4272 日化薬 2019-11-07 16:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2019年11月７日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 涌元 厚宏
問合せ先責任者 (役職名) グループ経理本部 経理部長 (氏名) 川村 勉 (TEL) 03-6731-5842
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 85,608 0.9 9,045 △5.4 9,149 △17.2 6,337 △15.2
2019年３月期第２四半期 84,859 3.1 9,563 △19.9 11,051 △8.7 7,474 △12.9
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 1,760百万円( △81.6％) 2019年３月期第２四半期 9,590百万円( △32.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 36.60 36.59
2019年３月期第２四半期 43.17 43.15
2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額
を、2019年３月期第２四半期の数値に反映して表示しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 287,017 228,093 75.0
2019年３月期 293,571 229,043 73.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 215,369百万円 2019年３月期 216,041百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2020年３月期 － 15.00
2020年３月期(予想) － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 179,000 3.7 17,000 △14.7 17,500 △19.0 12,800 △13.8 73.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 177,503,570株 2019年３月期 182,503,570株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,359,265株 2019年３月期 9,358,749株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 173,144,521株 2019年３月期２Ｑ 173,145,594株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の実績に与
える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異
なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の世界経済は、米国や欧州では雇用・
所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化がみら
れました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出に
弱さがみられるものの、設備投資の緩やかな増加や個人消費の持ち直し等を受けて、景気は緩やかな回復基調に
ありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKU Next Stage ”の重
点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に
加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業が
前年同四半期を上回ったことにより856億８百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千９百万円（0.9％）増加
しました。
営業利益は、90億４千５百万円となり、前年同四半期に比べ５億１千８百万円（5.4％）減少しました。
経常利益は、為替差損の増加により91億４千９百万円となり、前年同四半期に比べ19億２百万円（17.2％）減
少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億３千７百万円となり、前年同四半期に比べ11億３千６百万円
（15.2％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
【機能化学品事業】
機能化学品事業
売上高は341億４千１百万円となり、前年同四半期に比べ２千７百万円（0.1％）増加しました。
機能性材料事業は、半導体市況の減速の影響を受けたものの、スマートフォン、５Ｇ基地局向けにエポキシ樹
脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱紙用材料が好調に推移したことにより、前年同
四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移した
ことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は25億９千万円となり、前年同四半期に比べ10億９千５百万円（29.7％）減少しました。
【医薬事業】
医薬事業
売上高は232億２千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億５千８百万円（0.7％）増加しました。
国内向け製剤は、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」、「トラスツズマブBS点滴静注
用」が伸長しました。全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回っ
たものの、がん関連ジェネリック品の「オキサリプラチン点滴静注液」、「テモゾロミド錠」等が伸長し、前年
同四半期を上回りました。
輸出は、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、抗がん薬のブレオ類、エトポシド類の減少が影響
し、全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業及び診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は24億９百万円となり、前年同四半期に比べ７億４千３百万円（44.6％）増加しました。
【セイフティシステムズ事業】
セイフティシステムズ事業
売上高は240億７千１百万円となり、前年同四半期に比べ５億９千万円（2.5％）増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅
調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッ
グ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を
下回りました。
セグメント利益は34億３千１百万円となり、前年同四半期に比べ２億７千１百万円（7.3％）減少しました。
【その他】
その他
売上高は41億７千万円となり、前年同四半期に比べ２千７百万円（0.6％）減少しました。
アグロ事業は国内、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は７億９千５百万円となり、前年同四半期に比べ１億３千７百万円（20.9％）増加しました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,870億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億５千４百万円減少しました。主な減少は
有価証券47億５千２百万円、受取手形及び売掛金42億６千万円、投資有価証券17億４千９百万円であり、主な増
加は現金及び預金34億３千２百万円、長期貸付金６億３千２百万円であります。
負債は589億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億５百万円減少しました。主な減少は長期借入
金21億７千７百万円、未払金18億８千５百万円、未払法人税等９億１千７百万円、繰延税金負債６億７千５百万
円であり、主な増加は支払手形及び買掛金５億７千万円であります。
純資産は2,280億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円減少しました。主な減少は
為替換算調整勘定32億９千９百万円、配当金の支払25億９千７百万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する
四半期純利益63億３千７百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、157億４千６百万円の収入（前年同四半期は144億６千５百万円の収
入）となりました。これは主に法人税等の支払額が35億２千４百万円、たな卸資産の増加額が11億１千８百万円
あったものの、税金等調整前四半期純利益が88億４千万円、減価償却費が59億８千３百万円、売上債権の減少額
が35億７千７百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、104億５千万円の支出（前年同四半期は79億５千万円の支出）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出が87億２百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億６千７百万円の支出（前年同四半期は59億７百万円の支出）とな
りました。これは主に長期借入金の返済による支出が21億７千１百万円、配当金の支払額が25億９千万円あった
ことによるものです。
以上の結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億円減少し、512億
９千７百万円（前年同四半期は513億６千２百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は米国や欧州の景気は底堅く推移することが期待される
ものの、通商問題の影響や政治情勢を巡る先行き不透明感の高まり等により景気の下振れが懸念されます。中国
では各種政策による景気の下支え効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。日本経済は、雇用・所得環境の
改善が続く中で各種政策効果もあり、引き続き回復することが期待されるものの、世界経済の下振れの影響に留
意する必要があります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応できる強固な財務体質を構築するとともに、
グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいりま
す。
なお、2019年５月10日に公表いたしました2020年３月期の業績予想を修正しております。詳細につきまして
は、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,432 45,864
受取手形及び売掛金 52,917 48,657
電子記録債権 2,000 1,939
有価証券 10,773 6,021
商品及び製品 27,251 28,606
仕掛品 1,719 2,142
原材料及び貯蔵品 20,680 19,220
その他 4,211 4,014
貸倒引当金 △29 △23
流動資産合計 161,958 156,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,800 39,347
機械装置及び運搬具（純額） 25,194 26,033
その他（純額） 22,252 22,106
有形固定資産合計 87,246 87,487
無形固定資産
のれん 1,000 842
その他 2,492 2,480
無形固定資産合計 3,493 3,322
投資その他の資産
投資有価証券 35,426 33,676
退職給付に係る資産 2,448 2,460
その他 3,003 3,646
貸倒引当金 △25 △22
投資その他の資産合計 40,852 39,761
固定資産合計 131,592 130,571
繰延資産 21 2
資産合計 293,571 287,017
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,575 16,145
短期借入金 5,472 5,187
未払金 10,670 8,784
未払法人税等 2,542 1,625
その他 7,151 7,064
流動負債合計 41,412 38,807
固定負債
長期借入金 8,778 6,600
退職給付に係る負債 418 421
その他 13,919 13,093
固定負債合計 23,116 20,115
負債合計 64,528 58,923
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 17,589
利益剰余金 182,133 180,274
自己株式 △10,490 △4,884
株主資本合計 204,171 207,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,374 10,195
為替換算調整勘定 627 △2,671
退職給付に係る調整累計額 △133 △67
その他の包括利益累計額合計 11,869 7,457
非支配株主持分 13,002 12,724
純資産合計 229,043 228,093
負債純資産合計 293,571 287,017
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 84,859 85,608
売上原価 53,950 56,325
売上総利益 30,909 29,282
販売費及び一般管理費 21,345 20,236
営業利益 9,563 9,045
営業外収益
受取利息 92 131
受取配当金 407 419
持分法による投資利益 152 132
為替差益 690 －
その他 441 463
営業外収益合計 1,784 1,147
営業外費用
支払利息 85 87
為替差損 － 732
その他 211 224
営業外費用合計 297 1,044
経常利益 11,051 9,149
特別利益
固定資産売却益 2 3
投資有価証券売却益 － 30
特別利益合計 2 33
特別損失
固定資産処分損 219 253
投資有価証券評価損 － 87
特別損失合計 219 341
税金等調整前四半期純利益 10,834 8,840
法人税、住民税及び事業税 2,955 2,607
法人税等調整額 △172 △168
法人税等合計 2,782 2,438
四半期純利益 8,052 6,402
非支配株主に帰属する四半期純利益 577 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,474 6,337
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,052 6,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 734 △1,178
為替換算調整勘定 633 △3,533
退職給付に係る調整額 173 70
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △0
その他の包括利益合計 1,538 △4,641
四半期包括利益 9,590 1,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,847 1,925
非支配株主に係る四半期包括利益 743 △165
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,834 8,840
減価償却費 5,713 5,983
その他の引当金の増減額（△は減少） △186 △152
受取利息及び受取配当金 △500 △550
支払利息 85 87
為替差損益（△は益） △75 935
持分法による投資損益（△は益） △152 △132
有形固定資産売却損益（△は益） △2 △3
有形固定資産処分損益（△は益） 219 253
投資有価証券評価損益（△は益） － 87
売上債権の増減額（△は増加） 1,279 3,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,279 △1,118
前払費用の増減額（△は増加） △95 △238
未収入金の増減額（△は増加） 340 458
前渡金の増減額（△は増加） 2,266 7
仕入債務の増減額（△は減少） 520 866
未払金の増減額（△は減少） △1,452 △895
未払費用の増減額（△は減少） △44 294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 551 69
その他 53 191
小計 16,083 18,586
利息及び配当金の受取額 622 725
利息の支払額 △83 △94
法人税等の支払額 △2,368 △3,524
法人税等の還付額 211 52
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,465 15,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △105 △257
定期預金の払戻による収入 103 273
有形固定資産の取得による支出 △7,175 △8,702
有形固定資産の売却による収入 6 4
無形固定資産の取得による支出 △284 △460
有価証券の取得による支出 － △243
有価証券の償還による収入 － 89
関係会社株式の取得による支出 △180 △100
長期貸付けによる支出 － △632
長期前払費用の取得による支出 △98 △34
固定資産撤去に伴う支出 △159 △196
その他 △57 △191
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,950 △10,450
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7 △211
長期借入金の返済による支出 △2,738 △2,171
建設協力金の返済による支出 △374 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,590 △2,590
非支配株主への配当金の支払額 △108 △111
その他 △87 △81
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,907 △5,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 222 △1,528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 830 △1,400
現金及び現金同等物の期首残高 50,532 52,697
現金及び現金同等物の四半期末残高 51,362 51,297
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいた
しました。この結果、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自
己株式が5,606百万円減少しております。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,113 23,067 23,480 80,661 4,197 84,859 － 84,859
セグメント間の内部売上
90 0 － 90 55 146 △146 －
高又は振替高
計 34,204 23,067 23,480 80,752 4,253 85,006 △146 84,859
セグメント利益 3,686 1,666 3,702 9,055 657 9,713 △149 9,563
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△237百万円、セグメ
ント間取引消去87百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、前
第２四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年３月期において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。これにより「機能化学品事業」セグメントにおけるのれ
んの金額が減少しております。
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日本化薬株式会社(4272) 2020年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,141 23,225 24,071 81,437 4,170 85,608 － 85,608
セグメント間の内部売上
65 0 － 65 49 114 △114 －
高又は振替高
計 34,206 23,225 24,071 81,503 4,219 85,723 △114 85,608
セグメント利益 2,590 2,409 3,431 8,431 795 9,227 △181 9,045
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△181百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円、セグメ
ント間取引消去19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（公開買付けによる株式の取得等について）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテ
クノ」）を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議し、本公開買
付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施しており、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会
社とする予定です。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ポラテクノ
事業の内容：液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
（2）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日（みなし取得日 2019年10月１日）
株式売渡請求による取得 2019年11月12日予定（みなし取得日 2019年10月１日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45％
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20％
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00％（予定）
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式売渡請求による取得予定分を含む）
取得の対価 現金 13,808百万円
取得原価 13,808百万円
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に定める共通支配下の取引
等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
（自己株式の取得について）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.44％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2019年11月８日から2020年３月31日まで
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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