2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月22日
上場会社名 カーリットホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4275 ＵＲＬ http://www.carlithd.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）廣橋 賢一
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長 （氏名）澤 幸之 ＴＥＬ 03-6893-7060
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 49,745 △8.0 1,599 △31.3 1,732 △32.1 690 △56.3
2019年３月期 54,049 4.4 2,328 14.8 2,551 17.2 1,579 4.8
（注）包括利益 2020年３月期 △267百万円 (△119.8 ％） 2019年３月期 1,353百万円 （△32.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 29.14 － 2.6 3.4 3.2
2019年３月期 66.70 － 6.0 4.7 4.3
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 12百万円 2019年３月期 21百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 48,924 26,209 53.6 1,106.00
2019年３月期 53,712 26,752 49.8 1,130.06
（参考）自己資本 2020年３月期 26,209百万円 2019年３月期 26,752百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,899 △1,145 △1,424 4,622
2019年３月期 2,848 △1,832 △953 4,286
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 12.00 12.00 287 18.0 1.1
2020年３月期 － － － 12.00 12.00 287 41.2 2.2
2021年３月期（予想） － － － 12.00 12.00 28.4
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,000 △5.5 1,500 △6.2 1,600 △7.6 1,000 44.8 42.21
（注）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、2021年3月期第2四半期までで想定しうる影響を織り込んでいま
すが、今後の動向次第では大きく変動する可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料6ページの「2.企業集団の状況」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 24,050,000株 2019年３月期 24,050,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 351,964株 2019年３月期 376,040株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 23,692,015株 2019年３月期 23,674,044株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,431 △5.5 1,470 △10.8 1,675 △7.8 1,007 △44.4
2019年３月期 3,629 18.7 1,647 62.7 1,818 56.8 1,811 65.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 42.54 －
2019年３月期 76.52 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 36,660 25,466 69.5 1,074.64
2019年３月期 37,819 25,600 67.7 1,081.39
（参考）自己資本 2020年３月期 25,466百万円 2019年３月期 25,600百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する主旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料2ページの「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足資料を当社ウェブサイトに掲載する予定です。
カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… 12
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第4四半期連結累計期間の業績の低
迷をもたらしました。特に、化学品事業部門では電子材料分野が、産業用部材事業部門ではシリコンウェーハと
ばね・座金製品がこの影響を強く受け、いずれの事業部門も売上高および利益を大きく押し下げられました。
また、ボトリング事業部門において第2四半期期間中に発生した一部の製造ラインの不具合に起因する影響
が、第4四半期連結累計期間にも継続しました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は497億4千5百万円（前年同期比 43億3百万円減、同8.0％減）
となりました。連結営業利益は15億9千9百万円（前年同期比 7億2千9百万円減、同31.3％減）、連結経常利益
は17億3千2百万円（前年同期比 8億1千9百万円減、同32.1％減）となりました。
上記製造ライン不具合に関連した諸施策の費用等として9億4千5百万円の特別損失が発生し、受取保険金とし
て2億3千3百万円の特別利益を計上しました。また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円、老朽化設
備の除却等による固定資産除却損2億7千9百万円を計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純
利益は6億9千万円（前年同期比 8億8千8百万円減、同56.3％減）となりました。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前 期 当 期 前 期 当 期
化学品 23,629 22,027 1,250 858
ボトリング 19,617 17,591 425 196
産業用部材 9,056 8,005 297 △40
小 計 52,303 47,624 1,972 1,015
その他・消去 1,745 2,121 355 583
合 計 54,049 49,745 2,328 1,599
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は土木向けの受注の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、
新車販売台数と車検入庫台数の減少により減販となりました。高速道路用信号炎管は増販となりました。煙火関連
はテーマパーク向けの需要減により微減となりました。これらにより、分野全体として減販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は減販、電池試験は微増となり、分野全体としては減販となりまし
た。
化成品分野においては、固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールが計画通り
に進み増販、過塩素酸と除草剤も増販となりましたが、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは市況の影響により減販
となり、分野全体としては減販となりました。
電子材料分野においては、近赤外線吸収色素は大幅な増販、アルミ電解コンデンサ向け材料・チオフェン系材
料・電池材料向けの過塩素酸リチウムは増販となりました。一方で、米中貿易摩擦の影響を受けて機能性高分子コ
ンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な減販に、イオン導電材料などの機能材料
が減販となり、分野全体としては減販となりました。
セラミック材料分野は工作機械・砥石業界向けの不調の影響を受けて減販となりました。
その他では、販売商社である佳里多（上海）貿易有限公司は増販、三協実業株式会社は減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は220億2千7百万円（前年同期比 16億1百万円減、同6.8％減）、営業
利益は8億5千8百万円（前年同期比 3億9千1百万円減、同31.3%減）となりました。
「ボトリング事業部門」
第2四半期期間中に一部の製造ラインの不具合が発生し、当該ラインの稼働を一時的に停止し、全面的なリニュ
ーアルを実施いたしました。当該製造ラインのリニューアルは第2四半期期間中にすべて完了しており、以降は安
定稼働を再開していますが、諸施策の費用等が第4四半期累計期間においても影響を及ぼしました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は175億9千1百万円（前年同期比 20億2千5百万円減、同10.3％減）、
営業利益は1億9千6百万円（前年同期比 2億2千9百万円減、同53.8％減）となりました。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
「産業用部材事業部門」
米中貿易摩擦等の影響により、半導体向けシリコンウェーハ、自動車・建設機械向けばね・座金製品とも減販と
なりました。
耐火・耐熱金物は、リテーナは増販となりましたが、主力製品であるアンカーの減販と不採算品目からの撤退等
により全体では減販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は80億5百万円（前年同期比 10億5千万円減、同11.6％減）、営業損失
は4千万円（前年同期は2億9千7百万円の営業利益）となりました。
「今後の見通し」
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化および
個人消費の落ち込みが発生しており、消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、先行きの見通しが困難な状況
が続くものと予想されています。
当社グループにおいては、以下のような影響が見込まれます。
化学品事業部門においては、自動車用緊急保安炎筒が新車販売台数の減少や車検の期限延長の影響による減販、
またパルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが紙需要減少による減販を見込んでいます。さらに、原油価格の下落も大き
な減販要因となります。
ボトリング事業部門においては、ペットボトル飲料の需要低下による減販を見込んでいます。
産業用部材事業部門においても、自動車・建設機械向けばね・座金製品の減販が見込まれます。
このような厳しい市場環境ではありますが、当社グループは「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取
り組みに向けて経営資源を投入する」ことをテーマとした中期経営計画「ワクワク21」の実現に向け、付加価値の
高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行してまいります。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上高470億円、営業利益15億円、経常利益16億円、親会社株主に
帰属する当期純利益10億円としております。
業績予想につきましては、2021年3月期第2四半期までの売上の減少の影響を織り込んでいますが、影響の程度や
期間が不透明の中、先行きの見通しが困難なため第3四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込
んでおりません。引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに
開示いたします。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
総資産 53,712 48,924 △4,787
純資産 26,752 26,209 △542
自己資本比率 49.8% 53.6% 3.8%
1株当たり純資産 1,130.06円 1,106.00円 △24.06円
有利子負債残高 10,557 9,566 △990
総資産は、前期末に比べ47億8千7百万円減少し、489億2千4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31
億8千8百万円減少、投資有価証券が15億5千1百万円減少したことなどによります。
負債は、前期末に比べ42億4千4百万円減少し、227億1千5百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が21億7
千7百万円減少、未払法人税等が3億4千9百万円減少、繰延税金負債が3億8千5百万円減少、その他流動負債に含まれる
未払消費税が2億4千7百万円減少、有利子負債が9億9千万円減少したことなどによります。
純資産は、前期末に比べ5億4千2百万円減少し、262億9百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利
益剰余金が4億3百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億5千5百万円減少したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて24.06円減少し1,106.00円となり、自己資本比率は前期末の49.8％
から53.6％となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,848 2,899 50
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,832 △1,145 687
財務活動によるキャッシュ・フロー △953 △1,424 △471
現金及び現金同等物の増減額 63 336 274
現金及び現金同等物の期末残高 4,286 4,622 336
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期と比較して5千万円増加し、28億9千9百万円となりまし
た。主に税金等調整前当期純利益が10億4千8百万円となり、減価償却費が20億3千6百万円、売上債権の減少額が
30億6千9百万円、仕入債務の減少額が21億3千9百万円、法人税の支払額が10億5千3百万円あったことなどにより
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前期と比較して6億8千7百万円減少し、11億4千5百万円となりまし
た。主に固定資産の取得による支出が14億9千3百万円、投資有価証券の売却による収入が5億5千1百万円あったこ
となどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは前期と比較して4億7千1百万円増加し、14億2千4百万円となりまし
た。主に借入金の減少額が8億2千5百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて3億3千6百万円増加し、46億2千2百万円となり
ました。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 48.0% 48.4% 47.4% 49.8% 53.6%
時価ベースの
25.1% 27.3% 47.4% 34.2% 22.6%
自己資本比率
債務償還年数 4.2年 4.3年 3.3年 3.7年 3.3年
インタレスト・
29.8倍 33.3倍 34.0倍 35.3倍 34.2倍
ガバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しています。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案して、株主の皆様への利益配分と内部留保額を決定
しております。内部留保金につきましては、今後、成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する
分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資するとともに、経営基盤の強化に
有効活用いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当性向の目標値として20～30%を掲げて
おります。
また、中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記
録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配
当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、当期の業績及び今後の見通しなどを勘案して、１株当たり12円の普通配当を予
定させていただいております。
次期の年間配当につきましても、1株当たり12円とさせていただく予定です。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスク
はこれらに限られるものではありません。
１． 為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、製品の価格競争力を強めるため、原価低減の一
環として原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動や海外政情・海外物流事情等により安
定調達面で影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激
な変動に対して影響を受ける可能性があります。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算して
おりますが、円換算後の為替レートの変動により影響を受ける可能性があります。
２． 法的規制のリスク
当社グループでは事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する法令等により規制を受けております。環境問題に対
する意識の高まりなどから、化学物質を対象とした各種規制は、ますます強まる傾向にあり、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
３． 技術革新のリスク
電子材料製品、機能材料製品、シリコンウェーハ製品等については、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が
非常に速いことに加え、販売価格の下落圧力が強いことなどから、既存製品が陳腐化する可能性があります。
４． 市場動向変動のリスク
ボトリング事業では、多様化する消費者の飲料に対する嗜好に応えていかなければならないブランド各社の販売戦
略や天候状態に大きく左右される可能性があります。
５． 事故・災害のリスク
当社グループにおいて、事故・自然災害等について万全の安全対策を講じておりますが、火薬類、塩素酸塩類など
の危険物を数多く扱っており、万一大きな事故・災害が発生した場合は、設備の損害、事業活動の中断等により、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
６． 原材料価格変動のリスク
当社グループの原材料調達については、複数購買を基本戦略とし、安定調達を図っておりますが、原材料価格の変
動を製品価格に転嫁出来なかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重油、
LNG価格の変動は、ボトリング事業では燃料費への影響、また、化学品事業の製造にあたっては相当量の電力を使用
するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
７． 資産評価の変動リスク
当社グループは、時価のある有価証券等を保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産に
ついて回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
８． 金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っており、金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
９． 訴訟のリスク
当社グループは、事業活動または知的財産権について、訴訟、係争、その他法律的手続きの対象となる可能性があ
ります。重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）
と、連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主とし
て行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社
化学品 ＜化薬分野＞ 日本カーリット株式会社、三協実業株式会
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用 社、株式会社ジャペックス
材料の製造・販売
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナ
トリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製
造・販売
＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販
売
＜セラミック材料分野＞
研削材の製造・販売
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリン 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工
グの製造・販売 株式会社、東洋発條工業株式会社
（注)その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式
会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
《経営理念》 信頼と限りなき挑戦
2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢の
ある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽な
る技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外進
出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。
社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。
（２）中長期の経営戦略
当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、スタートさせました。
概要は以下の通りです。
《基本テーマ》
「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲げ、付加価値の高
い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行します。
グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合い、研究開
発、新規事業、M&A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強化を図ってまいり
ます。
《数値目標》（2021年度）
売上高 ＝ 650億円
営業利益 ＝ 30億円
ROE ＝ 8 ％
※策定時の判断に基づくものであり、経営環境の変化や会計基準の変更等により数値の変更が見込まれます。
「ワクワク21」の策定を契機に、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社
にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を特定し
ました。
・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり
・信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化
・地域社会との共生
・豊かな社会創造への貢献
「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった諸課題を、当社グループが「モノづくり」と
いう事業活動を通じて解決し、「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げるよう努めてまいります。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対
応していく方針であります。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,357 4,730
受取手形及び売掛金 13,428 10,239
商品及び製品 2,365 2,333
仕掛品 774 696
原材料及び貯蔵品 1,452 1,431
その他 844 1,110
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 23,220 20,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,502 9,255
機械装置及び運搬具（純額） 4,114 3,652
土地 5,533 5,527
リース資産（純額） 1,598 1,449
建設仮勘定 262 408
その他（純額） 234 249
有形固定資産合計 21,245 20,542
無形固定資産
のれん 95 47
その他 50 59
無形固定資産合計 145 107
投資その他の資産
投資有価証券 8,113 6,562
繰延税金資産 335 561
退職給付に係る資産 8 7
その他 646 606
貸倒引当金 △3 △2
投資その他の資産合計 9,101 7,735
固定資産合計 30,492 28,385
資産合計 53,712 48,924
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,354 5,177
短期借入金 3,228 3,140
1年内返済予定の長期借入金 1,741 1,634
未払法人税等 450 101
賞与引当金 584 597
その他 2,195 1,952
流動負債合計 15,555 12,602
固定負債
長期借入金 3,906 3,271
リース債務 1,513 1,356
繰延税金負債 2,916 2,531
環境対策引当金 76 12
役員株式給付引当金 62 50
退職給付に係る負債 1,208 1,262
その他 1,720 1,629
固定負債合計 11,404 10,112
負債合計 26,960 22,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,099 2,099
資本剰余金 1,192 1,192
利益剰余金 20,114 20,517
自己株式 △208 △195
株主資本合計 23,197 23,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,740 2,785
繰延ヘッジ損益 △0 3
為替換算調整勘定 74 68
退職給付に係る調整累計額 △259 △260
その他の包括利益累計額合計 3,555 2,596
純資産合計 26,752 26,209
負債純資産合計 53,712 48,924
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 54,049 49,745
売上原価 45,287 41,735
売上総利益 8,761 8,010
販売費及び一般管理費 6,432 6,411
営業利益 2,328 1,599
営業外収益
受取配当金 188 200
持分法による投資利益 21 12
雑収入 137 81
営業外収益合計 347 294
営業外費用
支払利息 81 84
訴訟関連費用 10 24
雑損失 30 53
営業外費用合計 123 161
経常利益 2,551 1,732
特別利益
固定資産売却益 2 1
投資有価証券売却益 113 320
補助金収入 14 0
受取保険金 － 233
特別利益合計 130 555
特別損失
固定資産売却損 12 1
固定資産除却損 140 279
減損損失 174 －
品質関連損失 － 945
その他 － 11
特別損失合計 327 1,238
税金等調整前当期純利益 2,355 1,048
法人税、住民税及び事業税 857 540
法人税等調整額 △81 △181
法人税等合計 776 358
当期純利益 1,579 690
親会社株主に帰属する当期純利益 1,579 690
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,579 690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △222 △955
繰延ヘッジ損益 6 4
為替換算調整勘定 △23 △6
退職給付に係る調整額 13 △0
その他の包括利益合計 △225 △958
包括利益 1,353 △267
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,353 △267
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 18,824 △208 21,908
当期変動額
新規連結による変動額 △2 △2
剰余金の配当 △287 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,579 1,579
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,289 △0 1,289
当期末残高 2,099 1,192 20,114 △208 23,197
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 3,963 △7 97 △272 3,780 25,688
当期変動額
新規連結による変動額 △2
剰余金の配当 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,579
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△222 6 △23 13 △225 △225
変動額（純額）
当期変動額合計 △222 6 △23 13 △225 1,063
当期末残高 3,740 △0 74 △259 3,555 26,752
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,099 1,192 20,114 △208 23,197
当期変動額
新規連結による変動額 －
剰余金の配当 △287 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
690 690
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 403 12 415
当期末残高 2,099 1,192 20,517 △195 23,613
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 3,740 △0 74 △259 3,555 26,752
当期変動額
新規連結による変動額 －
剰余金の配当 △287
親会社株主に帰属する当期
純利益
690
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の当期
△955 4 △6 △0 △958 △958
変動額（純額）
当期変動額合計 △955 4 △6 △0 △958 △542
当期末残高 2,785 3 68 △260 2,596 26,209
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,355 1,048
減価償却費 2,015 2,036
減損損失 174 －
のれん償却額 170 48
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 29 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 53
環境対策引当金の増減額（△は減少） △3 △64
受取利息及び受取配当金 △189 △201
受取保険金 － △245
支払利息 81 84
持分法による投資損益（△は益） △21 △12
投資有価証券評価損益（△は益） 0 11
投資有価証券売却損益（△は益） △113 △320
有形固定資産売却損益（△は益） 10 0
有形固定資産除却損 140 279
売上債権の増減額（△は増加） 251 3,069
たな卸資産の増減額（△は増加） △377 124
仕入債務の増減額（△は減少） △821 △2,139
その他 28 △359
小計 3,797 3,415
法人税等の支払額 △1,189 △1,053
法人税等の還付額 182 264
取引保証金の増減額（△は増加） 58 28
保険金の受取額 － 245
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,848 2,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △64 △155
定期預金の払戻による収入 89 120
固定資産の取得による支出 △2,174 △1,493
固定資産の除却による支出 △24 △305
有形固定資産の売却による収入 52 5
投資有価証券の取得による支出 △67 △63
投資有価証券の売却による収入 246 551
利息及び配当金の受取額 189 202
その他 △78 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,832 △1,145
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 85 △84
長期借入れによる収入 1,600 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,041 △1,741
配当金の支払額 △287 △287
利息の支払額 △80 △84
長期預り金の返還による支出 △91 △72
その他 △137 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー △953 △1,424
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 61 336
現金及び現金同等物の期首残高 4,222 4,286
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
2 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,286 4,622
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
日本カーリット㈱、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジー、カーリット産業㈱、
佳里多（上海）貿易有限公司、Carlit Singapore Pte.Ltd.、富士商事㈱、並田機工㈱、㈱総合設計、
東洋発條工業㈱、㈱西山フィルター、アジア技研㈱、三協実業㈱、NAMITA VIETNAM CO.,LTD.、
㈱エスディーネットワーク、ジェーシーパワーサプライ㈱
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）関連会社のうち次に示す１社に持分法の適用を行っております。
関連会社 1社
㈱ジャペックス
(2）持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない関連会社
東日本日東エース㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社である佳里多（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、ジェーシーボトリング㈱、㈱シリコンテクノロジーは、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が15年～50年、構築物が７年～75年、機械装置が４年～22年となっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社の取締役に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク等をヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については５年間で
均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に一括償却することとしております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「訴訟関連費用」は、営業外費用の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた41百万円は、
「訴訟関連費用」10百万円、「雑損失」30百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の
除却による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△103百万円は、「固定資産の除却による支出」△24百万円、「その他」△78百万円とし
て組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ
スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「産業用部材」の３つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
報告セグメント 主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス
＜化薬分野＞
産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料
＜化成品分野＞
塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、
合成樹脂原料
化 学 品 ＜電子材料分野＞
有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料
＜受託評価分野＞
危険性評価試験、電池試験
＜セラミック材料分野＞
研削材
ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工
産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリング
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る会計処理の原則・手続きと同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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カーリットホールディングス㈱ （4275） 2020年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
化学品 ボトリング 産業用部材 計
売上高
外部顧客への売上高 23,272 19,617 8,793 51,682 2,366 54,049
セグメント間の内部売
357 － 263 620 3,616 4,237
上高又は振替高
計 23,629 19,617 9,056 52,303 5,983 58,286
セグメント利益 1,250 425 297 1,972 1,894 3,867
セグメント資産 26,201 7,135 8,576 41,913 40,138 82,052
その他の項目
減価償却費 1,062 461 305 1,829 219 2,049
有形固定資産及び無形
1,363 286 442 2,092 76 2,169
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工
事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注) 合計
化学品 ボトリング 産業用部材 計
売上高
外部顧客への売上高 21,666 17,591 7,827 47,084 2,660 49,745
セグメント間の内部売
361 － 178 539 3,513 4,053
上高又は振替高
計 22,027 17,591 8,005 47,624 6,174 53,798
セグメント利益 858 196 △40 1,015 1,737 2,753
セグメント資産 27,203 5,406 7,638 40,248 38,174 78,422
その他の項目
減価償却費 1,148 456 314 1,920 159 2,080
有形固定資産及び無形
1,119 175 161 1,457 120 1,577
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工
事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,303 47,624
「その他」の区分の売上高 5,983 6,174
セグメント間取引消去 △4,237 △4,053
連結財務諸表の売上高 54,049 49,745
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,972 1,015
「その他」の区分の利益 1,894 1,737
セグメント間取引消去 △1,539 △1,153
連結財務諸表の営業利益 2,328 1,599
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,913 40,248
「その他」の区分の資産 40,138 38,174
その他の調整額 △28,339 △29,497
連結財務諸表の資産合計 53,712 48,924
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,829 1,920 219 159 △33 △43 2,015 2,036
有形固定資産及
び無形固定資産 2,092 1,457 76 120 △110 △163 2,058 1,414
の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,130.06円 1,106.00円
１株当たり当期純利益 66.70円 29.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当
たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額
の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期末株式数は、前連結会計年度においては283,900株、当連
結会計年度においては259,800株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。１株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前連結会計年
度においては283,900株、当連結会計年度においては265,825株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,579 690
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,579 690
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,674 23,692
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 26,752 26,209
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 26,752 26,209
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
23,673 23,698
の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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