会社、三協実業株式会
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用 社、株式会社ジャペックス
材料の製造・販売
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナ
トリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製
造・販売
＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販
売
＜セラミック材料分野＞
研削材の製造・販売
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱耐火物、スプリン 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工
グの製造・販売 株式会社、東洋発條工業株式会社
エンジニアリン 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の 富士商事株式会社、株式会社総合設計
グサービス 設計・監理
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
《経営理念》 信頼と限りなき挑戦
2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢の
ある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽な
る技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外進
出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。
社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。
（２）中長期の経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、今年度はその最終年度に当
たります。
基本テーマとして、「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲
げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行しております。
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合い、研究開
発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強化を図っておりま
す。
策定時の数値目標につきましては、米中貿易摩擦による当初想定との相違、新型コロナウイルス感染症の影響、新製品
の立ち上げの遅れ・計画変更等により大きな乖離が発生しており、2022年3月期の連結業績予想を3ページに記載の「今後
の見通し」の通りとしております。
定性面においては、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重
要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり
・信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化
・地域社会との共生
・豊かな社会創造への貢献
「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった諸課題を、当社グループが「モノづくり」と
いう事業活動を通じて解決し、「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げるよう努めてまいります。
今後は、「ESG」と「利益ある成長」の具現化を踏まえた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,730 5,547
受取手形及び売掛金 10,239 10,399
商品及び製品 2,333 1,958
仕掛品 696 732
原材料及び貯蔵品 1,431 1,258
その他 1,110 857
貸倒引当金 △2 △7
流動資産合計 20,539 20,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,255 9,123
機械装置及び運搬具（純額） 3,652 3,311
土地 5,527 5,527
リース資産（純額） 1,449 1,427
建設仮勘定 408 196
その他（純額） 249 288
有形固定資産合計 20,542 19,874
無形固定資産
のれん 47 6
その他 59 77
無形固定資産合計 107 83
投資その他の資産
投資有価証券 6,562 8,979
繰延税金資産 561 671
退職給付に係る資産 7 5
その他 606 594
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 7,735 10,248
固定資産合計 28,385 30,207
資産合計 48,924 50,953
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,177 5,310
短期借入金 3,140 3,107
１年内返済予定の長期借入金 1,634 1,505
未払法人税等 101 425
賞与引当金 597 635
その他 1,952 1,850
流動負債合計 12,602 12,834
固定負債
長期借入金 3,271 1,765
リース債務 1,356 1,319
繰延税金負債 2,531 3,298
環境対策引当金 12 10
役員株式給付引当金 50 9
退職給付に係る負債 1,262 1,231
その他 1,629 1,505
固定負債合計 10,112 9,142
負債合計 22,715 21,976
純資産の部
株主資本
資本金 2,099 2,099
資本剰余金 1,192 1,192
利益剰余金 20,517 21,460
自己株式 △195 △155
株主資本合計 23,613 24,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,785 4,458
繰延ヘッジ損益 3 32
為替換算調整勘定 68 70
退職給付に係る調整累計額 △260 △182
その他の包括利益累計額合計 2,596 4,379
純資産合計 26,209 28,977
負債純資産合計 48,924 50,953
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 49,745 45,537
売上原価 41,735 37,900
売上総利益 8,010 7,636
販売費及び一般管理費 6,411 6,061
営業利益 1,599 1,574
営業外収益
受取配当金 200 186
持分法による投資利益 12 17
雇用調整助成金 － 46
雑収入 81 107
営業外収益合計 294 357
営業外費用
支払利息 84 75
訴訟関連費用 24 －
支払補償費 － 38
支払手数料 － 26
雑損失 53 22
営業外費用合計 161 162
経常利益 1,732 1,770
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 320 51
補助金収入 0 －
受取保険金 233 －
特別利益合計 555 52
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 279 66
品質関連損失 945 －
投資有価証券評価損 11 45
特別損失合計 1,238 111
税金等調整前当期純利益 1,048 1,710
法人税、住民税及び事業税 540 624
法人税等調整額 △181 △145
法人税等合計 358 479
当期純利益 690 1,231
親会社株主に帰属する当期純利益 690 1,231
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 690 1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △955 1,673
繰延ヘッジ損益 4 29
為替換算調整勘定 △6 2
退職給付に係る調整額 △0 77
その他の包括利益合計 △958 1,783
包括利益 △267 3,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △267 3,014
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 20,114 △208 23,197
当期変動額
剰余金の配当 △287 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
690 690
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 403 12 415
当期末残高 2,099 1,192 20,517 △195 23,613
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 3,740 △0 74 △259 3,555 26,752
当期変動額
剰余金の配当 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
690
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当期
△955 4 △6 △0 △958 △958
変動額（純額）
当期変動額合計 △955 4 △6 △0 △958 △542
当期末残高 2,785 3 68 △260 2,596 26,209
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 20,517 △195 23,613
当期変動額
剰余金の配当 △287 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,231 1,231
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 40 40
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 943 40 984
当期末残高 2,099 1,192 21,460 △155 24,597
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 2,785 3 68 △260 2,596 26,209
当期変動額
剰余金の配当 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,231
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の当期
1,673 29 2 77 1,783 1,783
変動額（純額）
当期変動額合計 1,673 29 2 77 1,783 2,767
当期末残高 4,458 32 70 △182 4,379 28,977
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,048 1,710
減価償却費 2,036 1,998
のれん償却額 48 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 38
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △12 △40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53 △30
環境対策引当金の増減額（△は減少） △64 △1
受取利息及び受取配当金 △201 △187
受取保険金 △245 －
支払利息 84 75
持分法による投資損益（△は益） △12 △17
投資有価証券評価損益（△は益） 11 45
投資有価証券売却損益（△は益） △320 △51
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △0
有形固定資産除却損 279 66
売上債権の増減額（△は増加） 3,069 49
たな卸資産の増減額（△は増加） 124 512
仕入債務の増減額（△は減少） △2,139 237
その他 △359 58
小計 3,415 4,503
法人税等の支払額 △1,053 △515
法人税等の還付額 264 194
取引保証金の増減額（△は増加） 28 10
保険金の受取額 245 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,899 4,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △155 △164
定期預金の払戻による収入 120 222
固定資産の取得による支出 △1,493 △1,337
固定資産の除却による支出 △305 △97
有形固定資産の売却による収入 5 30
投資有価証券の取得による支出 △63 △48
投資有価証券の売却による収入 551 79
利息及び配当金の受取額 202 187
その他 △8 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,145 △1,135
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △84 △34
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,741 △1,634
配当金の支払額 △287 △287
利息の支払額 △84 △76
長期預り金の返還による支出 △72 △68
その他 △154 △86
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,424 △2,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 336 873
現金及び現金同等物の期首残高 4,286 4,622
現金及び現金同等物の期末残高 4,622 5,496
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、Carlit Singapore Pte.Ltd.、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、
東洋発條工業㈱、㈱西山フィルター、アジア技研㈱、三協実業㈱、NAMITA VIETNAM CO.,LTD.、
㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。
関連会社 1社
㈱ジャペックス
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が７年～75年、機械装置が2年～22年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で
均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、「特別損失」の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、
「投資有価証券評価損」11百万円として組替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」、「エ
ンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
報告セグメント 主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
＜化薬分野＞
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
化 学 品 ＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜セラミック材料分野＞
研削材
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱耐火物、スプリング
エンジニアリ
請負工事、塗料・塗装、設計
ングサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア その他(注) 合計
化学品 ボトリング 産業用部材 リング 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 21,666 17,591 7,827 2,504 49,589 155 49,745
セグメント間の内部売
361 － 178 579 1,119 3,275 4,394
上高又は振替高
計 22,027 17,591 8,005 3,084 50,708 3,431 54,139
セグメント利益 858 196 △40 491 1,506 1,470 2,976
セグメント資産 27,204 5,406 7,611 2,115 42,337 37,402 79,740
その他の項目
減価償却費 1,148 456 314 43 1,963 116 2,080
有形固定資産及び無形
1,119 175 161 16 1,473 104 1,577
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア その他(注) 合計
化学品 ボトリング 産業用部材 リング 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 18,722 16,581 7,544 2,532 45,381 155 45,537
セグメント間の内部売
361 － 186 222 769 2,569 3,339
上高又は振替高
計 19,083 16,581 7,730 2,754 46,151 2,725 48,876
セグメント利益 744 77 230 390 1,442 890 2,332
セグメント資産 26,225 5,084 7,301 2,485 41,097 38,723 79,820
その他の項目
減価償却費 1,244 329 331 37 1,942 106 2,049
有形固定資産及び無形
979 206 295 116 1,598 64 1,663
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
４．報告セグメント変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの
事業内容の類似性および関連性にもとづいて報告セグメント区分の見直しを行い、従来「その他」に属し
ていた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、他を
「エンジニアリングサービス」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,708 46,151
「その他」の区分の売上高 3,431 2,725
セグメント間取引消去 △4,394 △3,339
連結財務諸表の売上高 49,745 45,537
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,506 1,442
「その他」の区分の利益 1,470 890
セグメント間取引消去 △1,377 △757
連結財務諸表の営業利益 1,599 1,574
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,337 41,097
「その他」の区分の資産 37,402 38,723
その他の調整額 △30,815 △28,867
連結財務諸表の資産合計 48,924 50,953
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,963 1,942 116 106 △43 △51 2,036 1,998
有形固定資産及
び無形固定資産 1,473 1,598 104 64 △163 △202 1,414 1,460
の増加額
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,106.00円 1,218.73円
１株当たり当期純利益 29.14円 51.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては259,800株、当連
結会計年度においては181,100株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年
度においては265,825株、当連結会計年度においては200,775株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
690 1,231
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
690 1,231
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,692 23,757
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 26,209 28,977
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,209 28,977
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
23,698 23,777
の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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