2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 涌元 厚宏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ経理本部 経理部長 (氏名) 川村 勉 (TEL) 03-6731-5842
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 173,381 △1.0 15,194 △13.1 16,538 △8.3 12,574 △1.9
2020年３月期 175,123 1.4 17,485 △12.3 18,026 △16.6 12,815 △13.7
(注) 包括利益 2021年３月期 23,368百万円( 640.1％) 2020年３月期 3,157百万円( △77.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 73.62 73.61 5.8 5.8 8.8
2020年３月期 74.25 74.23 6.0 6.3 10.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 263百万円 2020年３月期 34百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 294,535 228,273 77.2 1,332.06
2020年３月期 278,496 210,019 75.2 1,225.71
(参考) 自己資本 2021年３月期 227,506百万円 2020年３月期 209,344百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 24,408 △17,606 △8,402 47,483
2020年３月期 27,281 △17,543 △13,894 46,663
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,159 40.4 2.4
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 5,123 40.7 2.3
2022年３月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 50.7
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 84,500 4.9 5,300 △24.0 5,500 △25.1 4,500 △7.9 26.35
通期 176,000 1.5 12,400 △18.4 13,000 △21.4 10,100 △19.7 59.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 177,503,570株 2020年３月期 177,503,570株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,710,650株 2020年３月期 6,709,685株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 170,793,371株 2020年３月期 172,597,255株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 115,618 8.5 9,436 4.0 13,459 △0.3 22,610 111.2
2020年３月期 106,608 3.1 9,075 5.3 13,494 3.9 10,703 2.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 132.38 －
2020年３月期 62.01 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 230,810 180,428 78.2 1,056.38
2020年３月期 215,528 160,823 74.6 941.59
(参考) 自己資本
2021年３月期 180,428百万円 2020年３月期 160,823百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の実績に与え
る不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」
をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年５月12日（水）に証券アナリスト、機関投資家向けテレフォンカンファレンスを開催する予定です。このテレフォ
ンカンファレンスで配布する決算補足説明資料につきましては、当社ホームページに掲載する予定です。
日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は総じ
て減速傾向にありました。米国及び欧州では景気が急速に悪化したものの、各国の感染防止対策や経済対策等の下
支えにより、個人消費や企業収益等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、
景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収
束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。
機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材
料、自動車の高度電装化による高機能材料・光学部材、印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料の
ニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・ 省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応
用高性能触媒が求められております。
医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届け
る『イノベーションの推進』を両立することが求められております。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革
とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しております。バイオ
医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されております。
自動車産業においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により自動車生産の急激な減速があっ
たものの、中国市場をはじめとして、年度後半からは欧州や米国市場も回復基調となりました。しかしながら、感
染症の収束が依然不透明な状況にあり、自動車生産の回復スピードの鈍化がみられました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage ”の重点 テ
ーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等の積極
的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑
制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当期の連結売上高は、機能化学品事業と医薬事業が前期を上回ったものの、セイフティシステムズ事
業が前期を下回り、1,733億８千１百万円と前期に比べ17億４千１百万円（1.0％）減少しました。
連結営業利益は、医薬事業が前期を上回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前期を下回
ったことにより、151億９千４百万円と前期に比べ22億９千１百万円（13.1％）減少しました。
連結経常利益は、165億３千８百万円と前期に比べ14億８千７百万円（8.3％）減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、125億７千４百万円と前期に比べ２億４千１百万円（1.9％）減少しまし
た。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①機能化学品事業
売上高は724億６千５百万円と前期に比べ９億２千４百万円（1.3％）増加しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等による
ＩＴ機器の需要増により、半導体封止用エポキシ樹脂が好調に推移しました。また、事業譲受により新たに加わ
ったLCD・半導体用クリーナーも業績に寄与したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務による印刷需要が増えたことによりコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素
が好調に推移したものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱顕色剤及び繊維用染料が低調に推移した
ことにより、色素材料事業全体では前期を下回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前期を上回りました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光
フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノ事業全体では前期を下回りました。
セグメント利益は触媒事業で増加したものの、色素材料事業及びポラテクノ事業の売上高の減少により、73億
１千７百万円となり、前期に比べ７億６千６百万円（9.5％）減少しました。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
②医薬事業
売上高は504億４千１百万円と前期に比べ26億６千７百万円（5.6％）増加しました。
国内向け製剤は、前年から二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオ医薬品の新薬「ポートラーザ®」の
市場浸透、バイオシミラーへの切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリ
キシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前期を上回りました。
受託事業は前期を上回りましたが、輸出、診断薬は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により前期を下
回りました。
セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売関連費用の減少と、抗体バイオシミラーの売上
高の増加により74億４千３百万円となり、前期に比べ８億７千万円（13.2％）増加しました。
③セイフティシステムズ事業
売上高は419億９千７百万円と前期に比べ49億９千３百万円（10.6％）減少しました。
当期の自動車生産は、上半期には新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により大幅に減少しましたが、下半
期には急速な回復がみられました。
しかしながら、中国を除く地域の自動車市場が低調に推移したことにより、 国内事業、海外事業ともにエア
バッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前期を下回
りました。
セグメント利益は売上高の減少により、54億３千９百万円となり、前期に比べ20億１百万円（26.9％）減少し
ました。
④その他
売上高は84億７千７百万円と前期に比べ３億４千万円（3.9％）減少しました。
アグロ事業は、国内は前期を上回りましたが、輸出は前期を下回りました。
不動産事業他は、前期を下回りました。
セグメント利益は18億２千１百万円となり、前期に比べ１億７千万円（8.6％）減少しました。
（２）当期の財政状態の概況
総資産は2,945億３千５百万円となり、前期末に比べ160億３千８百万円増加しました。主な増加は有価証券106
億７千８百万円、受取手形及び売掛金49億５千２百万円、投資有価証券29億８千９百万円であり、主な減少は現金
及び預金99億１千６百万円であります。
負債は662億６千１百万円となり、前期末に比べ22億１千５百万円減少しました。主な減少は長期借入金24億１
千１百万円、未払法人税等17億７千４百万円であり、主な増加は繰延税金負債19億１千８百万円であります。
純資産は2,282億７千３百万円となり、前期末に比べ182億５千３百万円増加しました。主な増加は利益剰余金74
億５千万円、為替換算調整勘定62億８千３百万円、その他有価証券評価差額金22億４千万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
2019年４月～ 2020年４月～ 増減額
2020年３月 2021年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,281 24,408 △2,873
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,543 △17,606 △63
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,894 △8,402 5,491
現金及び現金同等物の期末残高 46,663 47,483 820
営業活動によるキャッシュ・フローは、244億８百万円の収入（前期は272億８千１百万円の収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払額が58億７千８百万円、売上債権の増加が37億３千４百万円あったものの、税金等
調整前当期純利益が175億２千３百万円、減価償却費が128億１千万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、176億６百万円の支出（前期は175億４千３百万円の支出）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が128億２千７百万円、事業譲受による支出が55億１千２百万円あっ
たことによるものです。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出（前期は138億９千４百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の純増加額が２億６千７百万円あったものの、配当金の支払額が51億１千万円、長期借入金
の返済による支出が34億５千６百万円あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ８億２千万円増加し、474億８千３百
万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 71.1 72.9 73.6 75.2 77.2
時価ベースの自己資本比率(％) 95.8 78.7 77.1 61.0 62.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.5 0.7 0.5 0.8 0.8
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
249.2 125.7 146.6 152.4 202.1
(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
（４）今後の見通し
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、内外経済は新型コロナウイルス感染症の影響による景気下振れリス
クや米中摩擦等をめぐる不確実性が残るとみられます。
このような状況において、当社グループの経営成績に大きな影響を与える感染症については、引き続き変化する
状況をグローバルに把握・対応することで、従業員の安全を確保しつつ、影響を最小限に留めるべく努力を続けて
まいります。また、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グロー
バルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
・機能化学品事業は、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高
機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業では産業用インクジェ
ット用インクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献す
るアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素
製造用触媒、ポラテクノ事業では車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線
分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
・医薬事業は、バイオ医薬品の新薬「ポートラーザ®」の市場浸透を図ってまいります。加えて、抗体バイオシ
ミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネリック医薬品を含め
たがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取り組んでまいります。
・セイフティシステムズ事業は、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジ
ェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいりま
す。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
次期の売上高は1,760億円（前年同期比1.5％増加）、営業利益は124億円（前年同期比18.4％減少）、経常利益
は130億円（前年同期比21.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は101億円（前年同期比19.7％減少）の見
通しを立てております。
為替レートは103円／米ドルと想定しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案
し、配当性向は、連結当期純利益の40％程度を中期的な目標としております。内部留保は成長する事業への設備投
資や研究開発投資などへ充当し、企業価値を高めてまいります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり15.00円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせ
て、年間配当金は１株当たり30.00円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たりの配当金は、中間配当金15.00円、期末配当金15.00円を予定して
おり、１株当たりの年間配当金は、30.00円の継続を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結
財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,222 33,306
受取手形及び売掛金 51,940 56,893
電子記録債権 1,846 1,930
有価証券 4,132 14,811
商品及び製品 30,987 28,996
仕掛品 1,640 926
原材料及び貯蔵品 14,988 15,305
その他 4,384 4,748
貸倒引当金 △39 △66
流動資産合計 153,102 156,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,249 42,925
機械装置及び運搬具（純額） 24,748 27,405
土地 8,961 9,088
建設仮勘定 8,521 6,057
その他（純額） 3,479 3,504
有形固定資産合計 85,960 88,980
無形固定資産
のれん 748 2,543
その他 2,613 4,294
無形固定資産合計 3,362 6,837
投資その他の資産
投資有価証券 30,661 33,651
長期貸付金 632 632
長期前払費用 804 842
退職給付に係る資産 1,291 4,246
繰延税金資産 707 595
その他 1,996 1,920
貸倒引当金 △22 △23
投資その他の資産合計 36,071 41,864
固定資産合計 125,393 137,683
資産合計 278,496 294,535
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,914 17,631
短期借入金 4,359 3,632
未払金 8,917 8,115
未払費用 4,698 5,059
未払法人税等 2,646 871
返品調整引当金 20 17
売上割戻引当金 452 469
役員賞与引当金 238 206
設備関係支払手形 0 －
その他 1,551 1,488
流動負債合計 38,800 37,491
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,182 3,770
繰延税金負債 6,159 8,078
役員退職慰労引当金 33 14
修繕引当金 53 53
退職給付に係る負債 426 419
長期預り金 3,976 3,747
その他 845 685
固定負債合計 29,676 28,769
負債合計 68,477 66,261
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,757 15,754
利益剰余金 184,156 191,606
自己株式 △7,871 △7,872
株主資本合計 206,975 214,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,856 10,096
為替換算調整勘定 △4,589 1,694
退職給付に係る調整累計額 △897 1,294
その他の包括利益累計額合計 2,369 13,085
非支配株主持分 675 767
純資産合計 210,019 228,273
負債純資産合計 278,496 294,535
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 175,123 173,381
売上原価 117,059 117,067
売上総利益 58,063 56,314
返品調整引当金戻入額 30 20
返品調整引当金繰入額 20 17
差引売上総利益 58,073 56,318
販売費及び一般管理費
販売費 18,428 18,187
一般管理費 22,159 22,936
販売費及び一般管理費合計 40,587 41,124
営業利益 17,485 15,194
営業外収益
受取利息 266 169
受取配当金 740 707
持分法による投資利益 34 263
保険配当金 113 124
その他 681 769
営業外収益合計 1,836 2,034
営業外費用
支払利息 165 105
為替差損 541 248
遊休不動産関係費用 63 66
その他 524 269
営業外費用合計 1,295 689
経常利益 18,026 16,538
特別利益
固定資産売却益 393 84
投資有価証券売却益 676 1,735
特別利益合計 1,069 1,819
特別損失
固定資産処分損 555 441
減損損失 273 －
関係会社整理損 － 393
投資有価証券評価損 125 －
特別損失合計 954 835
税金等調整前当期純利益 18,141 17,523
法人税、住民税及び事業税 6,059 3,703
法人税等調整額 △797 1,229
法人税等合計 5,262 4,932
当期純利益 12,879 12,590
非支配株主に帰属する当期純利益 63 16
親会社株主に帰属する当期純利益 12,815 12,574
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,879 12,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,511 2,241
為替換算調整勘定 △5,444 6,346
退職給付に係る調整額 △753 2,201
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 △10
その他の包括利益合計 △9,721 10,778
包括利益 3,157 23,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,316 23,290
非支配株主に係る包括利益 △158 78
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 17,596 182,133 △10,490 204,171
当期変動額
剰余金の配当 △5,194 △5,194
親会社株主に帰属す
12,815 12,815
る当期純利益
自己株式の取得 △2,987 △2,987
自己株式の消却 △7 △5,599 5,606 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,830 △1,830
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △1,838 2,022 2,619 2,803
当期末残高 14,932 15,757 184,156 △7,871 206,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,374 627 △133 11,869 13,002 229,043
当期変動額
剰余金の配当 － △5,194
親会社株主に帰属す
－ 12,815
る当期純利益
自己株式の取得 － △2,987
自己株式の消却 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △1,830
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,518 △5,217 △763 △9,499 △12,327 △21,826
額）
当期変動額合計 △3,518 △5,217 △763 △9,499 △12,327 △19,023
当期末残高 7,856 △4,589 △897 2,369 675 210,019
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,932 15,757 184,156 △7,871 206,975
当期変動額
剰余金の配当 △5,123 △5,123
親会社株主に帰属す
12,574 12,574
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △3 △3
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △3 7,450 △0 7,445
当期末残高 14,932 15,754 191,606 △7,872 214,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,856 △4,589 △897 2,369 675 210,019
当期変動額
剰余金の配当 － △5,123
親会社株主に帰属す
－ 12,574
る当期純利益
自己株式の取得 － △0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △3
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,240 6,283 2,191 10,715 92 10,808
額）
当期変動額合計 2,240 6,283 2,191 10,715 92 18,253
当期末残高 10,096 1,694 1,294 13,085 767 228,273
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 18,141 17,523
減価償却費 12,384 12,810
減損損失 273 －
関係会社整理損 － 366
のれん償却額 200 663
その他の引当金の増減額（△は減少） 17 △12
受取利息及び受取配当金 △1,006 △876
支払利息 165 105
為替差損益（△は益） 1,288 △1,635
持分法による投資損益（△は益） △34 △263
有形固定資産売却益 △393 △84
有形固定資産処分損益（△は益） 555 441
投資有価証券評価損益（△は益） 125 －
投資有価証券売却損益（△は益） △676 △1,735
売上債権の増減額（△は増加） 88 △3,734
たな卸資産の増減額（△は増加） 789 3,542
前払費用の増減額（△は増加） △34 △140
未収入金の増減額（△は増加） △36 527
前渡金の増減額（△は増加） △33 △44
仕入債務の増減額（△は減少） 768 1,214
未払金の増減額（△は減少） △496 △83
未払費用の増減額（△は減少） △148 258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 112 147
その他 262 314
小計 32,361 29,347
利息及び配当金の受取額 1,186 1,043
利息の支払額 △179 △120
法人税等の支払額 △6,140 △5,878
法人税等の還付額 53 17
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,281 24,408
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △471 △124
定期預金の払戻による収入 378 248
短期貸付けによる支出 △280 △226
有形固定資産の取得による支出 △15,276 △12,827
有形固定資産の売却による収入 395 96
無形固定資産の取得による支出 △813 △360
投資有価証券の取得による支出 △809 △504
投資有価証券の売却による収入 961 2,229
投資有価証券の償還による収入 181 167
関係会社株式の取得による支出 △100 △146
長期貸付けによる支出 △632 －
長期貸付金の回収による収入 12 0
長期前払費用の取得による支出 △614 △351
固定資産撤去に伴う支出 △363 △336
事業譲受による支出 － △5,512
その他 △110 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,543 △17,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △167 267
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △4,315 △3,456
社債の発行による収入 12,000 －
子会社の自己株式の取得による支出 △48 △11
自己株式の取得による支出 △2,987 △0
配当金の支払額 △5,181 △5,110
非支配株主への配当金の支払額 △219 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△13,808 －
による支出
その他 △167 △82
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,894 △8,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,878 2,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,034 820
現金及び現金同等物の期首残高 52,697 46,663
現金及び現金同等物の期末残高 46,663 47,483
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Henkel AG & Co. KGaA(本社：ドイツ デュセルドルフ)と
の間で、Henkelの行うLCD・半導体クリーナー事業を譲受することを決議しております。同日、事業譲渡契約を
締結し、2020年４月１日付で対象事業を譲受しております。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ：Henkel AG & Co.KGaA
取得した事業の内容：LCD・半導体クリーナー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォトレ
ジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性材料事業で
は、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリレート等に加え
て対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成長を図り、2025年の
事業目標の達成に寄与します。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,512百万円
取得原価 5,512百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 86百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,331百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 2,151百万円
資産合計 2,151百万円
（注）資産の額には、上記５(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。
7．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関係資産 1,707百万円 12年
特許権 443百万円 ８年
計 2,151百万円
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年３月31日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等
の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継
しております。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造
販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第１項に定める略式分割、
承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の
株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。但し、本吸
収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地の賃貸事業へ変更しております。また、それに伴う
分割会社の定款の変更を、2020年６月24日の株主総会で承認を受けております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産な
どの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速
化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去され
るため、損益に与える影響はありません。
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(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「機能化学品事業」、「医薬事業」、「セイフティシステムズ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 売上区分 主 要 製 品
エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性
難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、
機能性材料
MEMS用レジスト、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用
シール剤、タッチパネル用接着剤
インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産
業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラ
機能化学品事業 色素材料
ス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用
着色剤、感熱顕色剤
触媒 アクリル酸製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒
液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材、X線分析装置
ポラテクノ
部材
抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、ビタミン剤及びその
医薬事業 他代謝性医薬品、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・
中間体、食品・食品添加物、食品品質保持剤
エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マ
セイフティシステムズ事業
イクロガスジェネレータ、スクイブ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格
や製造原価に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 71,540 47,774 46,990 166,305 8,817 175,123 － 175,123
セグメント間の内部
141 0 － 141 97 239 △239 －
売上高又は振替高
計 71,682 47,774 46,990 166,447 8,915 175,363 △239 175,123
セグメント利益 8,084 6,573 7,440 22,098 1,992 24,090 △6,605 17,485
セグメント資産 102,337 51,707 63,272 217,316 19,472 236,788 41,707 278,496
その他の項目
減価償却費 4,418 2,026 4,795 11,240 633 11,874 510 12,384
のれん償却費 170 － － 170 30 200 － 200
減損損失 273 － － 273 － 273 － 273
有形固定資産及び
5,078 1,256 7,713 14,048 733 14,782 519 15,301
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含ん
でおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,630百万
円、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額41,707百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産44,771百万円及び
セグメント間取引消去△3,064百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現
金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額510百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額519百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
セイフティ 合計
機能化学品 (注)１ (注)２ 額
医薬事業 システムズ 計
事業 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,465 50,441 41,997 164,904 8,477 173,381 － 173,381
セグメント間の内部
137 0 － 137 97 235 △235 －
売上高又は振替高
計 72,602 50,442 41,997 165,041 8,575 173,616 △235 173,381
セグメント利益 7,317 7,443 5,439 20,201 1,821 22,023 △6,828 15,194
セグメント資産 94,223 54,296 68,920 217,440 19,705 237,146 57,389 294,535
その他の項目
減価償却費 4,849 1,822 4,886 11,557 691 12,249 560 12,810
のれん償却費 633 － － 633 30 663 － 663
減損損失 － － － － － － － －
有形固定資産及び
10,941 1,474 3,186 15,602 611 16,214 426 16,640
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含ん
でおります。
２ 調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額△6,828百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,825百万
円、セグメント間取引消去△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額57,389百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産57,461百万円及び
セグメント間取引消去△72百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金
及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額560百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額426百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであり
ます。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（全社費用の配賦方法の見直し）
当連結会計年度より、従来、各報告セグメントに配分していた当社の一般管理費については、グループ全体の
経営・管理活動を担っている実態を反映し、また各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用
として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、機能化学品事業において2,870
百万円、医薬事業において1,857百万円、セイフティシステムズ事業において1,851百万円、その他において359
百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が6,939百万円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載して
おります。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,225.71円 1,332.06円
１株当たり当期純利益 74.25円 73.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74.23円 73.61円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,815 12,574
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,815 12,574
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 172,597 170,793
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△4 △1
(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(△4) (△1)
持分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社の新株予約権１種類
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 －
（新株予約権の数42,450個）
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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