2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鈴木 政信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 グループ経理本部長 (氏名) 渋谷 朋夫 (TEL) 03-6731-5842
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 172,639 2.8 19,939 △11.8 21,608 △3.9 14,851 △4.1
2018年３月期 167,888 5.5 22,615 15.1 22,480 12.7 15,488 △0.9
(注) 包括利益 2019年３月期 13,788百万円( △32.9％) 2018年３月期 20,557百万円( 50.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 85.77 85.75 7.0 7.5 11.6
2018年３月期 89.45 89.44 7.7 8.1 13.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 253百万円 2018年３月期 339百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 293,571 229,043 73.6 1,247.75
2018年３月期 285,600 220,619 72.9 1,203.23
(参考) 自己資本 2019年３月期 216,041百万円 2018年３月期 208,334百万円
2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、2018年３月期の数値に反
映して表示しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 26,803 △17,694 △6,437 52,697
2018年３月期 20,121 △16,171 △6,241 50,532
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,194 33.5 2.6
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,194 35.0 2.4
2020年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 40.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 89,000 4.9 8,700 △8.9 9,200 △16.6 6,000 △19.4 34.65
通 期 186,000 7.7 18,000 △9.7 19,000 △12.1 12,800 △13.8 73.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 182,503,570株 2018年３月期 182,503,570株
② 期末自己株式数 2019年３月期 9,358,749株 2018年３月期 9,357,742株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 173,145,331株 2018年３月期 173,149,627株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 103,440 1.3 8,614 △22.6 12,989 △20.0 10,421 △17.7
2018年３月期 102,150 2.7 11,135 35.3 16,228 44.7 12,655 17.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 60.19 －
2018年３月期 73.09 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 208,017 161,744 77.8 934.13
2018年３月期 205,361 156,777 76.3 905.43
(参考) 自己資本
2019年３月期 161,744百万円 2018年３月期 156,777百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の実績に与え
る不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」
をご覧ください。
日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国、欧州では成長のペースに減速傾向がみられ
たものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿
易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。日本経済は、個人消費や設備投資
等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）デバイス用の高
機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的
な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。
医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届
ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改
革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイ
オ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。
自動車産業においては、中国の景気減速や欧州の「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」の導入による
影響等があり、自動車市場の成長は鈍化傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take a New Step 2016 の最
終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の
最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当期の連結売上高は、医薬事業が前期を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ
事業が上回ったことにより、1,726億３千９百万円と前期に比べ47億５千万円（2.8％）増加しました。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前期を上回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前期を下
回ったことにより、199億３千９百万円と前期に比べ26億７千５百万円（11.8％）減少しました。
連結経常利益は、216億８百万円と前期に比べ８億７千２百万円（3.9％）減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、148億５千１百万円と前期に比べ６億３千７百万円（4.1％）減少しまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は696億８千８百万円と前期に比べ20億２千４百万円（3.0％）増加しました。
機能性材料事業は、IoTの普及や自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂の輸出が好調に推移
し、前期を上回りました。
色素材料事業は、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が伸長し、また中国市場
で繊維向け染料が好調に推移したことにより、前期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出とも好調に推移し前期を上回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移し
たことにより、ポラテクノグループ全体では前期を下回りました。
セグメント利益は77億２千８百万円となり、前期に比べ８億９千万円（10.3％）減少しました。
②医薬事業
売上高は462億３千１百万円と前期に比べ12億５千４百万円（2.6％）減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、新製品の「テモゾロミ
ド錠」（抗がん薬）が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品が薬
価改定等の影響を受け、前期を下回りました。
輸出は、前期を下回りました。
国内向け原薬及び受託事業は、前期を上回りました。
診断薬は、前期を下回りました。
セグメント利益は40億６千１百万円となり、前期に比べ23億４千万円（36.6％）減少しました。
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③セイフティシステムズ事業
売上高は472億１千８百万円と前期に比べ32億８千万円（7.5％）増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも
堅調に推移したことにより、前期を上回りました。
海外事業は、欧州・中国市場が減速傾向にあったものの、自動車安全部品の搭載率が上昇したこと等により
海外事業全体では堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガス
ジェネレータ及びスクイブは前期を上回りました。
セグメント利益は70億９千１百万円となり、前期に比べ１億６千９百万円（2.5％）増加しました。
④その他
売上高は95億円と前期に比べ６億９千９百万円（8.0％）増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前期を上回りました。
不動産事業他は、前期を下回りました。
セグメント利益は15億８千８百万円となり、前期に比べ４億１千３百万円（35.2％）増加しました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は2,935億７千１百万円となり、前期末に比べ79億７千１百万円増加しました。主な増加は有形固定資
産40億１千７百万円、たな卸資産33億６千万円、有価証券21億８千９百万円、投資有価証券７億８千万円であ
り、主な減少は前渡金22億６千７百万円（流動資産その他に含む）であります。
負債は645億２千８百万円となり、前期末に比べ４億５千２百万円減少しました。主な減少は短期借入金12億
４千２百万円、預り金７億３千９百万円（流動負債その他に含む）、支払手形及び買掛金６億６千１百万円であ
り、主な増加は未払法人税等12億８百万円、長期借入金12億１百万円であります。
純資産は2,290億４千３百万円となり、前期末に比べ84億２千３百万円増加しました。主な増加は親会社株主
に帰属する当期純利益148億５千１百万円であり、主な減少は配当金の支払51億９千４百万円、為替換算調整勘
定16億２千４百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
2017年４月～ 2018年４月～ 増減額
2018年３月 2019年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,121 26,803 6,681
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,171 △17,694 △1,523
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,241 △6,437 △196
現金及び現金同等物の期末残高 50,532 52,697 2,165
営業活動によるキャッシュ・フローは、268億３百万円の収入（前期は201億２千１百万円の収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額が45億１千万円、たな卸資産の増加額が37億５千９百万円あったものの、税金等
調整前当期純利益が212億８千３百万円、減価償却費が119億６千９百万円、前渡金の減少額が22億５千７百万円あ
ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、176億９千４百万円の支出（前期は161億７千１百万円の支出）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億２千４百万円、投資有価証券の取得による支出が13億９千
７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億３千７百万円の支出（前期は62億４千１百万円の支出）となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入が55億円７千４百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が54億６
千７百万円、配当金の支払額が51億８千２百万円、建設協力金の返済による支出が７億４千８百万円あったことに
よるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ21億６千５百万円増加し、526億９千
７百万円となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 70.4 69.3 71.1 72.9 73.6
時価ベースの自己資本比率(％) 103.0 73.0 95.8 78.7 77.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.8 1.1 0.5 0.7 0.5
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
100.9 143.3 249.2 125.7 146.6
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は米国では景気の持ち直しが見られる一方、欧州では地政
学的リスクの高まりにより景気の下振れが懸念されます。中国では各種政策による景気の下支え効果もあり、景気
の持ち直しが期待されます。日本経済は雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり引き続き回復する
ことが期待されるものの、世界経済の下振れの影響に留意する必要があります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め
てまいります。また、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡
大を図ってまいります。
・機能化学品事業は、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）に対応するための基板用高機能樹脂、デ
ジタル印刷用途向けインクジェット用色素や感熱材料、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造
用高収率触媒や炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
・医薬事業は、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、関連技術を一層進化させてまいりま
す。これに加え、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立、特徴あるジェネリック医薬品を含めがん関連
領域での製品ラインナップの拡充を重点課題として取り組んでまいります。
・セイフティシステムズ事業は、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジ
ェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいりま
す。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
次期の売上高は1,860億円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は180億円（前年同期比9.7％減少）、経常利益は
190億円（前年同期比12.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円（前年同期比13.8％減少）の見通
しを立てております。
為替レートは110円／米ドルと想定しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、
配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投資や
研究開発投資などへ充当し、企業価値を高めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせて、
年間配当金は１株当たり30円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たりの配当金は、中間配当金15円、期末配当金15円を予定しており、
１株当たりの年間配当金は、30円の継続を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,411 42,432
受取手形及び売掛金 53,313 52,917
電子記録債権 1,762 2,000
有価証券 8,584 10,773
商品及び製品 25,574 27,251
仕掛品 1,933 1,719
原材料及び貯蔵品 18,782 20,680
その他 5,487 4,211
貸倒引当金 △34 △29
流動資産合計 157,814 161,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,124 39,800
機械装置及び運搬具（純額） 25,090 25,194
土地 9,076 9,061
建設仮勘定 6,560 9,894
その他（純額） 3,377 3,296
有形固定資産合計 83,228 87,246
無形固定資産
のれん 1,074 1,000
その他 2,508 2,492
無形固定資産合計 3,582 3,493
投資その他の資産
投資有価証券 34,645 35,426
長期貸付金 15 0
長期前払費用 326 365
退職給付に係る資産 3,247 2,448
繰延税金資産 730 667
その他 1,978 1,969
貸倒引当金 △28 △25
投資その他の資産合計 40,915 40,852
固定資産合計 127,727 131,592
繰延資産
開業費 58 21
繰延資産合計 58 21
資産合計 285,600 293,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,236 15,575
短期借入金 6,714 5,472
未払金 10,568 10,670
未払費用 5,194 4,924
未払法人税等 1,334 2,542
返品調整引当金 31 30
売上割戻引当金 374 371
役員賞与引当金 257 258
設備関係支払手形 60 78
その他 1,974 1,487
流動負債合計 42,746 41,412
固定負債
長期借入金 7,577 8,778
繰延税金負債 8,557 8,647
役員退職慰労引当金 46 26
修繕引当金 191 106
退職給付に係る負債 496 418
長期預り金 4,227 4,227
その他 1,137 911
固定負債合計 22,234 23,116
負債合計 64,980 64,528
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 17,596
利益剰余金 172,476 182,133
自己株式 △10,489 △10,490
株主資本合計 194,516 204,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,730 11,374
為替換算調整勘定 2,252 627
退職給付に係る調整累計額 △165 △133
その他の包括利益累計額合計 13,817 11,869
非支配株主持分 12,284 13,002
純資産合計 220,619 229,043
負債純資産合計 285,600 293,571
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 167,888 172,639
売上原価 102,475 109,461
売上総利益 65,413 63,177
返品調整引当金戻入額 25 31
返品調整引当金繰入額 31 30
差引売上総利益 65,407 63,178
販売費及び一般管理費
販売費 19,824 19,615
一般管理費 22,967 23,622
販売費及び一般管理費合計 42,791 43,238
営業利益 22,615 19,939
営業外収益
受取利息 102 208
受取配当金 646 707
持分法による投資利益 339 253
為替差益 － 293
保険配当金 136 222
その他 687 631
営業外収益合計 1,912 2,317
営業外費用
支払利息 161 194
為替差損 1,033 －
環境対策引当金繰入額 415 －
遊休不動産関係費用 68 75
開業費償却 35 36
その他 333 343
営業外費用合計 2,048 649
経常利益 22,480 21,608
特別利益
固定資産売却益 2 352
投資有価証券売却益 － 8
特別利益合計 2 361
特別損失
固定資産処分損 421 409
投資有価証券評価損 － 276
特別損失合計 421 686
税金等調整前当期純利益 22,061 21,283
法人税、住民税及び事業税 4,871 5,304
法人税等調整額 979 298
法人税等合計 5,851 5,602
当期純利益 16,210 15,681
非支配株主に帰属する当期純利益 721 829
親会社株主に帰属する当期純利益 15,488 14,851
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,210 15,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 72 △349
為替換算調整勘定 2,734 △1,576
退職給付に係る調整額 1,552 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 1
その他の包括利益合計 4,346 △1,892
包括利益 20,557 13,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,908 12,902
非支配株主に係る包括利益 648 885
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,587 162,615 △10,471 184,664
当期変動額
剰余金の配当 △5,627 △5,627
親会社株主に帰属する
15,488 15,488
当期純利益
自己株式の取得 △18 △18
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 9,860 △18 9,852
当期末残高 14,932 17,596 172,476 △10,489 194,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,652 △566 △1,688 9,397 11,803 205,866
当期変動額
剰余金の配当 － △5,627
親会社株主に帰属する
－ 15,488
当期純利益
自己株式の取得 － △18
自己株式の処分 － 0
非支配株主との取引に
9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
77 2,819 1,522 4,419 481 4,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 77 2,819 1,522 4,419 481 14,753
当期末残高 11,730 2,252 △165 13,817 12,284 220,619
- 10 -
日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 172,476 △10,489 194,516
当期変動額
剰余金の配当 △5,194 △5,194
親会社株主に帰属する
14,851 14,851
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
△0 △0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 9,656 △1 9,655
当期末残高 14,932 17,596 182,133 △10,490 204,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,730 2,252 △165 13,817 12,284 220,619
当期変動額
剰余金の配当 － △5,194
親会社株主に帰属する
－ 14,851
当期純利益
自己株式の取得 － △1
自己株式の処分 － －
非支配株主との取引に
△0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△356 △1,624 32 △1,948 717 △1,231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △356 △1,624 32 △1,948 717 8,423
当期末残高 11,374 627 △133 11,869 13,002 229,043
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,061 21,283
減価償却費 11,673 11,969
環境対策引当金の増減額（△は減少） △1,540 －
その他の引当金の増減額（△は減少） △174 △114
受取利息及び受取配当金 △749 △916
支払利息 161 194
為替差損益（△は益） △643 136
持分法による投資損益（△は益） △339 △253
有形固定資産売却益 △2 △352
有形固定資産処分損益（△は益） 421 408
無形固定資産売却損益（△は益） － 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 276
投資有価証券売却損益（△は益） － △8
売上債権の増減額（△は増加） △6,697 △369
たな卸資産の増減額（△は増加） △682 △3,759
前払費用の増減額（△は増加） 2 △5
未収入金の増減額（△は増加） △347 △563
前渡金の増減額（△は増加） △94 2,257
仕入債務の増減額（△は減少） 2,269 △641
未払金の増減額（△は減少） △1,817 △806
未払費用の増減額（△は減少） 448 △280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 645 814
その他 524 919
小計 25,128 30,142
利息及び配当金の受取額 1,042 1,124
利息の支払額 △160 △182
法人税等の支払額 △5,907 △4,510
法人税等の還付額 18 229
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,121 26,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △379 △217
定期預金の払戻による収入 374 210
有形固定資産の取得による支出 △12,203 △15,224
有形固定資産の売却による収入 12 376
無形固定資産の取得による支出 △339 △526
投資有価証券の取得による支出 △2,289 △1,397
投資有価証券の売却による収入 712 33
長期貸付けによる支出 △3 －
長期貸付金の回収による収入 13 15
長期前払費用の取得による支出 △161 △206
固定資産撤去に伴う支出 △402 △322
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△1,473 △180
よる支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － △180
その他投資の増加による支出 △31 △17
その他 1 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,171 △17,694
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242 △182
長期借入れによる収入 5,000 5,574
長期借入金の返済による支出 △5,380 △5,467
建設協力金の返還による支出 △748 △748
セール・アンド・リースバックによる収入 566 －
子会社の自己株式の取得による支出 △51 △77
自己株式の取得による支出 △18 △1
配当金の支払額 △5,614 △5,182
非支配株主への配当金の支払額 △213 △215
その他 △21 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,241 △6,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,037 △505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,252 2,165
現金及び現金同等物の期首残高 51,785 50,532
現金及び現金同等物の期末残高 50,532 52,697
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(企業結合等関係)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778百万円、繰延税金負
債に135百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298百万円から637百万円減少し、661百万
円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主 要 製 品
エポキシ樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、紫外線
機能性材料 硬化型樹脂、ポリアミド樹脂、機能性フィルム、液晶ディスプレ
イ用シール材、MEMS用レジスト、タッチパネル用接着剤
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、感
色素材料 熱紙用材料、繊維用染料、紙用染料、繊維・紙用機能性薬剤、非
機能化学品事業
繊維用特殊色材、機能性色素
アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒、プラントライ
触媒
センスビジネス
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、Ｘ線分析装
ポラテクノグループ
置部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤およびそ
医薬事業 の他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原
薬・中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格
や製造原価に基づいております。
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,664 47,485 43,937 159,088 8,800 167,888 － 167,888
セグメント間の内部
192 0 0 192 111 304 △304 －
売上高又は振替高
計 67,856 47,485 43,937 159,280 8,912 168,192 △304 167,888
セグメント利益 8,619 6,401 6,921 21,942 1,175 23,117 △502 22,615
セグメント資産 93,701 60,137 61,993 215,832 20,627 236,459 49,140 285,600
その他の項目
減価償却費 4,260 2,385 3,976 10,622 637 11,259 418 11,677
のれん償却費 90 － － 90 30 120 － 120
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 3,371 1,290 8,995 13,657 389 14,046 395 14,441
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△563百万円、セ
グメント間取引消去61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,140百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産49,206百万円及びセ
グメント間取引消去△65百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び
有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額418百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額395百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 69,688 46,231 47,218 163,138 9,500 172,639 － 172,639
セグメント間の内部
179 0 － 179 107 286 △286 －
売上高又は振替高
計 69,868 46,231 47,218 163,318 9,608 172,926 △286 172,639
セグメント利益 7,728 4,061 7,091 18,881 1,588 20,470 △530 19,939
セグメント資産 99,957 56,618 67,625 224,202 20,214 244,416 49,155 293,571
その他の項目
減価償却費 4,254 2,148 4,527 10,930 620 11,550 419 11,969
のれん償却費 190 － － 190 30 220 － 220
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 5,588 1,254 9,177 16,020 365 16,385 568 16,954
額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△530百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円、セ
グメント間取引消去68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
（２）セグメント資産の調整額49,155百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産49,246百万円及びセ
グメント間取引消去△90百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び
有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額419百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額568百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(4272) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,203.23円 1,247.75円
１株当たり当期純利益金額 89.45円 85.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 89.44円 85.75円
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 15,488 14,851
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,488 14,851
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,149 173,145
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株式に帰属する当期純利益調整額
△2 △3
(百万円)
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に
係る権利行使を仮定した場合の親会社株式 (△2) (△3)
に帰属する当期純利益の減少額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社の新株予約権１種類 連結子会社の新株予約権１種類
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
（新株予約権の数103,000個） （新株予約権の数85,150個）
在株式の概要
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１.消却する株式の種類 当社普通株式
２.消却する株式の数 5,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.74％）
３.消却予定日 2019年５月20日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、177,503,570株となります。
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