2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名 恵和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4251 URL https://www.keiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長村惠弌
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 石田憲次 (TEL) 03(5643)3783
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 15,823 0.4 934 24.0 945 27.4 692 53.3
2018年12月期 15,758 8.2 753 596.2 741 920.1 451 99.9
(注) 包括利益 2019年12月期 667百万円( 126.3％) 2018年12月期 294百万円( △17.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 109.55 108.31 17.2 6.5 5.9
2018年12月期 76.31 － 15.5 5.2 4.8
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
(注) 2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 15,260 4,999 32.8 647.77
2018年12月期 13,999 3,057 21.8 516.53
(参考) 自己資本 2019年12月期 4,999百万円 2018年12月期 3,057百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,733 △1,046 278 2,646
2018年12月期 2,055 △397 △1,506 1,650
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 1.00 1.00 5 1.3 0.2
2019年12月期 － 0.00 － 13.00 13.00 100 11.9 2.2
2020年12月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 10.1
(注) 2019年12月期期末配当金の内訳 記念配当 3円00銭 特別配当
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,157 △3.5 359 △31.4 344 △33.5 264 △29.5 34.29
通 期 15,141 △4.3 1,025 9.7 992 5.0 761 10.0 98.65
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 7,717,400株 2018年12月期 5,920,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 6,319,783株 2018年12月期 5,920,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有
しております。従って、その達成を当社として約束する趣旨ものではありません。また、実際の業績は現時点での
当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基
調で推移しておりますが、米中貿易摩擦による世界経済の減速リスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続き
ました。
そのような経済情勢の中、当社におきましては、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、光
学シート事業のアジアを中心とした海外展開、新事業の開発、及び機能製品事業の販売強化を推進してまいりま
した。
光学シート事業では、付加価値の高い高性能製品（中・小型ディスプレイ用途向け等）への販売増加と生産性
向上の結果、収益が改善されました。
機能製品事業では、製紙用・鉄鋼用包装材、ならびに建築用及び産業・農業用資材の需要につきましては当初
計画に対しやや軟調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,823百万円（前期比0.4％増）、経常利益は945百万円（前期比27.4％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前期比53.3％増）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
【光学シート事業（オパルス部）】
光拡散フィルム分野では、米中貿易摩擦の影響懸念により第２四半期に小型ディスプレイ用途向けの受注が一
時的に減少しましたが、中国、米国以外での小型ディスプレイ用途の需要増加、大口顧客の新機種向け受注等に
より第３四半期以降受注が大幅に増加し、売上、利益共に拡大しました。また、中型ノートPC用途向けに関して
も第３四半期以降顧客がTVからノートPC用途へ生産販売をシフトしたことにより受注が増加、売上増となりまし
た。
高機能光学フィルム分野では、高価格セグメント需要の低迷が続いていますが、一定の受注は継続的に得られ
ました。
以上のことから、光学シート事業の売上高は9,864百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益2,427百万円（前
期比26.2％増）となりました。
【機能製品事業（機能製品部）】
包装紙分野では、製紙用包装紙の主な用途である洋紙の急激な需要減による顧客の工場閉鎖や自然災害・設備
トラブルによる顧客の稼働率低下などの影響が大きかったことに加え、一部の不採算製品から撤退したこともあ
りましたが、製紙・鉄鋼用包装紙において新規獲得やシェアアップできたことにより、売上増となりました。
産業資材分野では、昨年に品質問題で失注した顧客に対して販売を再開することができた反面、建築部材用機
能紙の主要顧客がシェアを落としたこと等から販売が減少しました。また工程紙でも中国のエンドユーザーの需
要が減少したことなどから販売が減少したほか、太陽電池用バックシートの顧客の事業縮小、農業資材も事業物
件の減少等もあったことから、売上減となりました。
以上のことから、機能製品事業の売上高は5,958百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益2百万円（前期比
95.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末における総資産は15,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が1,158百万円、有形固定資産が420百万円、それぞれ増加したものの、受取
手形及び売掛金が485百万円、投資有価証券が59百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は10,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少いたしまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が354百万円、長期借入金が602百万円、それぞれ減少したこと
等によるものであります。
2
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円増加いたしま
した。これは主に、資本金が640百万円、資本剰余金が640百万円、利益剰余金が685百万円、それぞれ増加した
こと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末21.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より995百万円増加し、2,646百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,733百万円の増加となりました。主な増加
要因としては、税金等調整前当期純利益は945百万円、減価償却費929百万円、売上債権の減少額476百万円があ
り、主な減少要因としては、法人税等の支払額289百万円、仕入債務の減少額195百万円などによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,046百万円の減少となりました。主な増加
要因としては、投資有価証券の売却による収入114百万円があり、主な減少要因としては、和歌山工場の機械
等、有形固定資産の取得による支出969百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の増加となりました。主な増加要
因としては、株式の発行による収入1,280百万円、長期借入れによる収入900百万円があり、主な減少要因とし
ては、長期借入金の返済による支出1,857百万円などによるものであります。
（４）今後の見通し
当社は高品質、高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。「グローバル・ニ
ッチ」市場に注力し、強みを生かせる領域に集中しつつ、新たな事業の創出を目指します。ASBIC本部の発足によ
り新規事業を推進する一方、プレシジョンマーケティングとプレシジョン生産を戦略の骨子として、急激な為替
変動リスクに対応しつつ確実な利益の確保に努めます。同時に、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス
を経営の重要課題と位置づけ、CSR及び経営基盤（安全、品質、セキュリティ、情報インフラ）の強化を図りま
す。さらに、イノベーションを追求するAll KEIWA Innovation（AKI）活動の継続とモチベーションと生産性を高
める人事戦略の実行を継続いたします。
以上の結果、2020年12月期の連結業績予想につきましては、売上高15,141百万円（前期比4.3％減）、営業利益
1,025百万円（前期比9.7％増）、経常利益992百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益761百
万円（前期比10.0％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な
内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針として
おります。
上記方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき13円（うち、普通配当10円、上場記念配当3
円）とさせていただく予定であります。また、次期の期末配当につきましては、１株当たり10円の期末配当を見
込んでおります。
なお、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務基盤の
強化等、有効に活用する予定であります。
3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,650,955 2,809,627
受取手形及び売掛金 3,733,549 3,248,036
商品及び製品 904,725 1,043,928
原材料及び貯蔵品 465,930 436,672
その他 365,004 550,889
貸倒引当金 △806 △414
流動資産合計 7,119,358 8,088,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,618,419 3,553,651
機械装置及び運搬具（純額） 1,671,068 2,070,080
土地 540,526 539,179
建設仮勘定 64,032 57,797
その他（純額） 174,137 267,625
有形固定資産合計 6,068,185 6,488,333
無形固定資産
ソフトウエア 55,237 57,404
ソフトウエア仮勘定 3,104 －
無形固定資産合計 58,342 57,404
投資その他の資産
投資有価証券 456,907 397,822
繰延税金資産 221,098 162,997
その他 144,173 119,393
貸倒引当金 △68,692 △53,699
投資その他の資産合計 753,487 626,513
固定資産合計 6,880,015 7,172,251
資産合計 13,999,374 15,260,991
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,512,871 3,301,630
1年内返済予定の長期借入金 1,603,136 1,248,218
未払金 506,610 764,006
未払法人税等 182,888 98,192
製品保証引当金 94,648 57,140
その他 277,145 612,968
流動負債合計 6,177,301 6,082,156
固定負債
長期借入金 4,403,671 3,801,167
退職給付に係る負債 238,478 264,925
資産除去債務 81,568 81,601
その他 40,471 32,011
固定負債合計 4,764,189 4,179,705
負債合計 10,941,490 10,261,862
純資産の部
株主資本
資本金 266,400 906,499
資本剰余金 35,000 675,099
利益剰余金 2,547,110 3,232,843
株主資本合計 2,848,510 4,814,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,374 79,277
為替換算調整勘定 137,998 115,139
退職給付に係る調整累計額 － △9,729
その他の包括利益累計額合計 209,372 184,687
純資産合計 3,057,883 4,999,129
負債純資産合計 13,999,374 15,260,991
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,758,666 15,823,348
売上原価 12,272,389 11,866,779
売上総利益 3,486,276 3,956,568
販売費及び一般管理費 2,732,773 3,021,938
営業利益 753,502 934,630
営業外収益
受取保険金 19,052 57,428
受取補償金 15,319 6,425
助成金収入 14,605 14,586
売電収入 25,030 23,878
為替差益 5,311 27,179
その他 16,592 18,800
営業外収益合計 95,912 148,299
営業外費用
支払利息 62,247 53,177
売電費用 18,326 16,220
手形売却損 22,541 29,485
支払補償費 481 35,429
その他 3,962 3,466
営業外費用合計 107,559 137,778
経常利益 741,855 945,151
特別利益
固定資産売却益 1,544 1,035
投資有価証券売却益 － 38,412
特別利益合計 1,544 39,448
特別損失
固定資産除却損 3,929 3,757
投資有価証券評価損 － 5,825
減損損失 214,587 28,980
その他 － 167
特別損失合計 218,517 38,730
税金等調整前当期純利益 524,881 945,868
法人税、住民税及び事業税 181,691 206,232
法人税等調整額 △108,578 47,297
法人税等合計 73,113 253,530
当期純利益 451,768 692,338
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 451,768 692,338
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 451,768 692,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △89,546 7,903
為替換算調整勘定 △67,229 △22,858
退職給付に係る調整額 － △9,729
その他の包括利益合計 △156,776 △24,684
包括利益 294,992 667,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 294,992 667,653
非支配株主に係る包括利益 － －
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 266,400 35,000 2,096,822 2,398,222
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
266,400 35,000 2,096,822 2,398,222
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △1,480 △1,480
親会社株主に帰属する
451,768 451,768
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 450,288 450,288
当期末残高 266,400 35,000 2,547,110 2,848,510
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 160,920 205,228 － 366,148 2,764,371
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
160,920 205,228 － 366,148 2,764,371
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △1,480
親会社株主に帰属する
－ 451,768
当期純利益
株主資本以外の項目の
△89,546 △67,229 △156,776 △156,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △89,546 △67,229 － △156,776 293,512
当期末残高 71,374 137,998 － 209,372 3,057,883
9
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 266,400 35,000 2,547,110 2,848,510
会計方針の変更による
△686 △686
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
266,400 35,000 2,546,424 2,847,824
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 640,099 640,099 1,280,198
剰余金の配当 △5,920 △5,920
親会社株主に帰属する
692,338 692,338
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 640,099 640,099 686,418 1,966,616
当期末残高 906,499 675,099 3,232,843 4,814,441
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 71,374 137,998 － 209,372 3,057,883
会計方針の変更による
－ △686
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
71,374 137,998 － 209,372 3,057,197
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 － 1,280,198
剰余金の配当 － △5,920
親会社株主に帰属する
－ 692,338
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,903 △22,858 △9,729 △24,684 △24,684
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,903 △22,858 △9,729 △24,684 1,941,931
当期末残高 79,277 115,139 △9,729 184,687 4,999,129
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 524,881 945,868
減価償却費 841,206 929,624
貸倒引当金の増減額（△は減少） 53,089 △13,643
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,679 272
製品保証引当金の増減額（△は減少） 26,972 △37,507
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45,754 12,488
受取保険金 △19,052 △57,428
減損損失 214,587 28,980
為替差損益（△は益） △4,958 △48,330
受取利息及び受取配当金 △8,097 △13,736
支払利息 62,247 53,177
売上債権の増減額（△は増加） △521,059 476,463
たな卸資産の増減額（△は増加） 494,690 △114,005
仕入債務の増減額（△は減少） 339,917 △195,315
未払金の増減額（△は減少） △13,895 70,821
その他 110,896 △32,764
小計 2,110,502 2,004,963
利息及び配当金の受取額 8,154 13,733
利息の支払額 △61,709 △53,727
保険金の受取額 23,514 57,428
法人税等の還付額 15 －
法人税等の支払額 △25,294 △289,384
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,055,183 1,733,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の払戻による収入 99,217 －
定期預金の預入による支出 － △162,063
投資有価証券の取得による支出 △12,413 △12,754
投資有価証券の売却による収入 － 114,288
無形固定資産の取得による支出 △11,474 △24,928
有形固定資産の売却による収入 1,705 7,889
有形固定資産の取得による支出 △474,570 △969,270
投資活動によるキャッシュ・フロー △397,536 △1,046,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,200,000 －
長期借入れによる収入 1,781,300 900,000
長期借入金の返済による支出 △2,080,507 △1,857,422
株式の発行による収入 － 1,280,198
リース債務の返済による支出 △6,034 △38,464
配当金の支払額 △1,480 △5,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,506,721 278,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13,056 31,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,868 995,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,513,086 1,650,955
現金及び現金同等物の期末残高 1,650,955 2,646,637
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度の期首より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計
基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資
産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「そ
の他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他の流動資産の増減額」114,831千円、「その他の流動負債の増減額」35,849千円、「その
他」△39,784千円は、「その他」110,896千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リ
ース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△6,034千円は、「リース債務の返済による支出」△6,034千円として組み替えており
ます。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、及び
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「光学シート事業」は、主にFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）向けの光拡散フィルムの製造、販売及び加工
を行っており、「機能製品事業」は、防湿紙や防錆紙、工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築資材用の部材や
農業用資材等の多岐に渡る製品の製造、販売及び加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
光学シート事業 機能製品事業 計 (注１）
(注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,392,379 6,366,286 15,758,666 － 15,758,666
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,392,379 6,366,286 15,758,666 － 15,758,666
セグメント利益 1,922,725 53,812 1,976,538 △1,223,035 753,502
セグメント資産 8,007,821 3,157,195 11,165,017 2,834,357 13,999,374
その他の項目
減価償却費 585,640 146,693 732,333 108,872 841,206
有形固定資産及び
308,538 74,337 382,876 156,837 539,714
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
光学シート事業 機能製品事業 計 (注１）
(注２）
売上高
外部顧客への売上高 9,864,351 5,958,996 15,823,348 － 15,823,348
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 9,864,351 5,958,996 15,823,348 － 15,823,348
セグメント利益 2,427,428 2,576 2,430,004 △1,495,373 934,630
セグメント資産 8,457,167 2,955,692 11,412,860 3,848,130 15,260,991
その他の項目
減価償却費 674,184 111,768 785,952 143,671 929,624
有形固定資産及び
957,625 96,486 1,054,112 336,017 1,390,130
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれていま
す。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）長期投資
資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資
産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 516円53銭 647円77銭
１株当たり当期純利益 76円31銭 109円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 108円31銭
(注) １． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 451,768 692,338
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
451,768 692,338
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,920,000 6,319,783
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 72,361
（うちストック・オプション(株)） － （72,361）
2017年11月20日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
議の新株予約権（普通株式 －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
305,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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