4272 日化薬 2021-07-30 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 涌元 厚宏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ経理本部経理部長 (氏名) 川村 勉 (TEL) 03-6731-5842
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 46,447 26.1 5,938 114.1 6,399 114.4 5,295 202.9
2021年３月期第１四半期 36,825 △14.1 2,773 △41.5 2,984 △35.1 1,748 △44.0
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 5,923百万円( 36.9％) 2021年３月期第１四半期 4,326百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 31.05 31.05
2021年３月期第１四半期 10.24 －
(注１)2021年３月期第１四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
(注２)2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効
果を有していないため、「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 297,619 230,812 77.3
2021年３月期 294,535 228,273 77.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 230,029百万円 2021年３月期 227,506百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 91,300 13.4 9,800 40.5 10,400 41.7 8,000 63.8 46.91
通期 184,800 6.6 17,400 14.5 18,400 11.3 14,000 11.3 82.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 177,503,570株 2021年３月期 177,503,570株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 7,504,250株 2021年３月期 6,710,650株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 170,528,346株 2021年３月期１Ｑ 170,793,776株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の実績に
与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
2021年７月30日（金）に証券アナリスト及び機関投資家向けにテレフォンカンファレンスを開催する予定であります。使用す
る資料等は、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
日本化薬株式会社(4272) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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日本化薬株式会社(4272) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。日本経済
は欧米と比較し個人消費など内需の低迷は続いていますが、海外経済の回復に伴った需要増により、業況感は
改善してきました。一方、新型コロナウイルス感染症再拡大や原材料高騰による収益悪化の懸念など不透明感
も残っています。また、自動車産業は半導体不足の影響が国内外ともに顕在化しました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage ”の重点
“
テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が一部制限される中、時差勤務やテレワーク等の積極的
な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に
抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及
びその他の全てのセグメントで前年同四半期を上回り、464億４千７百万円となり、前年同四半期に比べ96億２
千２百万円（26.1％）増加しました。
営業利益は、59億３千８百万円となり、前年同四半期に比べ31億６千４百万円（114.1％）増加しました。
経常利益は、63億９千９百万円となり、前年同四半期に比べ34億１千４百万円（114.4％）増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、52億９千５百万円となり、前年同四半期に比べ35億４千６百万円
（202.9％）増加しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法
に基づいた数値を用いております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連
結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
【機能化学品事業】
機能化学品事業
売上高は200億８千９百万円となり、前年同四半期に比べ42億５千６百万円（26.9％）増加しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によ
るＩＴ機器の需要増により、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移し
たことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が好調に推移したことに加え、産業用イン
クジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を
上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料
系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は各事業の売上高が増加したことにより34億４千９百万円となり、前年同四半期に比べ19億
４千５百万円（129.3％）増加しました。
【医薬事業】
医薬事業
売上高は127億７千３百万円となり、前年同四半期に比べ８千２百万円（0.6％）増加しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブ
BS」、「インフリキシマブBS」への切り替え、がん関連ジェネリックの「アプレピタントカプセル」が伸長し
たものの、薬価改定により、前年同四半期を下回りました。
輸出、国内向け原薬は前年同四半期を下回ったものの、受託事業、診断薬は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は新しい生活様式に対応した営業活動、研究・開発活動の進捗により、関連費用が増加した
ことに加え、薬価改定による影響を受け、19億２千５百万円となり、前年同四半期に比べ２億２千５百万円
（10.5％）減少しました。
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日本化薬株式会社(4272) 2022年３月期 第１四半期決算短信
【セイフティシステムズ事業】
セイフティシステムズ事業
売上高は113億８千２百万円となり、前年同四半期に比べ50億８千１百万円（80.6％）増加しました。
当第１四半期連結会計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
世界的な需要低迷からの回復が続きました。期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け、自動車生産の一
部減速がみられたものの、期間を通じて堅調に推移したことにより、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用
インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上
回りました。
セグメント利益は売上高の増加により17億９千９百万円となり、前年同四半期に比べ15億３千６百万円
（584.2％）増加しました。
【その他】
その他
売上高は22億２百万円となり、前年同四半期に比べ２億２百万円（10.1％）増加しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は４億４千４百万円となり、前年同四半期に比べ６千２百万円（12.4％）減少しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,976億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億８千４百万円増加しました。主な増加
は、原材料及び貯蔵品30億８千７百万円、のれん13億５百万円、有価証券12億４千１百万円、主な減少は受取
手形及び売掛金11億６千７百万円、投資有価証券10億２千１百万円であります。
負債は668億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千５百万円増加しました。主な増加は支払手形
及び買掛金11億２千１百万円であり、主な減少は未払金11億６千５百万円であります。
純資産は2,308億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億３千８百万円増加しました。主な増加は
利益剰余金27億４千５百万円、為替換算調整勘定14億６千５百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、国内
外ともに経済活動の正常化が進み、更なる景気回復が期待されます。一方で各国の金利政策の変更の影響や米
中摩擦等をめぐる不確実性による景気下振れリスクがあります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を
進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図って
まいります。
なお、2021年５月11日に公表いたしました2022年３月期第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績
予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
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日本化薬株式会社(4272) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,306 32,350
受取手形及び売掛金 56,893 55,725
電子記録債権 1,930 2,066
有価証券 14,811 16,053
商品及び製品 28,996 29,716
仕掛品 926 667
原材料及び貯蔵品 15,305 18,393
その他 4,748 4,318
貸倒引当金 △66 △63
流動資産合計 156,852 159,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,925 43,016
機械装置及び運搬具（純額） 27,405 27,898
その他（純額） 18,650 17,499
有形固定資産合計 88,980 88,414
無形固定資産
のれん 2,543 3,848
その他 4,294 4,220
無形固定資産合計 6,837 8,069
投資その他の資産
投資有価証券 33,651 32,629
退職給付に係る資産 4,246 4,297
その他 3,991 5,036
貸倒引当金 △23 △56
投資その他の資産合計 41,864 41,907
固定資産合計 137,683 138,390
資産合計 294,535 297,619
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日本化薬株式会社(4272) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,631 18,753
短期借入金 3,632 3,724
未払金 8,115 6,949
未払法人税等 871 1,001
その他 7,240 6,888
流動負債合計 37,491 37,317
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 3,770 3,751
退職給付に係る負債 419 416
その他 12,579 13,322
固定負債合計 28,769 29,490
負債合計 66,261 66,807
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,754 15,759
利益剰余金 191,606 194,351
自己株式 △7,872 △8,704
株主資本合計 214,420 216,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,096 9,245
為替換算調整勘定 1,694 3,159
退職給付に係る調整累計額 1,294 1,284
その他の包括利益累計額合計 13,085 13,689
非支配株主持分 767 782
純資産合計 228,273 230,812
負債純資産合計 294,535 297,619
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,825 46,447
売上原価 24,676 30,319
売上総利益 12,148 16,128
販売費及び一般管理費 9,375 10,189
営業利益 2,773 5,938
営業外収益
受取利息 61 29
受取配当金 331 413
持分法による投資利益 42 149
その他 184 203
営業外収益合計 618 796
営業外費用
支払利息 50 28
為替差損 288 253
その他 68 53
営業外費用合計 407 335
経常利益 2,984 6,399
特別利益
固定資産売却益 0 1,371
特別利益合計 0 1,371
特別損失
固定資産処分損 104 111
投資有価証券評価損 － 4
特別損失合計 104 115
税金等調整前四半期純利益 2,879 7,655
法人税、住民税及び事業税 124 1,342
法人税等調整額 1,006 1,003
法人税等合計 1,131 2,346
四半期純利益 1,748 5,309
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,748 5,295
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,748 5,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,943 △851
為替換算調整勘定 586 1,476
退職給付に係る調整額 47 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 0 1
その他の包括利益合計 2,577 614
四半期包括利益 4,326 5,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,330 5,899
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 24
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、当社及び国内連結子会社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売
においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、
履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,833 12,690 6,301 34,825 1,999 36,825 － 36,825
セグメント間の内部売上
34 0 － 34 23 58 △58 －
高又は振替高
計 15,867 12,690 6,301 34,860 2,023 36,884 △58 36,825
セグメント利益 1,504 2,151 262 3,918 507 4,426 △1,652 2,773
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△1,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円、
セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてHenkel AG & Co.KGaAからの事業譲受によりのれんが発生しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては2,602百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,089 12,773 11,382 44,245 2,202 46,447 － 46,447
セグメント間の内部売上
40 0 － 40 25 66 △66 －
高又は振替高
計 20,130 12,773 11,382 44,286 2,227 46,513 △66 46,447
セグメント利益 3,449 1,925 1,799 7,174 444 7,619 △1,681 5,938
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円、
セグメント間取引消去９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてテイコクテーピングシステム株式会社の株式取得によりのれんが発生
しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては1,448百万円でありま
す。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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日本化薬株式会社(4272) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年８月17日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 88,067株
(3) 処分価額 １株につき1,090円
(4) 処分価額の総額 95,993,030円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6) 割当予定先 当社の取締役（社外取締役を除きます。）６名 45,412株
当社の執行役員（取締役を兼務する者及び海外勤務者を除きます。）
12名 42,655株
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象
取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役」と総称して、「対象取締役等」といいま
す。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図るインセンティブとして十
分に機能することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入するこ
とを決議し、また、2021年６月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の
出資財産として、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権枠を設定すること、及び譲渡制限
期間を譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
までの日とすることにつき、ご承認をいただいております。
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