※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 4,032,000株 31年３月期 4,032,000株
② 期末自己株式数 ２年３月期 29,466株 31年３月期 29,465株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 4,002,534株 31年３月期 4,002,636株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一
定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、当社としてその実現を約束す
る主旨のものではありません。
細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移いたしま
した。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製
造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大
の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。
このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていた
ため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組
みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前年同期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減
少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171
百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（火工品事業）
当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練
用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、製品ご
との工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万
円（同21.5％減）となりました。
（賃貸事業）
当期の賃貸事業は、売上高は167百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は119百万円（同2.8％増）とな
りました。
② 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、感染症拡大による国内外での厳しい経済情勢が予想されますが、当社は従業員及
びその家族の安全を第一とした対策と、事業継続を喫緊の課題として取り組んでおります。
また、持続的な成長を実現するため、長期的視野に立った投資と改革を進め、外的環境の変化に対応できる基盤
を築いてまいります。
次期の業績につきましては、売上高1,564百万円（前期比0.9％増）、営業利益145百万円（同13.9％減）、経常
利益144百万円（同15.5％減）、当期純利益100百万円（同12.3％減）を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しについては、現時点までに入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想
には不確定要素が内在されており、実際の業績は様々な要因により予想とは異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,700百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これ
は主に現金及び預金の減少26百万円に対し、期末棚卸資産の増加48百万円によるものです。固定資産は2,065
百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、無形リース資産43百万円の増加
によるものです。
この結果、総資産は3,766百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は877百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これ
は主に、買掛金28百万円、未払消費税20百万円の減少によるものです。固定負債は406百万円で、前事業年度
末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、生産管理システム及び検査機器導入による長期リース債務
40百万円の増加によるものです。
この結果、負債合計は1,283百万円となり、前事業年度に比べ34百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,482百万円となり、前事業年度に比べ70百万円増加いたしました。これは
主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円に対し、利益剰余金の増加86百万円によるものです。この結
果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ1.2ポイント増加し65.9％となりました。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,457 934,073
受取手形 1,614 －
電子記録債権 20,573 15,853
売掛金 289,819 278,353
商品及び製品 38,323 43,096
仕掛品 147,716 190,797
原材料及び貯蔵品 226,646 227,124
前払費用 5,654 6,002
未収入金 2,307 2,098
その他 2,803 3,357
流動資産合計 1,695,915 1,700,758
固定資産
有形固定資産
建物 1,572,323 1,596,820
減価償却累計額 △1,297,925 △1,317,699
建物（純額） ※１,※２ 274,397 ※１ 279,120
構築物 490,392 490,658
減価償却累計額 △401,191 △410,209
構築物（純額） 89,200 80,449
機械及び装置 294,525 293,604
減価償却累計額 △271,378 △277,598
機械及び装置（純額） 23,147 16,006
車両運搬具 28,236 28,287
減価償却累計額 △25,538 △25,691
車両運搬具（純額） 2,697 2,596
工具、器具及び備品 212,330 236,847
減価償却累計額 △195,108 △207,656
工具、器具及び備品（純額） 17,221 29,190
土地 ※１ 1,310,334 ※１ 1,319,550
リース資産 5,952 15,957
減価償却累計額 △2,204 △4,792
リース資産（純額） 3,747 11,165
建設仮勘定 25,703 18,780
有形固定資産合計 1,746,449 1,756,858
無形固定資産
ソフトウエア 822 254
リース資産 - 43,364
その他 6,642 5,942
無形固定資産合計 7,464 49,561
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券 276,478 255,370
出資金 3,125 3,125
差入保証金 920 920
投資その他の資産合計 280,523 259,415
固定資産合計 2,034,437 2,065,835
資産合計 3,730,353 3,766,594
負債の部
流動負債
買掛金 99,423 71,255
短期借入金 ※１ 600,000 ※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 11,004 ※１ 11,004
リース債務 1,285 13,103
未払金 39,919 26,586
未払費用 43,168 46,609
未払法人税等 36,655 32,658
未払消費税等 28,522 7,720
前受金 14,106 12,242
預り金 28,379 12,514
賞与引当金 38,861 43,220
その他 603 707
流動負債合計 941,931 877,621
固定負債
長期借入金 ※１ 180,569 ※１ 169,565
リース債務 2,761 42,856
退職給付引当金 49,849 54,632
役員退職慰労引当金 59,256 68,135
製品保証引当金 1,482 469
長期預り保証金 54,639 54,139
繰延税金負債 18,414 6,830
資産除去債務 9,292 9,434
固定負債合計 376,265 406,064
負債合計 1,318,196 1,283,685
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 201,600 201,600
資本剰余金
資本準備金 18,121 18,121
資本剰余金合計 18,121 18,121
利益剰余金
利益準備金 50,400 50,400
その他利益剰余金
別途積立金 1,350,000 1,350,000
繰越利益剰余金 650,603 736,802
利益剰余金合計 2,051,003 2,137,202
自己株式 △14,689 △14,690
株主資本合計 2,256,035 2,342,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 156,120 140,675
評価・換算差額等合計 156,120 140,675
純資産合計 2,412,156 2,482,908
負債純資産合計 3,730,353 3,766,594
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
製品売上高 1,482,799 1,381,985
賃貸売上高 166,957 167,767
売上高合計 1,649,756 1,549,753
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 22,621 38,323
当期製品仕入高 26,855 34,671
当期製品製造原価 1,071,009 991,368
合計 1,120,486 1,064,363
製品期末たな卸高 38,323 43,096
差引 1,082,163 1,021,266
不動産賃貸原価 47,047 45,240
売上原価合計 1,129,211 1,066,507
売上総利益 520,544 483,245
販売費及び一般管理費
発送費 16,806 20,331
製品保証引当金戻入額 △1,776 △932
役員報酬 74,424 59,085
従業員給料 70,970 76,299
福利厚生費 27,246 24,419
賞与引当金繰入額 32,222 23,127
退職給付引当金繰入額 2,868 2,207
役員退職慰労引当金繰入額 9,203 8,878
旅費及び交通費 6,583 6,780
通信費 3,603 3,631
事務用消耗品費 4,324 1,596
租税公課 9,481 8,871
賃借料 3,631 4,126
修繕費 1,776 1,799
交際費 2,772 2,792
広告宣伝費 1,743 2,315
支払手数料 24,025 23,509
研究開発費 ※１ 9,297 ※１ 9,121
株主関連費用 5,207 5,195
減価償却費 3,137 3,079
その他 25,427 28,610
販売費及び一般管理費合計 332,977 314,850
営業利益 187,567 168,395
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 50
受取配当金 5,513 6,054
雑収入 1,607 1,247
営業外収益合計 7,120 7,352
営業外費用
支払利息 3,974 4,247
雑損失 301 435
営業外費用合計 4,276 4,682
経常利益 190,411 171,065
特別利益
固定資産売却益 ※２ 18 －
保険差益 99 1,092
役員退職慰労引当金戻入額 9,984 －
補助金収入 2,214 －
特別利益合計 12,316 1,092
特別損失
固定資産除却損 ※３ 81 ※３ 269
固定資産圧縮損 2,214 －
訴訟関連損失 － 5,896
特別損失合計 2,295 6,166
税引前当期純利益 200,432 165,991
法人税、住民税及び事業税 52,637 56,543
法人税等調整額 11,983 △4,768
法人税等合計 64,621 51,775
当期純利益 135,811 114,216
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 200,432 165,991
減価償却費 53,303 60,304
受取利息及び受取配当金 △5,513 △6,104
支払利息 3,974 4,247
補助金収入 △2,214 －
固定資産圧縮損 2,214 －
保険差益 △99 △1,092
有形固定資産売却損益（△は益） △18 －
有形固定資産除却損 81 269
売上債権の増減額（△は増加） 104,718 15,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △78,654 △48,333
仕入債務の増減額（△は減少） 52,678 △28,168
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,257 4,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14,901 8,878
退職給付引当金の増減額（△は減少） △14,287 4,783
製品保証引当金の増減額（△は減少） △2,032 △1,013
未払消費税等の増減額（△は減少） △5,835 △15,703
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,242 74
その他の流動負債の増減額（△は減少） 42,395 △24,540
小計 339,742 139,888
利息及び配当金の受取額 5,513 6,104
利息の支払額 △3,816 △4,263
法人税等の支払額 △55,315 △59,618
保険金の受取額 345 3,226
営業活動によるキャッシュ・フロー 286,468 85,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000 －
有形固定資産の取得による支出 △46,594 △61,772
有形固定資産の売却による収入 20 －
投資有価証券の取得による支出 △1,118 △1,153
補助金の受取額 2,214 －
その他の支出 － △750
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,479 △63,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △600,000 △600,000
長期借入金の返済による支出 △11,004 △11,004
リース債務の返済による支出 △1,285 △8,771
配当金の支払額 △27,932 △27,768
その他の支出 △139 △500
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,361 △48,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 150,628 △26,383
現金及び現金同等物の期首残高 759,828 910,457
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 910,457 ※１ 884,073
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしておりま
す。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給
付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
製品保証引当金
製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業
年度より「電子記録債権」として区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた22,188千円は、「受取手形」1,614千
円、「電子記録債権」20,573千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
土地 717,205千円 717,205千円
建物 82,275千円 77,537千円
計 799,481千円 794,743千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期借入金 400,000千円 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 11,004千円 11,004千円
長期借入金 180,569千円 169,565千円
計 591,573千円 580,569千円
※２ 前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
研究開発費 9,297千円 9,121千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
車両運搬具 18千円 －千円
計 18千円 －千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 75千円 －千円
構築物 0千円 －千円
機械装置 0千円 0千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 6千円 269千円
計 81千円 269千円
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細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金 960,457千円 934,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 910,457千円 884,073千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動
金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年半後であります。長期預り保証
金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っ
ております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。
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細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度からの給付額で充当しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 64,136 49,849
退職給付費用 14,226 13,753
退職給付の支払額 △22,280 △3,995
制度への拠出額 △6,233 △4,974
退職給付引当金の期末残高 49,849 54,632
(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引
当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
退職給付債務 124,224 125,890
中小企業退職金共済制度給付見込額 △74,374 △71,257
退職給付引当金 49,849 54,632
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度14,226千円 当事業年度13,753千円
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細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未払事業税 1,214千円 996千円
賞与引当金 11,635千円 12,969千円
未払賞与社会保険料 1,767千円 1,821千円
たな卸資産評価損 183千円 －千円
固定資産の減価償却 3千円 －千円
退職給付引当金 14,079千円 15,367千円
役員退職慰労引当金 18,144千円 20,863千円
製品保証引当金 453千円 143千円
資産除去債務 2,845千円 2,888千円
電話加入権評価損 541千円 541千円
繰延税金資産合計 50,869千円 55,591千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金 △68,901千円 △62,085千円
建物（資産除去債務） △382千円 △336千円
繰延税金負債合計 △69,283千円 △62,421千円
繰延税金資産（負債△）純額 △18,414千円 △6,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率 30.62％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.60 －
住民税均等割 0.34 －
試験研究費の税額控除 △0.38 －
賃上げ・投資促進税制の税額控除 △1.90 －
その他 0.96 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.24 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は
賃貸原価に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
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細谷火工㈱（4274）令和2年3月期決算短信（非連結）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
計 1,482,799 166,957 1,649,756 1,649,756
セグメント利益 108,060 116,367 224,427 224,427
セグメント資産 1,832,233 643,566 2,475,799 2,475,799
その他の項目
減価償却費 36,983 13,606 50,590 50,590
有形固定資産及び無形固定資産の増
41,497 9,677 51,174 51,174
加額
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
火工品事業 賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - -
高
計 1,381,985 167,767 1,549,753 1,549,753
セグメント利益 84,781 119,645 204,426 204,426
セグメント資産 1,928,613 634,716 2,563,330 2,563,330
その他の項目
減価償却費 44,610 12,867 57,478 57,478
有形固定資産及び無形固定資産の増
128,149 1,031 129,181 129,181
加額
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