4272 日化薬 2020-05-19 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年５月19日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 涌元 厚宏
問合せ先責任者 (役職名) グループ経理本部 経理部長 (氏名) 川村 勉 (TEL) 03-6731-5842
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 175,123 1.4 17,485 △12.3 18,026 △16.6 12,815 △13.7
2019年３月期 172,639 2.8 19,939 △11.8 21,608 △3.9 14,851 △4.1
(注) 包括利益 2020年３月期 3,157百万円( △77.1％) 2019年３月期 13,788百万円( △32.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 74.25 74.23 6.0 6.3 10.0
2019年３月期 85.77 85.75 7.0 7.5 11.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 34百万円 2019年３月期 253百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 278,496 210,019 75.2 1,225.71
2019年３月期 293,571 229,043 73.6 1,247.75
(参考) 自己資本 2020年３月期 209,344百万円 2019年３月期 216,041百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 27,281 △17,543 △13,894 46,663
2019年３月期 26,803 △17,694 △6,437 52,697
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,194 35.0 2.4
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,159 40.4 2.4
2021年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 －
(注) 2021年３月期の配当性向（連結）につきましては、連結業績予想を未定としているため、算出しておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界規模で拡大している影響
により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎
重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 177,503,570株 2019年３月期 182,503,570株
② 期末自己株式数 2020年３月期 6,709,685株 2019年３月期 9,358,749株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 172,597,255株 2019年３月期 173,145,331株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 106,608 3.1 9,075 5.3 13,494 3.9 10,703 2.7
2019年３月期 103,440 1.3 8,614 △22.6 12,989 △20.0 10,421 △17.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 62.01 －
2019年３月期 60.19 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 215,528 160,823 74.6 941.59
2019年３月期 208,017 161,744 77.8 934.13
(参考) 自己資本
2020年３月期 160,823百万円 2019年３月期 161,744百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから開示しておりません。連結
業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会）
当社は2020年５月13日（水）に証券アナリスト、機関投資家向け決算説明会の開催を予定しておりましたが、決算発表延期により、
2020年５月26日（火）に開催する予定です。
日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の流行拡大の影響により、中国及び欧州、米国で経済活動が抑制されたことによる世界的な景気の減
速傾向がみられました。日本経済も、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調にあったものの、感染症の影響を受
け、個人消費に弱い動きがみられる等、先行き不透明な状況にありました。
機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材料
や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・
省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。
医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届け
る『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革と
ともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬
品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。
自動車産業においては、中国の景気減速や排ガス等の試験方法の変更による欧州市場の成長の鈍化に加え、感染
症拡大の影響もあり、自動車市場は縮小しました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage ”の重点テ
ーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、
収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当期の連結売上高は、セイフティシステムズ事業が前期を下回ったものの、機能化学品事業と医薬事
業が前期を上回ったことにより、1,751億２千３百万円と前期に比べ24億８千４百万円（1.4％）増加しました。
連結営業利益は、医薬事業が前期を上回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前期を下回
ったことにより、174億８千５百万円と前期に比べ24億５千４百万円（12.3％）減少しました。
連結経常利益は、為替差損の増加により180億２千６百万円と前期に比べ35億８千１百万円（16.6％）減少しまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、128億１千５百万円と前期に比べ20億３千５百万円（13.7％）減少しまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は715億４千万円と前期に比べ18億５千１百万円（2.7％）増加しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ
樹脂が好調に推移し、その他の製品が前期を下回ったものの、機能性材料事業全体では前期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったものの、デジタル印刷の伸
展により産業用インクジェットプリンタ用色素が大きく伸長し、前期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前期を上回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移した
ことにより、ポラテクノグループ全体では前期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業の中国市場の低迷及びポラテクノグループの売上高の減少により、62億２百万
円となり、前期に比べ15億２千５百万円（19.7％）減少しました。
②医薬事業
売上高は477億７千４百万円と前期に比べ15億４千３百万円（3.3％）増加しました。
国内向け製剤は、消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェネリック医薬品へ
の切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」が伸長し、前期
を上回りました。
国内向け原薬、受託事業は前年を下回ったものの、輸出と診断薬は前期を上回りました。
セグメント利益は41億３千５百万円となり、前期に比べ７千４百万円（1.8％）増加しました。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
③セイフティシステムズ事業
売上高は469億９千万円と前期に比べ２億２千８百万円（0.5％）減少しました。
国内事業は、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが前期を下回ったものの、エアバッ
グ用インフレータが堅調に推移し、前期を上回りました。
海外事業は、自動車市場の低迷を受け、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイク
ロガスジェネレータ、スクイブともに前期を下回りました。
セグメント利益は海外事業の売上高の減少により、61億９千１百万円となり、前期に比べ８億９千９百万円
（12.7％）減少しました。
④その他
売上高は88億１千７百万円と前期に比べ６億８千２百万円（7.2％）減少しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前期を下回りました。
不動産事業他は、前期を下回りました。
セグメント利益は15億４千３百万円となり、前期に比べ４千５百万円（2.9％）減少しました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は2,784億９千６百万円となり、前期末に比べ150億７千４百万円減少しました。主な減少は有価証券66億
４千１百万円、原材料及び貯蔵品56億９千１百万円、投資有価証券47億６千４百万円であり、主な増加は商品及び
製品37億３千５百万円であります。
負債は684億７千７百万円となり、前期末に比べ39億４千８百万円増加しました。主な増加は社債120億円であり、
主な減少は長期借入金25億９千６百万円、繰延税金負債24億８千８百万円であります。
純資産は2,100億１千９百万円となり、前期末に比べ190億２千３百万円減少しました。主な減少は非支配株主持
分123億２千７百万円、為替換算調整勘定52億１千７百万円、その他有価証券評価差額金35億１千８百万円であり、
主な増加は自己株式26億１千９百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
2018年４月～ 2019年４月～ 増減額
2019年３月 2020年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,803 27,281 478
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,694 △17,543 151
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,437 △13,894 △7,456
現金及び現金同等物の期末残高 52,697 46,663 △6,034
営業活動によるキャッシュ・フローは、272億８千１百万円の収入（前期は268億３百万円の収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額が61億４千万円、投資有価証券売却益が６億７千６百万円あったものの、税金等
調整前当期純利益が181億４千１百万円、減価償却費が123億８千４百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、175億４千３百万円の支出（前期は176億９千４百万円の支出）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出が８億１千
３百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138億９千４百万円の支出（前期は64億３千７百万円の支出）となりまし
た。これは主に社債の発行による収入が120億円あったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
る支出が138億８百万円、配当金の支払額が51億８千１百万円、長期借入金の返済による支出が43億１千５百万円、
自己株式の取得による支出が29億８千７百万円あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ60億３千４百万円減少し、466億６千
３百万円となりました。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 69.3 71.1 72.9 73.6 75.2
時価ベースの自己資本比率(％) 73.0 95.8 78.7 77.1 61.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.1 0.5 0.7 0.5 0.4
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
143.3 249.2 125.7 146.6 152.4
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は米国では新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響に
よる景気下振れや米中貿易摩擦等をめぐる不確実性が残るとみられ、欧州及び中国でも経済活動の抑制の長期化に
よる景気下振れリスクがあります。日本経済は感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。また、
感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があります。
このような状況において、当社グループの経営成績に大きな影響を与える感染症については、変化する状況をグ
ローバルに把握・対応することで、従業員の安全を確保しつつ、影響を最小限に留めるべく努力を続けてまいりま
す。また、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成
長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
・機能化学品事業は、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及拡大に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊
維強化プラスチック用エポキシ樹脂、デジタル印刷用途向けインクジェット用色素や感熱材料、省エネ・省資源に
貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
・医薬事業は、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、バイオ新薬である抗悪性腫瘍剤ヒト型
抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ」の適正使用情報の提供による早期市場浸透を図ってまいります。加
えて、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネ
リック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取り組んでまいります。
・セイフティシステムズ事業は、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジ
ェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいりま
す。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
次期の連結業績見通しは、感染症の影響により、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定と
しております。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いた
します。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、
配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や
研究開発投資などへ充当し、企業価値を高めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせて、
年間配当金は１株当たり30円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たりの配当金は、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しており、
１株当たりの年間配当金は、30円の継続を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,432 43,222
受取手形及び売掛金 52,917 51,940
電子記録債権 2,000 1,846
有価証券 10,773 4,132
商品及び製品 27,251 30,987
仕掛品 1,719 1,640
原材料及び貯蔵品 20,680 14,988
その他 4,211 4,384
貸倒引当金 △29 △39
流動資産合計 161,958 153,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,800 40,249
機械装置及び運搬具（純額） 25,194 24,748
土地 9,061 8,961
建設仮勘定 9,894 8,521
その他（純額） 3,296 3,479
有形固定資産合計 87,246 85,960
無形固定資産
のれん 1,000 748
その他 2,492 2,613
無形固定資産合計 3,493 3,362
投資その他の資産
投資有価証券 35,426 30,661
長期貸付金 0 632
長期前払費用 365 804
退職給付に係る資産 2,448 1,291
繰延税金資産 667 707
その他 1,969 1,996
貸倒引当金 △25 △22
投資その他の資産合計 40,852 36,071
固定資産合計 131,592 125,393
繰延資産
開業費 21 －
繰延資産合計 21 －
資産合計 293,571 278,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,575 15,914
短期借入金 5,472 4,359
未払金 10,670 8,917
未払費用 4,924 4,698
未払法人税等 2,542 2,646
返品調整引当金 30 20
売上割戻引当金 371 452
役員賞与引当金 258 238
設備関係支払手形 78 0
その他 1,487 1,551
流動負債合計 41,412 38,800
固定負債
社債 － 12,000
長期借入金 8,778 6,182
繰延税金負債 8,647 6,159
役員退職慰労引当金 26 33
修繕引当金 106 53
退職給付に係る負債 418 426
長期預り金 4,227 3,976
その他 911 845
固定負債合計 23,116 29,676
負債合計 64,528 68,477
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 15,757
利益剰余金 182,133 184,156
自己株式 △10,490 △7,871
株主資本合計 204,171 206,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,374 7,856
為替換算調整勘定 627 △4,589
退職給付に係る調整累計額 △133 △897
その他の包括利益累計額合計 11,869 2,369
非支配株主持分 13,002 675
純資産合計 229,043 210,019
負債純資産合計 293,571 278,496
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 172,639 175,123
売上原価 109,461 117,059
売上総利益 63,177 58,063
返品調整引当金戻入額 31 30
返品調整引当金繰入額 30 20
差引売上総利益 63,178 58,073
販売費及び一般管理費
販売費 19,615 18,428
一般管理費 23,622 22,159
販売費及び一般管理費合計 43,238 40,587
営業利益 19,939 17,485
営業外収益
受取利息 208 266
受取配当金 707 740
持分法による投資利益 253 34
為替差益 293 －
保険配当金 222 113
その他 631 681
営業外収益合計 2,317 1,836
営業外費用
支払利息 194 165
為替差損 － 541
遊休不動産関係費用 75 63
その他 379 524
営業外費用合計 649 1,295
経常利益 21,608 18,026
特別利益
固定資産売却益 352 393
投資有価証券売却益 8 676
特別利益合計 361 1,069
特別損失
固定資産処分損 409 555
減損損失 － 273
投資有価証券評価損 276 125
特別損失合計 686 954
税金等調整前当期純利益 21,283 18,141
法人税、住民税及び事業税 5,304 6,059
法人税等調整額 298 △797
法人税等合計 5,602 5,262
当期純利益 15,681 12,879
非支配株主に帰属する当期純利益 829 63
親会社株主に帰属する当期純利益 14,851 12,815
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 15,681 12,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △349 △3,511
為替換算調整勘定 △1,576 △5,444
退職給付に係る調整額 31 △753
持分法適用会社に対する持分相当額 1 △12
その他の包括利益合計 △1,892 △9,721
包括利益 13,788 3,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,902 3,316
非支配株主に係る包括利益 885 △158
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 172,476 △10,489 194,516
当期変動額
剰余金の配当 △5,194 △5,194
親会社株主に帰属する
14,851 14,851
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に
△0 △0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 9,656 △1 9,655
当期末残高 14,932 17,596 182,133 △10,490 204,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,730 2,252 △165 13,817 12,284 220,619
当期変動額
剰余金の配当 － △5,194
親会社株主に帰属する
－ 14,851
当期純利益
自己株式の取得 － △1
非支配株主との取引に
△0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△356 △1,624 32 △1,948 717 △1,231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △356 △1,624 32 △1,948 717 8,423
当期末残高 11,374 627 △133 11,869 13,002 229,043
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 182,133 △10,490 204,171
当期変動額
剰余金の配当 △5,194 △5,194
親会社株主に帰属する
12,815 12,815
当期純利益
自己株式の取得 △2,987 △2,987
自己株式の消却 △7 △5,599 5,606 －
非支配株主との取引に
△1,830 △1,830
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,838 2,022 2,619 2,803
当期末残高 14,932 15,757 184,156 △7,871 206,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,374 627 △133 11,869 13,002 229,043
当期変動額
剰余金の配当 － △5,194
親会社株主に帰属する
－ 12,815
当期純利益
自己株式の取得 － △2,987
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△1,830
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△3,518 △5,217 △763 △9,499 △12,327 △21,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,518 △5,217 △763 △9,499 △12,327 △19,023
当期末残高 7,856 △4,589 △897 2,369 675 210,019
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,283 18,141
減価償却費 11,969 12,384
減損損失 － 273
その他の引当金の増減額（△は減少） △114 17
受取利息及び受取配当金 △916 △1,006
支払利息 194 165
為替差損益（△は益） 136 1,288
持分法による投資損益（△は益） △253 △34
有形固定資産売却益 △352 △393
有形固定資産処分損益（△は益） 408 555
無形固定資産売却損益（△は益） 1 －
投資有価証券評価損益（△は益） 276 125
投資有価証券売却損益（△は益） △8 △676
売上債権の増減額（△は増加） △369 88
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,759 789
前払費用の増減額（△は増加） △5 △34
未収入金の増減額（△は増加） △563 △36
前渡金の増減額（△は増加） 2,257 △33
仕入債務の増減額（△は減少） △641 768
未払金の増減額（△は減少） △806 △496
未払費用の増減額（△は減少） △280 △148
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △49 46
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 814 112
その他 919 462
小計 30,142 32,361
利息及び配当金の受取額 1,124 1,186
利息の支払額 △182 △179
法人税等の支払額 △4,510 △6,140
法人税等の還付額 229 53
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,803 27,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △217 △471
定期預金の払戻による収入 210 378
有形固定資産の取得による支出 △15,224 △15,276
有形固定資産の売却による収入 376 395
無形固定資産の取得による支出 △526 △813
投資有価証券の取得による支出 △1,397 △809
投資有価証券の売却による収入 33 961
投資有価証券の償還による収入 － 181
長期貸付けによる支出 － △632
長期貸付金の回収による収入 15 12
長期前払費用の取得による支出 △206 △614
固定資産撤去に伴う支出 △322 △363
関係会社株式の取得による支出 △180 △100
短期貸付金の増減額（△は増加） △180 △280
その他投資の増加による支出 △17 △72
その他 △58 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,694 △17,543
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 － △13,808
による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △182 △167
長期借入れによる収入 5,574 1,000
長期借入金の返済による支出 △5,467 △4,315
建設協力金の返還による支出 △748 －
社債の発行による収入 － 12,000
子会社の自己株式の取得による支出 △77 △48
自己株式の取得による支出 △1 △2,987
配当金の支払額 △5,182 △5,181
非支配株主への配当金の支払額 △215 △219
その他 △136 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,437 △13,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 △505 △1,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,165 △6,034
現金及び現金同等物の期首残高 50,532 52,697
現金及び現金同等物の期末残高 52,697 46,663
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(企業結合等関係)
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテ
クノ」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、本公開買
付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社とし
ております。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポラテクノ
事業の内容：液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日（みなし取得日 2019年10月１日）
株式売渡請求による取得 2019年11月12日（みなし取得日 2019年10月１日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45％
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
取得の対価 現金 13,808百万円
取得原価 13,808百万円
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主 要 製 品
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線
機能性材料 硬化型樹脂、液晶ディスプレイ用シール材、MEMS用レジスト、タ
ッチパネル用接着剤
機能性色素、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺
染用染料、分散染料、カチオン染料、酸性染料、反応染料、直接
色素材料
機能化学品事業 染料、硫化染料、繊維・紙用機能性薬剤、非繊維用特殊色材、感
熱紙用材料
アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライ
触媒
センスビジネス
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装
ポラテクノグループ
置部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤およびそ
医薬事業 の他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原
薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格
や製造原価に基づいております。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 69,688 46,231 47,218 163,138 9,500 172,639 － 172,639
セグメント間の内部
179 0 － 179 107 286 △286 －
売上高又は振替高
計 69,868 46,231 47,218 163,318 9,608 172,926 △286 172,639
セグメント利益 7,728 4,061 7,091 18,881 1,588 20,470 △530 19,939
セグメント資産 99,957 56,618 67,625 224,202 20,214 244,416 49,155 293,571
その他の項目
減価償却費 4,254 2,148 4,527 10,930 620 11,550 419 11,969
のれん償却費 190 － － 190 30 220 － 220
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
5,588 1,254 9,177 16,020 365 16,385 568 16,954
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円、セ
グメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,155百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産49,246百万円及びセ
グメント間取引消去△90百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び
有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額419百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額568百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 71,540 47,774 46,990 166,305 8,817 175,123 － 175,123
セグメント間の内部
141 0 － 141 97 239 △239 －
売上高又は振替高
計 71,682 47,774 46,990 166,447 8,915 175,363 △239 175,123
セグメント利益 6,202 4,135 6,191 16,529 1,543 18,073 △587 17,485
セグメント資産 102,337 51,707 63,272 217,316 19,472 236,788 41,707 278,496
その他の項目
減価償却費 4,418 2,026 4,795 11,240 633 11,874 510 12,384
のれん償却費 170 － － 170 30 200 － 200
減損損失 273 － － 273 － 273 － 273
有形固定資産及び
5,078 1,256 7,713 14,048 733 14,782 519 15,301
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円、セ
グメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額41,707百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産44,771百万円及びセ
グメント間取引消去△3,064百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金
及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額510百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額519百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,247.75円 1,225.71円
１株当たり当期純利益金額 85.77円 74.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 85.75円 74.23円
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,851 12,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,851 12,815
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,145 172,597
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株式に帰属する当期純利益調整額
△3 △4
(百万円)
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に
係る権利行使を仮定した場合の親会社株式 (△3) (△4)
に帰属する当期純利益の減少額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社の新株予約権１種類 連結子会社の新株予約権１種類
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
（新株予約権の数85,150個） （新株予約権の数85,150個）
在株式の概要
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部
材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承
継することを下記の通り決議しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造
販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日（予定）
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日（予定）
（注）本吸収合併は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承
継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株
主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式です。
（４）結合後企業の名称
現時点において、本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び
決算期の変更は予定されておりません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、本吸
収分割契約の締結日までに、土地の賃貸事業への変更を予定しております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産な
どの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速
化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理する予定です。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 決算短信
（事業の譲受）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Henkel AG & Co. KGaA(本社：ドイツデュセルドルフ、以下
「Henkel」)との間で、Henkelの行うLCD・半導体クリーナー事業（以下、対象事業）を譲受することを決議してお
ります。同日、事業譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で対象事業を譲受しております。その概要は以下のとお
りであります。
企業結合の概要
（１）事業譲受の理由
LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォ
トレジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性
材料事業では、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリ
レート等に加えて対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成
長を図り、2025年の事業目標の達成に寄与します。
（２）相手先企業の名称
Henkel AG & Co.KGaA
（３）譲受事業の内容
当社がHenkelより対象事業をすべて譲り受け、日本及び中国・台湾以外の海外事業は当社が、中国事業
は化薬化工(無錫)有限公司＊1が、台湾事業は台湾日化股份有限公司*2が、対象事業を行います。今後、
当社グループ及びHenkelのチャネルを活用した製品の販売拡大や新製品開発の推進等のシナジーを通じ
て、対象事業の拡大を進めていきます。
＊１：中国江蘇省無錫市を拠点とする当社の連結子会社
＊２：台湾台北市を拠点とする当社の連結子会社
（４）事業譲受日
2020年４月１日
（５）法的形式
現金を対価とする事業譲受
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