令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和３年５月12日
上場会社名 細谷火工株式会社 上場取引所 東
コード番号 4274 ＵＲＬ http://www.hosoya-pyro.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）細谷 穰志
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）秋葉 真奈美 ＴＥＬ 042-558-5111
定時株主総会開催予定日 令和３年６月24日 配当支払開始予定日 令和３年６月25日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 1,557 0.5 198 17.6 201 17.5 143 25.5
２年３月期 1,549 △6.1 168 △10.2 171 △10.2 114 △15.9
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 35.81 － 5.5 5.1 12.7
２年３月期 28.54 － 4.7 4.6 10.9
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 4,108 2,726 66.4 681.23
２年３月期 3,766 2,482 65.9 620.33
（参考）自己資本 ３年３月期 2,726百万円 ２年３月期 2,482百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 23 △51 △37 818
２年３月期 85 △63 △48 884
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － － － 6.00 6.00 24 21.0 1.0
３年３月期 － － － 7.00 7.00 28 19.5 1.1
４年３月期（予想） － － －
7.00
7.00 －
３．令和４年３月期の業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,590 2.1 170 △14.1 172 △14.2 120 △16.3 29.98
(注)ウイルス感染拡大の影響につきましては、算定が極めて困難なことから本業績予想には織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 4,032,000株 ２年３月期 4,032,000株
② 期末自己株式数 ３年３月期 29,466株 ２年３月期 29,466株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 4,002,534株 ２年３月期 4,002,534株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社としてその実現を約束す
る主旨のものではありません。
細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感感染症拡大の影響を受
け、経済活動は停滞し、二度にわたる緊急事態宣言の発令による企業収益の悪化や個人消費の低迷が続く厳しい状
況となりました。
このような環境のもと、当社は事業の継続を最優先とし、従業員の安全確保に取り組みながら工場の稼働を継続
いたしました。
主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。防衛省向け製品も
前期と比べ減少したものの期初の計画通りの売上が確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから前
期と比べ増収となりました。
損益面では、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めたことが奏功し、従業員の処
遇改善や環境整備のための設備投資を行ってもなお、利益率は大幅に向上いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,557百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益198百万円（同17.6％増）、
経常利益201百万円（同17.5％増）、当期純利益143百万円（同25.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（火工品事業）
当事業年度の売上高は1,390百万円（前年同期比0.6％増）となりました。防衛省向け製品の売上は、受注数量が
大幅に減少したことや、一部製品が次年度納期の契約となったことで前期と比べ減少いたしました。また、民間向
け製品の市場は感染症拡大の影響で停滞気味となり売上は落ち込みましたが、これらを化成品の新規受注で補うこ
とができました。また、長期的な視点で継続している製品ごとの工程改善が今期確実に成果を上げ、利益率は大幅
に向上いたしました。この結果セグメント利益は115百万円（同35.8％増）となりました。
（賃貸事業）
当事業年度の売上高は167百万円（前年同期比0.3％減）となりました。下期、商業施設内に建物を新設し新たな
契約を開始しましたが、火薬庫の賃貸契約が減少したことなどからセグメント利益は118百万円（同1.2％減）とな
りました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、感染症の沈静化の目途は立っておらず、国内外の経済環境は先行き不透明な状況
が続くと思われます。このような状況の中、当社は従業員及びその家族の安全を第一とした対策と、事業継続を喫
緊の課題として取り組んでおります。
次期の業績につきましては、売上高1,590百万円（前期比2.1％増）、営業利益170百万円（同14.1％減）、経常
利益172百万円（同14.2％減）、当期純利益120百万円（同16.3％減）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しについては、現時点までに入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想
には不確定要素が内在されており、実際の業績は様々な要因により予想とは異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,882百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円増加いたしました。こ
れは主に現金及び預金の減少65百万円に対し、売掛金の増加127百万円、期末棚卸資産の増加121百万円による
ものです。固定資産は2,226百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、株
価高騰による投資有価証券の増加180百万円によるものです。
この結果、総資産は4,108百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は824百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これ
は主に、未払消費税の増加34百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は557百万
円で、前事業年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加88百万円、株価高騰
による長期繰延税金負債の増加49百万円によるものです。
この結果、負債合計は1,381百万円となり、前事業年度に比べ97百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,726百万円となり、前事業年度に比べ243百万円増加いたしました。これは
主に、利益剰余金の増加119百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものです。この結果、
当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.5ポイント増加し66.4％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ65百万円減少し818百万円と
なりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、23百万円（前事業年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純利益201百万円、減価償却費66百万円の計上がありましたが、売上債権の増加123百万円、たな卸資産の増加
121百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、51百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得52百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、37百万円（前事業年度は48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入に
よる収入500百万円、長期借入金による収入100百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金
の返済11百万円、配当金の支払23百万円等によるものです。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期 令和３年３月期
自己資本比率 63.4％ 64.8％ 64.7％ 65.9％ 66.4％
時価ベースの自己資本比率 58.5％ 114.3％ 104.7％ 73.6％ 126.6％
キャッシュ・フロー対有利子
△27.6年 2.7年 2.8年 9.8年 30.9年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
△7.5 81.6 72.1 20.1 6.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも財務数値により計算している。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債
のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいこと
から、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 934,073 868,191
受取手形 － 528
電子記録債権 15,853 13,880
売掛金 278,353 406,088
商品及び製品 43,096 122,521
仕掛品 190,797 231,208
原材料及び貯蔵品 227,124 229,125
前払費用 6,002 6,470
未収入金 2,098 2,054
その他 3,357 2,200
流動資産合計 1,700,758 1,882,268
固定資産
有形固定資産
建物 1,596,820 1,633,885
減価償却累計額 △1,317,699 △1,337,499
建物（純額） ※１ 279,120 ※１ 296,385
構築物 490,658 493,785
減価償却累計額 △410,209 △418,973
構築物（純額） 80,449 74,811
機械及び装置 293,604 298,304
減価償却累計額 △277,598 △282,868
機械及び装置（純額） 16,006 15,436
車両運搬具 28,287 24,400
減価償却累計額 △25,691 △23,541
車両運搬具（純額） 2,596 859
工具、器具及び備品 236,847 245,367
減価償却累計額 △207,656 △222,836
工具、器具及び備品（純額） 29,190 22,530
土地 ※１ 1,319,550 ※１ 1,321,680
リース資産 15,957 17,622
減価償却累計額 △4,792 △7,927
リース資産（純額） 11,165 9,694
建設仮勘定 18,780 890
有形固定資産合計 1,756,858 1,742,288
無形固定資産
ソフトウエア 254 －
リース資産 43,364 38,570
その他 5,942 5,243
無形固定資産合計 49,561 43,814
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 255,370 435,891
出資金 3,125 3,125
差入保証金 920 920
投資その他の資産合計 259,415 439,936
固定資産合計 2,065,835 2,226,039
資産合計 3,766,594 4,108,308
負債の部
流動負債
買掛金 71,255 74,937
短期借入金 ※１ 600,000 ※１ 500,000
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 11,004 ※１ 11,004
リース債務 13,103 14,419
未払金 26,586 18,083
未払費用 46,609 46,301
未払法人税等 32,658 41,687
未払消費税等 7,720 41,724
前受金 12,242 15,370
預り金 12,514 14,177
賞与引当金 43,220 46,141
その他 707 709
流動負債合計 877,621 824,556
固定負債
長期借入金 ※１ 169,565 ※１ 258,561
リース債務 42,856 34,726
退職給付引当金 54,632 54,913
役員退職慰労引当金 68,135 76,579
製品保証引当金 469 2,141
長期預り保証金 54,139 55,139
長期預り金 － 9,349
繰延税金負債 6,830 56,261
資産除去債務 9,434 9,434
固定負債合計 406,064 557,107
負債合計 1,283,685 1,381,664
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 201,600 201,600
資本剰余金
資本準備金 18,121 18,121
資本剰余金合計 18,121 18,121
利益剰余金
利益準備金 50,400 50,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,350,000 1,350,000
繰越利益剰余金 736,802 856,101
利益剰余金合計 2,137,202 2,256,501
自己株式 △14,690 △14,690
株主資本合計 2,342,233 2,461,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 140,675 265,111
評価・換算差額等合計 140,675 265,111
純資産合計 2,482,908 2,726,644
負債純資産合計 3,766,594 4,108,308
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
製品売上高 1,381,985 1,390,360
賃貸売上高 167,767 167,295
売上高合計 1,549,753 1,557,656
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 38,323 43,096
当期製品仕入高 34,671 39,237
当期製品製造原価 991,368 1,029,496
合計 1,064,363 1,111,830
製品期末たな卸高 43,096 122,521
差引 1,021,266 989,309
不動産賃貸原価 45,240 46,307
売上原価合計 1,066,507 1,035,616
売上総利益 483,245 522,039
販売費及び一般管理費
発送費 20,331 20,737
製品保証引当金繰入額 － 2,141
製品保証引当金戻入額 △932 －
役員報酬 59,085 58,443
従業員給料 76,299 80,902
福利厚生費 24,419 23,806
賞与引当金繰入額 23,127 24,388
退職給付引当金繰入額 2,207 2,533
退職給付費用 － 725
役員退職慰労引当金繰入額 8,878 8,443
旅費及び交通費 6,780 5,584
通信費 3,631 3,552
事務用消耗品費 1,596 1,553
租税公課 8,871 9,882
賃借料 4,126 4,666
修繕費 1,799 2,288
交際費 2,792 925
広告宣伝費 2,315 2,061
支払手数料 23,509 22,044
研究開発費 ※１ 9,121 ※１ 9,087
株主関連費用 5,195 5,286
減価償却費 3,079 3,203
その他 28,610 31,749
販売費及び一般管理費合計 314,850 324,009
営業利益 168,395 198,030
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業外収益
受取利息 50 5
受取配当金 6,054 5,699
雑収入 1,247 1,724
営業外収益合計 7,352 7,429
営業外費用
支払利息 4,247 3,883
雑損失 435 508
営業外費用合計 4,682 4,391
経常利益 171,065 201,068
特別利益
固定資産売却益 － ※２ 363
保険差益 1,092 －
特別利益合計 1,092 363
特別損失
固定資産除却損 ※３ 269 ※３ 83
訴訟関連損失 5,896 －
特別損失合計 6,166 83
税引前当期純利益 165,991 201,348
法人税、住民税及び事業税 56,543 63,521
法人税等調整額 △4,768 △5,486
法人税等合計 51,775 58,034
当期純利益 114,216 143,314
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 650,603 2,051,003
当期変動額
剰余金の配当 △28,017 △28,017
当期純利益 114,216 114,216
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 86,198 86,198
当期末残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 736,802 2,137,202
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △14,689 2,256,035 156,120 156,120 2,412,156
当期変動額
剰余金の配当 △28,017 △28,017
当期純利益 114,216 114,216
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△15,445 △15,445 △15,445
当期変動額合計 △0 86,197 △15,445 △15,445 70,752
当期末残高 △14,690 2,342,233 140,675 140,675 2,482,908
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 736,802 2,137,202
当期変動額
剰余金の配当 △24,015 △24,015
当期純利益 143,314 143,314
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 119,299 119,299
当期末残高 201,600 18,121 18,121 50,400 1,350,000 856,101 2,256,501
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △14,690 2,342,233 140,675 140,675 2,482,908
当期変動額
剰余金の配当 △24,015 △24,015
当期純利益 143,314 143,314
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
124,436 124,436 124,436
当期変動額合計 － 119,299 124,436 124,436 243,735
当期末残高 △14,690 2,461,532 265,111 265,111 2,726,644
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 165,991 201,348
減価償却費 60,304 66,365
受取利息及び受取配当金 △6,104 △5,705
支払利息 4,247 3,883
保険差益 △1,092 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △363
有形固定資産除却損 269 83
売上債権の増減額（△は増加） 15,935 △123,161
たな卸資産の増減額（△は増加） △48,333 △121,835
仕入債務の増減額（△は減少） △28,168 3,682
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,358 2,921
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,878 8,443
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,783 280
製品保証引当金の増減額（△は減少） △1,013 1,672
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,703 34,601
その他の流動資産の増減額（△は増加） 74 △31
その他の流動負債の増減額（△は減少） △24,540 4,314
小計 139,888 76,499
利息及び配当金の受取額 6,104 5,705
利息の支払額 △4,263 △3,869
法人税等の支払額 △59,618 △55,037
保険金の受取額 3,226 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,337 23,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,772 △52,466
有形固定資産の売却による収入 － 363
投資有価証券の取得による支出 △1,153 △1,166
預り保証金の受入による収入 － 1,000
その他の支出 △750 750
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,676 △51,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △600,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △11,004 △11,004
リース債務の返済による支出 △8,771 △13,211
配当金の支払額 △27,768 △23,894
預り建設協力金の受入による収入 － 11,000
建設協力金の返還による支出 － △550
その他の支出 △500 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,044 △37,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,383 △65,882
現金及び現金同等物の期首残高 910,457 884,073
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 884,073 ※１ 818,191
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしておりま
す。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給
付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
土地 717,205千円 717,205千円
建物 77,537千円 73,080千円
計 794,743千円 790,285千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 400,000千円 300,000千円
１年内返済予定の長期借入金 11,004千円 11,004千円
長期借入金 169,565千円 158,561千円
計 580,569千円 469,565千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
研究開発費 9,121千円 9,087千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
車両運搬具 －千円 363千円
計 －千円 363千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 －千円 22千円
機械装置 0千円 －千円
車両運搬具 0千円 －千円
工具、器具及び備品 269千円 61千円
計 269千円 83千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 0 － 29
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月25日
普通株式 28,017 7 平成31年３月31日 令和元年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 24,015 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 4,032 － － 4,032
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 29 － － 29
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月26日
普通株式 24,015 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 利益剰余金 28,017 7 令和３年３月31日 令和３年６月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金 934,073千円 868,191千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 884,073千円 818,191千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金
は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っ
ております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 934,073 934,073 －
(2）電子記録債権及び売掛金 294,206 294,206 －
(3）投資有価証券 255,370 255,370 －
資産計 1,483,651 1,483,651 －
(1）買掛金 71,255 71,255 －
(2）短期借入金 600,000 600,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 11,004 11,004 －
(4）長期借入金 169,565 169,565 －
(5）長期預り保証金 54,139 52,780 △1,359
負債計 905,964 904,604 △1,359
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。
(5）長期預り保証金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 868,191 868,191 －
(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金 420,497 420,497 －
(3）投資有価証券 435,891 435,891 －
資産計 1,724,580 1,724,580 －
(1）買掛金 74,937 74,937 －
(2）短期借入金 500,000 500,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 11,004 11,004 －
(4）長期借入金 258,561 258,561 －
(5）長期預り保証金 55,139 52,976 △2,163
(6）長期預り金 9,349 8,831 △518
負債計 908,992 906,310 △2,681
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
無利子の長期借入金の時価は、帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(5）長期預り保証金及び(6）長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
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（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 934,073 － － －
電子記録債権及び売掛金 294,206 － － －
合計 1,228,280 － － －
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 868,191 － － －
電子記録債権及び売掛金 420,497 － － －
合計 1,288,688 － － －
（注３）短期借入金、長期借入金及び長期預り金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）
前事業年度（令和２年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 11,004 11,004 11,004 11,004 11,004 125,549
合計 611,004 11,004 11,004 11,004 11,004 125,549
当事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 11,004 11,004 111,004 11,004 11,004 114,545
長期預り金 1,099 1,099 1,099 1,099 1,099 3,849
合計 512,103 12,103 112,103 12,103 12,103 118,394
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 252,118 48,649 203,468
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 3,252 3,960 △708
原価を超えないもの
合計 255,370 52,609 202,760
（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価
が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
当事業年度（令和３年３月31日）
（イ）その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 435,891 53,776 382,115
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 435,891 53,776 382,115
（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価
が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。
２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしておりま
す。
（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券
該当するものはありません。
（ハ）減損処理を行った有価証券
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
また、当事業年度より確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 49,849 54,632
退職給付費用 13,753 15,984
退職給付の支払額 △3,995 △10,499
制度への拠出額 △4,974 △5,204
退職給付引当金の期末残高 54,632 54,913
(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引
当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
退職給付債務 125,890 119,023
中小企業退職金共済制度給付見込額 △71,257 △64,110
退職給付引当金 54,632 54,913
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度13,753千円 当事業年度15,984千円
３．確定拠出制度
当事業年度における確定拠出制度への要拠出額は、2,918千円であります。
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未払事業税 996千円 1,621千円
賞与引当金 12,969千円 13,863千円
未払賞与社会保険料 1,821千円 1,955千円
たな卸資産評価損 －千円 787千円
退職給付引当金 15,367千円 15,275千円
役員退職慰労引当金 20,863千円 23,448千円
製品保証引当金 143千円 655千円
資産除去債務 2,888千円 2,888千円
電話加入権評価損 541千円 541千円
繰延税金資産合計 55,591千円 61,037千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △62,085千円 △117,003千円
建物（資産除去債務） △336千円 △295千円
繰延税金負債合計 △62,421千円 △117,299千円
繰延税金資産（負債△）純額 △6,830千円 △56,261千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 －％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.13
住民税均等割 － 0.34
試験研究費の税額控除による差異 － △2.32
その他 － 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.82
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120,988千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 670,208 660,135
貸借対照表計上額 期中増減額 △10,072 18,417
期末残高 660,135 678,552
期末時価 1,206,809 1,214,147
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、減価償却費(9,662千円)及び用途変更による減少(410千円)であり
ます。
当事業年度の増加は、不動産取得（28,100千円）であり、減少は減価償却費(9,682千円)であります。
３ 時価の算定方法
前事業年度末の時価は、直近の原則的な時価算定を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映し
ていると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合であり、社外の不動産鑑定士が指標等を用いて時
点修正した不動産調査報告書に基づく金額によっております
当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し
た金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグ
メントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。
「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
計 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753
セグメント利益 84,781 119,645 204,426 204,426
セグメント資産 1,928,613 634,716 2,563,330 2,563,330
その他の項目
減価償却費 44,610 12,867 57,478 57,478
有形固定資産及び無形固定資産の増
128,149 1,031 129,181 129,181
加額
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
計 1,390,360 167,295 1,557,656 1,557,656
セグメント利益 115,135 118,160 233,295 233,295
セグメント資産 2,142,281 645,604 2,787,885 2,787,885
その他の項目
減価償却費 50,703 12,830 63,533 63,533
有形固定資産及び無形固定資産の増
31,032 28,768 59,800 59,800
加額
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 204,426 233,295
全社費用（注） △36,031 △35,265
財務諸表の営業利益 168,395 198,030
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,563,330 2,787,885
全社資産（注） 1,203,263 1,320,423
財務諸表の資産合計 3,766,594 4,108,308
（注） 全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 57,478 63,533 2,826 2,831 60,304 66,365
有形固定資産及び無形固定資産の増加
129,181 63,413 1,934 5,111 131,115 68,524
額
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
【関連情報】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 743,274 火工品
ミネベアミツミ株式会社 230,176 火工品及び賃貸
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
防衛省 650,929 火工品
ミネベアミツミ株式会社 208,464 火工品及び賃貸
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項ありません。
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細谷火工㈱（4274）令和3年3月期決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 620.33円 681.23円
１株当たり当期純利益金額 28.54円 35.81円
（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 114,216 143,314
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,216 143,314
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,002 4,002
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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