平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年５月10日
上場会社名 細谷火工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4274 ＵＲＬ http://www.hosoya-pyro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細谷 穰志
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）浜中 綱雄 ＴＥＬ 042-558-5111
定時株主総会開催予定日 令和元年６月25日 配当支払開始予定日 令和元年６月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 1,649 8.0 187 32.7 190 33.6 135 31.7
30年３月期 1,527 4.1 141 △13.9 142 △13.0 103 △9.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 33.93 － 5.8 5.2 11.4
30年３月期 25.77 － 4.6 4.1 9.3
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 3,730 2,412 64.7 602.66
30年３月期 3,547 2,299 64.8 574.59
（参考）自己資本 31年３月期 2,412百万円 30年３月期 2,299百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用したため、平成30年３月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 286 △95 △40 910
30年３月期 320 △44 △45 759
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － － － 7.00 7.00 28 27.2 1.3
31年３月期 － － － 7.00 7.00 28 20.6 1.2
２年３月期（予想） － － － 6.00
6.00 －
３．令和２年３月期の業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,565 △5.1 175 △6.7 175 △7.8 121 △10.4 30.40
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 4,032,000株 30年３月期 4,032,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 29,465株 30年３月期 29,303株
③ 期中平均株式数 31年３月期 4,002,636株 30年３月期 4,003,104株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社としてその実現を約束す
る主旨のものではありません。
細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、依然景気好調が続いており、機械等の設備投資や雇用促進が進み、特に大企
業を中心に正社員を増やす動きが活発化してきています。業績好調を継続できれば、個人所得の改善についても期
待できる状況であります。しかし海外に目を向けると、米国トランプ政権による貿易バランスを巡る中国との貿易
戦争に関税問題も絡んで複雑化してきております。米国輸出に大きく依存する我が国にとっても対岸の火事ではい
られない背景もあり、世界の景気を腰折れさせる要因になりかねない状況であります。
火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できないものの景気が好調なこともあって受注量は徐々に伸び
てきている状況であります。
このような環境のもと、当事業年度の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省から
の一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しとなったことや、民間向け火工品販売も計画どおり売上計上できたこ
となどに加え、賃貸料収入も増加したことから前年度実績を122百万円上回り増収となりました。
一方、原価面においては、前期より生産工程内の効率化を強力に進めた結果、原価低減効果により利益率向上に
結びつき、以前より計画していた工場内の設備更新や社員の待遇改善に対する費用に投資することができ経営基盤
を強化することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,649百万円（前期比8.0％増）、営業利益187百万円（前期比32.7％増）、
経常利益190百万円（前期比33.6％増）、当期純利益135百万円(前期比31.7％増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（火工品事業）
当期の火工品事業は、防衛省向け製品の一部が上記の理由により受注数量が伸びたことや、民間向け製品の売上
も好調であったことから売上高は1,482百万円（前期比8.4％増）となり、増収となりました。
セグメント利益は、108百万円と前年同期と比べ36百万円（51.9％増）増加しました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、前期の賃貸料の見直し効果により賃貸売上高は166百万円（前期比4.8％増）となり、増収と
なりました。
セグメント利益は、116百万円と前年同期と比ベ13百万円（13.5％増）増加しました。
② 次期の見通し
次期の見通しは以下のとおりであります。
(業績見通し) 売 上 高 1,565百万円
営業利益 175百万円
経常利益 175百万円
当期純利益 121百万円
1株当たり当期純利益 30円40銭
＊業績見通し等の将来予測に関する記載には、発表日時点までに入手可能な情報に基づいた経営判断や前提が含
まれております。実際の業績などは将来予測に関する記載とは大きく異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（イ）流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,695百万円で、前事業年度末に比べ173百万円増加となりました。
主な要因は現金及び預金が200百万円増加や期末棚卸資産78百万円増加したことに対して、売掛債権101百万円
減少したことなどによるものです。
（ロ）固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は2,034百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。主な要
因は期末時点での投資有価証券7百万円増加などによるものです。
（ハ）流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は941百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。主な要
因は、次年度部材購入の買掛金52百万円増加、期末経費の未払金28百万円、社会保険料等の未払費用10百万円
増加したことなどによるものです。
（ニ）固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は376百万円で、前事業年度末に比べ29百万円減少しました。主な要
因は長期借入金の返済による11百万円減少、退職給付引当金14百万円減少などによるものです。
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（ホ）純資産
当事業年度末における純資産の残高は2,412百万円で、前事業年度に比べ112百万円増加しました。これは利益
剰余金107百万円,その他有価証券評価差額金4百万円増加したことなどによるものです。この結果、当事業年
度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.1ポイント減少し64.7％になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで
286百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで95百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・
フローで40百万円の資金流出となりました。その結果、前期と比べ150百万円増加して、910百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益200百万円、減価償却費53百万円、売上債権の減
少額104百万円、仕入債務の増加額52百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加額78百万円、法人税等の
支払額55百万円などの資金流出により、286百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ33百万円減少し
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における投資活動による資金は、定期預金50百万円預入の資金流出、非常電源設備や工作機械・検査
器具等設備投資に46百万円の資金流出となり、ＢＣＰ実践促進助成金の交付2百万円の収入もありましたが95百万
円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ51百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円ありましたが、借入金の返済611
百万円、配当金の支払27百万円などにより40百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ5百万円増加し
ました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 64.4％ 64.5％ 63.4％ 64.8％ 64.7％
時価ベースの自己資本比率 48.9％ 48.2％ 58.5％ 114.3％ 104.7％
キャッシュ・フロー対有利子
2.6年 △23.6年 △27.6年 2.7年 2.8年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
50.0 △6.1 △7.5 81.6 72.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも財務数値により計算している。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債
のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいこと
から、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,828 960,457
受取手形 23,422 22,188
売掛金 391,587 289,819
商品及び製品 22,621 38,323
仕掛品 134,698 147,716
原材料及び貯蔵品 176,711 226,646
前払費用 8,082 5,654
未収入金 2,667 2,307
その他 2,413 2,803
流動資産合計 1,522,033 1,695,915
固定資産
有形固定資産
建物 1,561,688 1,572,323
減価償却累計額 △1,278,664 △1,297,925
建物（純額） ※１ 283,023 ※１,※２ 274,397
構築物 471,749 490,392
減価償却累計額 △392,825 △401,191
構築物（純額） 78,923 89,200
機械及び装置 286,622 294,525
減価償却累計額 △263,352 △271,378
機械及び装置（純額） 23,270 23,147
車両運搬具 28,805 28,236
減価償却累計額 △28,409 △25,538
車両運搬具（純額） 395 2,697
工具、器具及び備品 211,597 212,330
減価償却累計額 △188,485 △195,108
工具、器具及び備品（純額） 23,112 17,221
土地 ※１ 1,310,334 ※１ 1,310,334
リース資産 5,952 5,952
減価償却累計額 △1,014 △2,204
リース資産（純額） 4,937 3,747
建設仮勘定 19,931 25,703
有形固定資産合計 1,743,929 1,746,449
無形固定資産
ソフトウエア 1,931 822
その他 7,341 6,642
無形固定資産合計 9,272 7,464
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 268,718 276,478
出資金 3,125 3,125
差入保証金 920 920
投資その他の資産合計 272,763 280,523
固定資産合計 2,025,965 2,034,437
資産合計 3,547,999 3,730,353
負債の部
流動負債
買掛金 46,745 99,423
短期借入金 ※１ 600,000 ※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 11,004 ※１ 11,004
リース債務 1,285 1,285
未払金 11,856 39,919
未払費用 32,265 43,168
未払法人税等 38,911 36,655
未払消費税等 34,358 28,522
前受金 12,391 14,106
預り金 15,404 28,379
賞与引当金 37,604 38,861
その他 518 603
流動負債合計 842,344 941,931
固定負債
長期借入金 ※１ 191,573 ※１ 180,569
リース債務 4,046 2,761
退職給付引当金 64,136 49,849
役員退職慰労引当金 74,158 59,256
製品保証引当金 3,514 1,482
長期預り保証金 54,639 54,639
繰延税金負債 4,397 18,414
資産除去債務 9,292 9,292
固定負債合計 405,759 376,265
負債合計 1,248,103 1,318,196
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 201,600 201,600
資本剰余金
資本準備金 18,121 18,121
資本剰余金合計 18,121 18,121
利益剰余金
利益準備金 50,400 50,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,320,000 1,350,000
繰越利益剰余金 572,811 650,603
利益剰余金合計 1,943,211 2,051,003
自己株式 △14,549 △14,689
株主資本合計 2,148,382 2,256,035
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 151,512 156,120
評価・換算差額等合計 151,512 156,120
純資産合計 2,299,895 2,412,156
負債純資産合計 3,547,999 3,730,353
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
製品売上高 1,367,698 1,482,799
賃貸売上高 159,326 166,957
売上高合計 1,527,025 1,649,756
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 22,495 22,621
当期製品仕入高 6,349 26,855
当期製品製造原価 1,005,461 1,071,009
合計 1,034,306 1,120,486
製品期末たな卸高 22,621 38,323
差引 1,011,685 1,082,163
不動産賃貸原価 53,693 47,047
売上原価合計 1,065,378 1,129,211
売上総利益 461,646 520,544
販売費及び一般管理費
発送費 16,258 16,806
製品保証引当金戻入額 △5,365 △1,776
役員報酬 63,070 74,424
従業員給料 88,565 70,970
福利厚生費 28,004 27,246
賞与引当金繰入額 21,599 32,222
退職給付引当金繰入額 4,026 2,868
役員退職慰労引当金繰入額 9,589 9,203
旅費及び交通費 8,117 6,583
通信費 3,769 3,603
事務用消耗品費 4,084 4,324
租税公課 8,488 9,481
賃借料 3,111 3,631
修繕費 1,821 1,776
交際費 2,421 2,772
広告宣伝費 6,538 1,743
支払手数料 20,663 24,025
研究開発費 ※１ 14,336 ※１ 9,297
株主関連費用 4,527 5,207
減価償却費 3,198 3,137
その他 13,506 25,427
販売費及び一般管理費合計 320,333 332,977
営業利益 141,313 187,567
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3,850 5,513
雑収入 1,402 1,607
営業外収益合計 5,253 7,120
営業外費用
支払利息 3,921 3,974
休止固定資産関係費用 40 －
雑損失 28 301
営業外費用合計 3,990 4,276
経常利益 142,576 190,411
特別利益
固定資産売却益 ※２ 271 ※２ 18
保険差益 － 99
役員退職慰労引当金戻入額 － 9,984
補助金収入 － 2,214
特別利益合計 271 12,316
特別損失
固定資産除却損 ※３ 591 ※３ 81
固定資産圧縮損 － 2,214
特別損失合計 591 2,295
税引前当期純利益 142,256 200,432
法人税、住民税及び事業税 40,476 52,637
法人税等調整額 △1,377 11,983
法人税等合計 39,099 64,621
当期純利益 103,156 135,811
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,270,000 543,680 1,864,080
当期変動額
別途積立金の積立 50,000 △50,000 －
剰余金の配当 △24,025 △24,025
当期純利益 103,156 103,156
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 50,000 29,131 79,131
当期末残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,320,000 572,811 1,943,211
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △12,507 2,071,294 100,543 100,543 2,171,838
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △24,025 △24,025
当期純利益 103,156 103,156
自己株式の取得 △2,042 △2,042 △2,042
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
50,969 50,969 50,969
当期変動額合計 △2,042 77,088 50,969 50,969 128,057
当期末残高 △14,549 2,148,382 151,512 151,512 2,299,895
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,320,000 572,811 1,943,211
当期変動額
別途積立金の積立 30,000 △30,000 －
剰余金の配当 △28,018 △28,018
当期純利益 135,811 135,811
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 30,000 77,792 107,792
当期末残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 650,603 2,051,003
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △14,549 2,148,382 151,512 151,512 2,299,895
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △28,018 △28,018
当期純利益 135,811 135,811
自己株式の取得 △139 △139 △139
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
4,607 4,607 4,607
当期変動額合計 △139 107,652 4,607 4,607 112,260
当期末残高 △14,689 2,256,035 156,120 156,120 2,412,156
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 142,256 200,432
減価償却費 56,109 53,303
受取利息及び受取配当金 △3,851 △5,513
支払利息 3,921 3,974
補助金収入 － △2,214
固定資産圧縮損 － 2,214
保険差益 － △99
有形固定資産売却損益（△は益） △271 △18
有形固定資産除却損 591 81
売上債権の増減額（△は増加） 175,006 104,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,149 △78,654
仕入債務の増減額（△は減少） 1,001 52,678
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,152 1,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,589 △14,901
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,474 △14,287
製品保証引当金の増減額（△は減少） △6,479 △2,032
未払消費税等の増減額（△は減少） △896 △5,835
その他の流動資産の増減額（△は増加） 975 2,242
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,261 42,395
小計 362,386 339,742
利息及び配当金の受取額 3,851 5,513
利息の支払額 △4,011 △3,816
法人税等の支払額 △42,203 △55,315
保険金の受取額 － 345
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,022 286,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △50,000
有形固定資産の取得による支出 △45,690 △46,594
有形固定資産の売却による収入 2,416 20
投資有価証券の取得による支出 △976 △1,118
補助金の受取額 － 2,214
その他の支出 △87 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,338 △95,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △600,000
長期借入金の返済による支出 △11,004 △11,004
リース債務の返済による支出 △1,095 △1,285
配当金の支払額 △23,968 △27,932
建設協力金の返還による支出 △6,146 －
その他の支出 △3,542 △139
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,757 △40,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,927 150,628
現金及び現金同等物の期首残高 529,901 759,828
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 759,828 ※１ 910,457
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしておりま
す。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給
付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
土地 717,205千円 717,205千円
建物 87,350千円 82,275千円
計 804,556千円 799,481千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期借入金 400,000千円 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 11,004千円 11,004千円
長期借入金 191,573千円 180,569千円
計 602,577千円 591,573千円
※２ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
研究開発費 14,336千円 9,297千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
機械装置 271千円 －千円
車両運搬具 －千円 18千円
計 271千円 18千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
建物 183千円 75千円
構築物 55千円 0千円
車両運搬具 －千円 0千円
工具、器具及び備品 352千円 6千円
計 591千円 81千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 27 1 － 29
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,572株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月20日
普通株式 24,025 6 平成29年３月31日 平成29年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 28,018 7 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 0 － 29
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加162株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月28日
普通株式 28,018 7 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月25日
普通株式 利益剰余金 28,017 7 平成31年３月31日 令和元年６月26日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金 759,828千円 960,457千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 759,828千円 910,457千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引
先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、46％が特定の大口顧客に対するものであります。
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 759,828 759,828 －
(2）受取手形及び売掛金 415,009 415,009 －
(3）投資有価証券 268,718 268,718 －
資産計 1,443,557 1,443,557 －
(1）買掛金 46,745 46,745 －
(2）短期借入金 600,000 600,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 11,004 11,004 －
(4）長期借入金 191,573 191,573 －
(5）長期預り保証金 54,639 51,865 △2,774
負債計 903,962 901,187 △2,774
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 960,457 960,457 －
(2）受取手形及び売掛金 312,007 312,007 －
(3）投資有価証券 276,478 276,478 －
資産計 1,548,943 1,548,943 －
(1）買掛金 99,423 99,423 －
(2）短期借入金 600,000 600,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 11,004 11,004 －
(4）長期借入金 180,569 180,569 －
(5）長期預り保証金 54,639 52,379 △2,260
負債計 945,636 943,375 △2,260
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（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5）長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 759,828 － － －
受取手形及び売掛金 415,009 － － －
合計 1,174,838 － － －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 960,457 － － －
受取手形及び売掛金 312,007 － － －
合計 1,272,464 － － －
（注３）短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 11,004 11,004 11,004 11,004 11,004 147,557
合計 611,004 11,004 11,004 11,004 11,004 147,557
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 11,004 11,004 11,004 11,004 11,004 136,553
合計 611,004 11,004 11,004 11,004 11,004 136,553
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 268,718 50,337 218,381
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 268,718 50,337 218,381
（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価
が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
当事業年度（平成31年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 276,478 51,456 225,022
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 276,478 51,456 225,022
（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価
が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 61,662 64,136
退職給付費用 17,346 14,226
退職給付の支払額 △7,137 △22,280
制度への拠出額 △7,735 △6,233
退職給付引当金の期末残高 64,136 49,849
(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引
当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
退職給付債務 167,839 124,224
中小企業退職金共済制度給付見込額 △103,702 △74,374
退職給付引当金 64,136 49,849
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度17,346千円 当事業年度14,226千円
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
(1）流動資産
未払事業税 1,473千円 1,214千円
賞与引当金 11,290千円 11,635千円
未払賞与社会保険料 1,775千円 183千円
たな卸資産評価損 464千円 1,767千円
計 15,004千円 14,800千円
(2）固定資産
固定資産の減価償却 7千円 3千円
退職給付引当金 18,632千円 14,079千円
役員退職慰労引当金 22,707千円 18,144千円
製品保証引当金 1,075千円 453千円
資産除去債務 2,845千円 2,845千円
電話加入権評価損 541千円 541千円
繰延税金負債（固定）との相殺 △45,809千円 △36,068千円
計 －千円 －千円
評価性引当額 －千円 －千円
繰延税金資産合計 15,004千円 14,800千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
固定負債
その他有価証券評価差額金 △64,784千円 △68,901千円
建物（資産除去債務） △427千円 △382千円
繰延税金資産（固定）との相殺 45,809千円 36,068千円
繰延税金負債合計 △19,402千円 △33,215千円
差引：繰延税金資産（負債△）純額 △4,397千円 △18,414千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 2.60
住民税均等割 0.49 0.34
試験研究費の税額控除 △2.11 △0.38
所得拡大促進税制の税額控除 △2.38 －
賃上げ・投資促進税制の税額控除 － △1.90
その他 △0.02 0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.49 32.24
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,633千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 768,020 757,781
貸借対照表計上額 期中増減額 △10,239 △87,572
期末残高 757,781 670,208
期末時価 1,190,267 1,215,570
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費（10,239千円）であります。
当事業年度の増加は、不動産取得（5,058千円）であり、減少は減価償却費（10,186千円）及び用途変更に
よる減少（82,444千円）であります。
３ 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した
金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグ
メントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,367,698 159,326 1,527,025 1,527,025
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
計 1,367,698 159,326 1,527,025 1,527,025
セグメント利益 71,148 102,506 173,654 173,654
セグメント資産 1,830,260 688,210 2,518,471 2,518,471
その他の項目
減価償却費 38,206 15,162 53,369 53,369
有形固定資産及び無形固定資産の増
45,007 - 45,007 45,007
加額
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
計 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756
セグメント利益 108,060 116,367 224,427 224,427
セグメント資産 1,832,233 643,566 2,475,799 2,475,799
その他の項目
減価償却費 36,983 13,606 50,590 50,590
有形固定資産及び無形固定資産の増
52,573 9,677 62,250 62,250
加額
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 173,654 224,427
全社費用（注） △32,341 △36,860
財務諸表の営業利益 141,313 187,567
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,518,471 2,475,799
全社資産（注） 1,044,533 1,254,553
財務諸表の資産合計 3,563,004 3,730,353
（注） 全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 53,369 50,590 2,740 2,713 56,109 53,303
有形固定資産及び無形固定資産の増加
45,007 62,250 2,602 4,346 47,609 66,597
額
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 816,044 火工品
ミネベアミツミ株式会社 155,395 火工品及び賃貸
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 807,171 火工品
ミネベアミツミ株式会社 222,433 火工品及び賃貸
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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細谷火工㈱（4274）平成31年3月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 574.59円 602.66円
１株当たり当期純利益金額 25.77円 33.93円
（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 103,156 135,811
普通株式に係る当期純利益（千円） 103,156 135,811
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,003 4,002
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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