4272 日化薬 2020-01-31 16:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年１月31日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 涌元 厚宏
問合せ先責任者 (役職名) グループ経理本部 経理部長 (氏名) 川村 勉 (TEL) 03-6731-5842
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 131,825 2.3 14,231 △2.3 14,682 △8.2 11,302 6.8
2019年３月期第３四半期 128,901 3.3 14,563 △19.7 15,990 △13.7 10,580 △18.4
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 9,875百万円( 4.4％) 2019年３月期第３四半期 9,459百万円(△54.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 65.33 65.30
2019年３月期第３四半期 61.11 61.09
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 302,680 218,443 71.9
2019年３月期 293,571 229,043 73.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 217,744百万円 2019年３月期 216,041百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年３月期 － 15.00 －
2020年３月期(予想) 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 176,000 1.9 16,500 △17.3 17,000 △21.3 12,800 △13.8 73.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 177,503,570株 2019年３月期 182,503,570株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 5,275,358株 2019年３月期 9,358,749株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 173,012,317株 2019年３月期３Ｑ 173,145,466株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の実績に与え
る不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の世界経済は、米国や欧州では雇用・
所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化が続
き、中国では米国との貿易摩擦の影響等により景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出を中心に弱
さが長引いているものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調
にありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage ”の重
点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に
加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が
前年同四半期を上回ったことにより1,318億２千５百万円となり、前年同四半期に比べ29億２千４百万円（2.3
％）増加しました。
営業利益は、142億３千１百万円となり、前年同四半期に比べ３億３千１百万円（2.3％）減少しました。
経常利益は、為替差損の増加により146億８千２百万円となり、前年同四半期に比べ13億７百万円（8.2％）減
少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少により113億２百万円となり、前年同四半期に
比べ７億２千１百万円（6.8％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
【機能化学品事業】
機能化学品事業
売上高は532億６千万円となり、前年同四半期に比べ18億９千２百万円（3.7％）増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、５Ｇ基地局向けにエポキシ樹脂が好調に推移し
たことにより、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、中国市況の減速の影響を受けたものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材
料が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移した
ことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は45億３千７百万円となり、前年同四半期に比べ10億１千１百万円（18.2％）減少しました。
【医薬事業】
医薬事業
売上高は363億２千７百万円となり、前年同四半期に比べ８億３千１百万円（2.3％）増加しました。
国内向け製剤は、消費税増税に伴う薬価改定の影響を受けたものの、ジェネリック医薬品への切り替えが進
み、がん関連ジェネリック品の伸長に加え、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラ
スツズマブBS点滴静注用」の伸長が業績に寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
輸出と診断薬は前年同四半期を下回ったものの、国内向け原薬と受託事業は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は39億４千７百万円となり、前年同四半期に比べ９億９千１百万円（33.5％）増加しました。
【セイフティシステムズ事業】
セイフティシステムズ事業
売上高は361億８千２百万円となり、前年同四半期に比べ７億９千７百万円（2.3％）増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅
調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータが自動車安全部品の搭載率の上昇に
より前年同四半期を上回ったものの、エアバッグ用インフレータ及びスクイブが中国市況の減速の影響を受けて
前年同四半期を下回りました。海外事業全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は49億３千４百万円となり、前年同四半期に比べ４億７千６百万円（8.8％）減少しました。
【その他】
その他
売上高は60億５千５百万円となり、前年同四半期に比べ５億９千６百万円（9.0％）減少しました。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第３四半期決算短信
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は11億４千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億５千５百万円（15.7％）増加しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は3,026億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ91億８百万円増加しました。主な増加は現金及び
預金52億９千５百万円、受取手形及び売掛金24億２千１百万円、有形固定資産19億４千６百万円、たな卸資産11
億５千３百万円であり、主な減少は有価証券36億４百万円であります。
負債は842億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ197億８百万円増加しました。主な増加は社債120
億円、短期借入金85億８千１百万円であり、主な減少は長期借入金22億１千６百万円であります。
純資産は2,184億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億円減少しました。主な減少は非支配株主
持分123億３百万円、配当金の支払51億９千４百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益113
億２百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は米国や欧州の景気は底堅く推移することが期待される
ものの、通商問題の影響や政治情勢を巡る先行き不透明感の高まり等により景気の下振れが懸念されます。中国
では各種政策による景気の下支え効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。日本経済は、雇用・所得環境の
改善が続く中で各種政策効果もあり、引き続き回復することが期待されるものの、世界経済の下振れの影響に留
意する必要があります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応できる強固な財務体質を構築するとともに、
グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいりま
す。
なお、2019年11月７日に公表いたしました2020年３月期の業績予想を修正しております。詳細につきまして
は、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,432 47,727
受取手形及び売掛金 52,917 55,338
電子記録債権 2,000 2,623
有価証券 10,773 7,169
商品及び製品 27,251 32,517
仕掛品 1,719 1,625
原材料及び貯蔵品 20,680 16,662
その他 4,211 4,758
貸倒引当金 △29 △24
流動資産合計 161,958 168,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,800 40,569
機械装置及び運搬具（純額） 25,194 26,406
その他（純額） 22,252 22,216
有形固定資産合計 87,246 89,193
無形固定資産
のれん 1,000 835
その他 2,492 2,492
無形固定資産合計 3,493 3,327
投資その他の資産
投資有価証券 35,426 34,288
退職給付に係る資産 2,448 2,484
その他 3,003 5,009
貸倒引当金 △25 △22
投資その他の資産合計 40,852 41,760
固定資産合計 131,592 134,281
繰延資産 21 －
資産合計 293,571 302,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,575 19,077
短期借入金 5,472 14,053
未払金 10,670 10,097
未払法人税等 2,542 604
その他 7,151 7,572
流動負債合計 41,412 51,405
固定負債
社債 － 12,000
長期借入金 8,778 6,562
退職給付に係る負債 418 425
その他 13,919 13,843
固定負債合計 23,116 32,831
負債合計 64,528 84,237
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 15,715
利益剰余金 182,133 182,642
自己株式 △10,490 △6,141
株主資本合計 204,171 207,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,374 10,732
為替換算調整勘定 627 △104
退職給付に係る調整累計額 △133 △32
その他の包括利益累計額合計 11,869 10,595
非支配株主持分 13,002 698
純資産合計 229,043 218,443
負債純資産合計 293,571 302,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 128,901 131,825
売上原価 81,974 87,160
売上総利益 46,927 44,664
販売費及び一般管理費 32,364 30,433
営業利益 14,563 14,231
営業外収益
受取利息 138 211
受取配当金 680 711
持分法による投資利益 255 117
為替差益 244 －
その他 682 578
営業外収益合計 2,001 1,618
営業外費用
支払利息 178 152
為替差損 － 553
その他 396 460
営業外費用合計 575 1,166
経常利益 15,990 14,682
特別利益
固定資産売却益 30 3
投資有価証券売却益 － 373
特別利益合計 30 376
特別損失
固定資産処分損 314 398
投資有価証券評価損 269 82
特別損失合計 584 481
税金等調整前四半期純利益 15,436 14,578
法人税、住民税及び事業税 3,705 3,650
法人税等調整額 412 △427
法人税等合計 4,118 3,223
四半期純利益 11,318 11,354
非支配株主に帰属する四半期純利益 737 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,580 11,302
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,318 11,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △550 △641
為替換算調整勘定 △1,564 △942
退職給付に係る調整額 259 105
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △1
その他の包括利益合計 △1,858 △1,479
四半期包括利益 9,459 9,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,692 10,028
非支配株主に係る四半期包括利益 766 △153
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
(1) 自己株式の消却
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却を
いたしました。この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百
万円、自己株式が5,606百万円減少しております。
(2) 自己株式の取得
当社は、2019年11月７日の取締役会決議に基づき、自己株式915,700株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期累計期間において、自己株式が1,255百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が6,141百万円となっております。
(3) 子会社株式の追加取得
当社は、2019年10月18日付で連結子会社である株式会社ポラテクノの株式を追加取得しました。また、株
式売渡請求を実施したことにより、2019年11月12日付で完全子会社としました。この結果、当第３四半期連
結累計期間において資本剰余金が1,874百万円減少しました。なお、当第３四半期連結会計期間末において
資本剰余金が15,715百万円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 51,368 35,495 35,384 122,248 6,652 128,901 － 128,901
セグメント間の内部売上
138 0 － 138 82 220 △220 －
高又は振替高
計 51,507 35,495 35,384 122,387 6,734 129,122 △220 128,901
セグメント利益 5,549 2,956 5,411 13,917 989 14,906 △343 14,563
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△450百万円、セグメ
ント間取引消去107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年３月期において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。これにより「機能化学品事業」セグメントにおけるのれ
んの金額が減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 53,260 36,327 36,182 125,769 6,055 131,825 － 131,825
セグメント間の内部売上
102 0 － 102 73 175 △175 －
高又は振替高
計 53,362 36,327 36,182 125,872 6,129 132,001 △175 131,825
セグメント利益 4,537 3,947 4,934 13,419 1,145 14,565 △333 14,231
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額調整額△333百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△349百万円、
セグメント間取引消去16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテ
クノ」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、本公開買
付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社とし
ております。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポラテクノ
事業の内容：液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日（みなし取得日 2019年10月１日）
株式売渡請求による取得 2019年11月12日（みなし取得日 2019年10月１日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45％
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得分を含む）
取得の対価 現金 13,808百万円
取得原価 13,808百万円
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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