4272 日化薬 2020-07-31 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年７月31日
上 場 会 社 名 日本化薬株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4272 URL https://www.nipponkayaku.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 涌元 厚宏
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ経理本部経理部長 (氏名) 川村 勉 (TEL) 03-6731-5842
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 36,825 △14.1 2,773 △41.5 2,984 △35.1 1,748 △44.0
2020年３月期第１四半期 42,893 0.9 4,744 △11.9 4,595 △27.1 3,122 △29.9
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 4,326百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 120百万円( △97.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 10.24 －
2020年３月期第１四半期 18.03 18.03
(注１)2021年３月期第１四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は、1,000％を超えるため、「－」と記載しております。
(注２)2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果
を有していないため、「－」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 287,373 211,776 73.5
2020年３月期 278,496 210,019 75.2
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 211,112百万円 2020年３月期 209,344百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 15.00 － 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 77,000 △10.1 4,500 △50.3 5,000 △45.3 3,000 △52.7 17.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想に関する注記
2020年５月22日に公表いたしました2021年３月期第２四半期（累計）を修正しております。詳細につきましては、
本日公表の「2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、2021年３月期の通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による
業績への影響が予測困難なため、現時点での開示は行っておりません。通期の見通しが分かり次第、公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 177,503,570株 2020年３月期 177,503,570株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 6,709,860株 2020年３月期 6,709,685株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 170,793,776株 2020年３月期１Ｑ 173,144,631株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の実績に
与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
2020年７月31日（金）に証券アナリスト及び機関投資家向けにテレフォンカンファレンスを開催する予定であります。使用す
る資料等は、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気の急激な減速がみられました。米国及び
欧州では３月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、
景気が急速に悪化しました。中国では経済活動の再開を受け、持ち直しの動きがみられたものの、外需の停滞
や経済活動制限等の影響により、景気は厳しい状況にありました。日本経済は、感染症の拡大を受け政府によ
る緊急事態宣言が発出されたことにより、個人消費や企業収益等が急速に悪化し、先行き不透明な状況となり
ました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画“KAYAKU Next Stage ”の重点
テーマと中長期重点課題に取り組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワーク等
の積極的な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を
最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を上回ったものの、機能化学品
事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を下回ったことにより368億２千５百万円となり、前年同四半
期に比べ60億６千７百万円（14.1％）減少しました。
営業利益は、売上高の減少により27億７千３百万円となり、前年同四半期に比べ19億７千万円（41.5％）減
少しました。
経常利益は、29億８千４百万円となり、前年同四半期に比べ16億１千万円（35.1％）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億４千８百万円となり、前年同四半期に比べ13億７千３百万円
（44.0％）減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
【機能化学品事業】
機能化学品事業
売上高は158億３千３百万円となり、前年同四半期に比べ11億４千１百万円（6.7％）減少しました。
機能性材料事業は、自動車関連向けが減少したものの、高速通信（５G）デバイスやパソコン等のIT機器の需
要増加により、半導体封止用及び基板用エポキシ樹脂が好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、在宅勤務向けにコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したものの、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、繊維用染料が低調に推移し、前年同四半期を下回りまし
た。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、感染症拡大の影響により染料系偏光フィルム、Ｘ線分析装置用部材ともに低調に推移
し、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は色素材料事業及びポラテクノグループの売上高の減少により15億４百万円となり、前年同
四半期に比べ２億２千４百万円（13.0％）減少しました。
【医薬事業】
医薬事業
売上高は126億９千万円となり、前年同四半期に比べ８億４千２百万円（7.1％）増加しました。
国内向け製剤は、2019年10月と2020年４月の二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオシミラー、ジェ
ネリック医薬品への切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブ
BS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前年同四半期を上回りました。
国内向け原薬、受託事業は前年同四半期を下回ったものの、輸出は前年同四半期を上回りました。診断薬は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受診抑制の影響を受け、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は21億５千１百万円となり、前年同四半期に比べ７千５百万円（3.6％）増加しました。
【セイフティシステムズ事業】
セイフティシステムズ事業
売上高は63億１百万円となり、前年同四半期に比べ56億４千３百万円（47.2％）減少しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中国を除く国内を含めた地域の自動車市場が低迷した
ことにより国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイク
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
ロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は自動車市場の低迷による売上高の減少により２億６千２百万円となり、前年同四半期に比
べ18億２千５百万円（87.4％）減少しました。
【その他】
その他
売上高は19億９千９百万円となり、前年同四半期に比べ１億２千５百万円（5.9％）減少しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を上回ったものの、輸出が前年同四半期を下回ったことにより、アグロ
事業全体では前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は不動産事業他の売上高の増加により５億７百万円となり、前年同四半期に比べ６千９百万
円（15.9％）増加しました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,873億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億７千６百万円増加しました。主な増加は
有価証券52億９千２百万円、投資有価証券28億９百万円、のれん24億６千７百万円であり、主な減少は現金及
び預金32億６千４百万円であります。
負債は755億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億１千９百万円増加しました。主な増加は、短
期借入金95億２千８百万円、預り金８億５千７百万円（流動負債その他に含む）であり、主な減少は未払法人
税24億５千１百万円、未払費用８億６千２百万円（流動負債その他に含む）であります。
純資産は2,117億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千７百万円増加しました。主な増加は
その他有価証券評価差額金19億４千３百万円、為替換算調整勘定５億９千万円であり、主な減少は利益剰余金
８億１千３百万円（配当金の支払により25億６千１百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益により17
億４千８百万円増加）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は持ち直しに向かう動きがみられるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響による景気下振れや米中貿易摩擦等をめぐる不確実性により景気下振れリ
スクがあります。日本経済は感染症拡大の影響が残るなかで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも
支えられて、2020年後半から徐々に改善していくとみられます。
このような状況において、当社グループの経営成績に大きな影響を与える感染症については、変化する状況
をグローバルに把握・対応することで、従業員の安全を確保しつつ、影響を最小限に留めるべく努力を続けて
まいります。また、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グ
ローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいりま
す。
なお、2020年５月22日に公表いたしました2021年３月期第２四半期（累計）を修正しております。詳細につき
ましては、本日公表の「2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
また、2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影
響が予測困難なため、現時点での開示は行っておりません。通期の見通しが分かり次第、開示してまいりま
す。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,222 39,958
受取手形及び売掛金 51,940 48,678
電子記録債権 1,846 1,346
有価証券 4,132 9,425
商品及び製品 30,987 30,542
仕掛品 1,640 1,419
原材料及び貯蔵品 14,988 16,882
その他 4,384 4,934
貸倒引当金 △39 △33
流動資産合計 153,102 153,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,249 40,910
機械装置及び運搬具（純額） 24,748 24,508
その他（純額） 20,961 21,672
有形固定資産合計 85,960 87,091
無形固定資産
のれん 748 3,216
その他 2,613 4,928
無形固定資産合計 3,362 8,144
投資その他の資産
投資有価証券 30,661 33,471
退職給付に係る資産 1,291 1,313
その他 4,140 4,219
貸倒引当金 △22 △23
投資その他の資産合計 36,071 38,980
固定資産合計 125,393 134,217
資産合計 278,496 287,373
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,914 15,501
短期借入金 4,359 13,888
未払金 8,917 8,613
未払法人税等 2,646 195
その他 6,961 7,079
流動負債合計 38,800 45,278
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 6,182 6,129
退職給付に係る負債 426 434
その他 11,067 11,754
固定負債合計 29,676 30,318
負債合計 68,477 75,596
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,757 15,757
利益剰余金 184,156 183,342
自己株式 △7,871 △7,871
株主資本合計 206,975 206,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,856 9,799
為替換算調整勘定 △4,589 △3,998
退職給付に係る調整累計額 △897 △849
その他の包括利益累計額合計 2,369 4,951
非支配株主持分 675 664
純資産合計 210,019 211,776
負債純資産合計 278,496 287,373
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 42,893 36,825
売上原価 28,057 24,676
売上総利益 14,836 12,148
販売費及び一般管理費 10,092 9,375
営業利益 4,744 2,773
営業外収益
受取利息 67 61
受取配当金 385 331
持分法による投資利益 143 42
その他 216 184
営業外収益合計 812 618
営業外費用
支払利息 73 50
為替差損 805 288
その他 82 68
営業外費用合計 961 407
経常利益 4,595 2,984
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産処分損 78 104
投資有価証券評価損 88 －
特別損失合計 166 104
税金等調整前四半期純利益 4,428 2,879
法人税、住民税及び事業税 774 124
法人税等調整額 488 1,006
法人税等合計 1,263 1,131
四半期純利益 3,165 1,748
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,122 1,748
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,165 1,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,484 1,943
為替換算調整勘定 △1,582 586
退職給付に係る調整額 21 47
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △3,045 2,577
四半期包括利益 120 4,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 249 4,330
非支配株主に係る四半期包括利益 △129 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,974 11,848 11,945 40,768 2,124 42,893 － 42,893
セグメント間の内部売上
25 0 － 25 24 50 △50 －
高又は振替高
計 17,000 11,848 11,945 40,794 2,149 42,943 △50 42,893
セグメント利益 1,729 2,075 2,088 5,892 438 6,331 △1,587 4,744
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△1,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,602百万円、
セグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,833 12,690 6,301 34,825 1,999 36,825 － 36,825
セグメント間の内部売上
34 0 － 34 23 58 △58 －
高又は振替高
計 15,867 12,690 6,301 34,860 2,023 36,884 △58 36,825
セグメント利益 1,504 2,151 262 3,918 507 4,426 △1,652 2,773
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額△1,652百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円、
セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（全社費用の配賦方法の見直し）
当第１四半期連結会計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた当社の一般管理費については、グル
ープ全体の経営・管理活動を担っている実態を反映し、また各報告セグメントの業績をより適切に把握するた
め、全社費用として区分しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、機能化学品事業にお
いて774百万円、医薬事業において455百万円、セイフティシステムズ事業において456百万円、その他において
79百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が1,765百万円減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてHenkel AG & Co.KGaAからの事業譲受によりのれんが発生しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては2,602百万円であります。
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、Henkel AG & Co. KGaA(本社：ドイツ デュセルドルフ)と
の間で、Henkelの行うLCD・半導体クリーナー事業を譲受することを決議しております。同日、事業譲渡契約を
締結し、2020年４月１日付で対象事業を譲受しております。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Henkel AG & Co.KGaA
事業の内容 ：LCD・半導体クリーナー事業
(2) 企業結合を行った主な理由
LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォトレ
ジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性材料事業で
は、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリレート等に加え
て対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成長を図り、2025年の
事業目標の達成に寄与します。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金で6,228百万円を対価として交付しております。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,602百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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日本化薬株式会社(4272) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）)
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結
子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用
部材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が
承継することを下記の通り決議しております。
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造
販売事業
（２）企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（当社） 2020年３月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日（ポラテクノ） 2020年３月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年５月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月１日（予定）
（注）本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承
継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割に該当するため、両社の株
主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
（３）企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式であります。
（４）結合後企業の名称
現時点において、本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び
決算期の変更は予定されておりません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地
の賃貸事業への変更を予定しております。また、それに伴う分割会社の定款の変更を、2020年６月24日の
株主総会で承認を受けております。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産な
どの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速
化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務
諸表作成時において社内外からの入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞による
大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
営業収益の減少等の影響が懸念される事業については、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあると
認識しつつも、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等においては、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大が2020年４月から６月を底に2021年３月期末に向け徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを
行っています。
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