4251 恵和 2019-10-30 08:00:00
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 恵 和 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 長 村 惠 弌
（コード番号：4251 東証市場第二部）
問い合わせ先 専務取締役管理本部長長 石 田 憲 次
TEL. 03-5643-3783
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 10 月 30 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、
なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、2019 年 12 月期（2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日）における当社グループの連結
業績予想は、次のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2019 年 12 月期
2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
決算期 第 2 四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 15,209 100.0 △3.4 7,415 100.0 15,758 100.0
営 業 利 益 910 5.9 20.7 524 7.0 753 4.7
経 常 利 益 849 5.5 14.5 518 6.9 741 4.7
親会社株主に帰属す
る当期(四半期) 579 3.8 28.3 375 5.0 451 2.8
純 利 益
１株 当た り 当期
93 円 79 銭 63 円 37 銭 76 円 31 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 ９円 21 銭 - 1 円 00 銭
（注）１．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の 1 株当たり当
期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２．2019 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募予定株式数（1,500,000 株）を含め
た予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第
三者割当増資分（最大 297,400 株）は考慮しておりません。
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
（１）当社グループ全体の見通し
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、「光学シート事業」「機能製品事業」の２つ
の事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。
光学シート事業におきましては、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、車載ディスプ
レイ等の液晶ディスプレイのバックライトユニットに利用される光拡散フィルム、高機能光学フィルム
等の開発・製造・販売を行っております。
機能製品事業におきましては、主に包装資材（防湿紙、防錆紙等）、産業資材（工程紙、カスタム
品、農業資材等）の製造販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国の景気減速等により輸
出や生産の一部に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状
況におきまして、当社では国内外に展開している営業拠点のネットワークを活かして、直接の販売先で
あるメーカー（産業構造上、川中に位置するメーカー）に対してのみならず、最終ユーザー（消費者の
手に渡る完成品を手掛ける川下のメーカー）の購買部門や開発部門といったサプライチェーンの各階層
に営業活動を展開することにより、顧客からの精緻な情報収集に努めております。
当社グループは売上規模の拡大ではなく、高付加価値製品の販売拡大を図ってまいりました。今後も
高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留りの改善を更に進めることにより、営業利益を向上させ
ることを目指しております。
以上の展開を踏まえ、当社グループの 2019 年 12 月期における通期の業績につきましては、売上高
15,209 百万円（前期比 3.4％減）、営業利益 910 百万円（前期比 20.7％増）、経常利益 849 百万円（前
期比 14.5％増）、親会社に帰属する当期純利益 579 百万円（前期比 28.3％増）となり、前期比減収増
益を予想しております。なお、当期業績見込みは７月までの実績とそれ以降の見込みをもとに 2019 年
８月 30 日の取締役会において予算修正の決議をしております。
（２）売上高
当社グループでは、継続案件につきましては、過去の販売実績と営業情報を踏まえて、顧客別・製品
別に販売計画を立案し、それらを集計して売上計画を策定しております。新規案件につきましては、顧
客別・製品別に販売計画を策定しますが、営業情報と製品の開発進捗度をもとに受注確度を設定し、そ
れを反映させて策定しております。修正予算につきましても同様に直近の営業情報をもとに修正を行っ
ております。
当社グループの主な事業領域である光学シート事業におきましては、米中貿易摩擦の影響が一部はあ
ったものの、高付加価値製品のスマートフォンおよびノートブック向けの光拡散シートが好調に推移い
たしました。つきましては第３四半期以降も同様の傾向が継続する見込みでありますが、直近の為替相
場が円高となっていることからその影響による売上高の減少を加味し、2019年12月期における売上高は
前期比4.9％減の8,928百万円を見込んでおります。
機能製品事業におきましては、製紙用及び鉄鋼用包装資材が堅調に推移したものの、建築資材及び工
程紙等の産業資材の受注が減少しました。年内はこれらの状況が継続することから、売上高前期比
1.3％減の 6,281 百万円を見込んでおります。
全社では、当第２四半期連結累計期間の売上高 7,415 百万円に対し下期は 5.1％増の 7,794 百万円と
なり、2019 年 12 月期における連結売上高は前期比 3.4％減の 15,209 百万円と予想しております。
（３）売上原価・売上総利益
当社グループでは、顧客別・品番別の売上計画を元に、製品ごとに必要とされる各材料の所要量を算
出し、生産計画、原材料調達計画を反映させた上で積み上げ計算を実施しております。
労務費につきましては、人員計画の人数に昇給予定率を加味した基準単価を乗ずることで算定し、そ
れらの労務費を元に、法定福利費等を見積っております。
減価償却費につきましては、投資計画における投資内容（建物、機械装置等の別）、投資予定額、供
用開始日から、個別資産毎に償却率を設定、償却計算を行い、全体の減価償却費予算を算定しておりま
す。
その他経費につきましては、基本的には前年度実績経費をベースに経常発生費用を見積った上で、当
期スポットで発生する経費を加算して算出しております。尚、燃料費・運搬費・運送費等の変動費的な
要素を持つ一部経費に関しては、売上高比率、生産高比率を用いて算定しております。
当期における売上原価は、高付加価値製品へのシフトと生産性の向上により売上原価率の低減を進め
ております。しかしながら、下期は円高の影響による売上高の減少から売上総利益率の低下を見込んで
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価 5,577 百万円、売上総利益 1,837 百万円に対し
て、下期は売上原価 6.4％増の 5,938 百万円、売上総利益 0.9％増の 1,855 百万円となり、2019 年 12 月
期における売上原価は 11,515 百万円（前期比 6.1％減）、売上原価率は 75.7％（前期比 2.1 ポイント
改善）、売上総利益は 3,693 百万円（前期比 5.9％増）を予想しております。
（４）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な経費となる人件費につきましては、人員計画の人数に昇給予定率を加味
した基準単価を乗ずることで算定しております。それらの人件費総額を元に、法定福利費等を見積って
おります。
減価償却費につきましては、投資計画における投資内容、投資予定額、供用開始日から、個別資産毎
に償却率を設定して償却計算を行い、全体の減価償却費予算を算定しております。
その他経費につきましては、基本的には前年度実績経費をベースに経常発生費用を見積った上で、当
期スポットで発生する経費を加算して算出しております。尚、運送費等の変動費的な要素を持つ一部経
費に関しては、売上高比率を用いて算定しております。
当期における販売費及び一般管理費は、上場に伴う諸費用 86 百万円と周年行事関連費用 73 百万円の
増加を見込んでおります。
また、試験研究費は、コスト意識向上による効率化が進み前期比 3.5％減の 552 百万円を見込んでお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費 1,314 百万円に対し下期は 11.8％増
加の 1,469 百万円となり、2019 年 12 月期における販売費及び一般管理費は 2,783 百万円（前期比
1.8％増）、売上高販管費比率は 18.3％（前期比 1.0 ポイント増加）、営業利益は 910 百万円（前期比
20.7％増）、営業利益率 5.9％（前期比 1.2％改善）を予想しております。
（５）営業外損益、経常利益
営業外損益につきましては、過去の実績を作成基準とし毎期恒常的に発生し、かつ当期においても確
実に収益又は費用が見込まれるものについて見込むこととしております。営業外費用である支払利息に
つきましては、実績から予測した金額を見込んでおります。
これらの結果、2019 年 12 月期における経常利益は前期比 14.5%増の 849 百万円を予想しておりま
す。
（６）特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当期につきましては、特別利益及び特別損失は特段見込んでおりません。
法人税等につきましては、税金等調整前当期純利益に交際費加算後、税務上控除可能な繰越欠損金を
控除のうえ、法人税等の実効税率を乗じて策定しております。
その結果、2019 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 28.3％増の 579 百万円
を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、市場環境の変化、経済状況の変化及び他
社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
以上
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 恵和株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4251 URL https://www.keiwa.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長村 惠弌
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役管理本部長 (氏名)石田 憲次 (TEL)03(5643)3780
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 7,415 ― 524 ― 518 ― 378 ―
2018年12月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 372 百万円 ( ―％) 2018年12月期第２四半期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 63.95 ―
2018年12月期第２四半期 ― ―
(注)１．当社は、2018年12月期第２四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第２
四半期の数値及び2019年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在ないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 13,997 3,424 24.4
2018年12月期 13,999 3,057 21.8
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 3,424 百万円 2018年12月期 ― 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 1.00 1.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― 1.00 1.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 15,165 96.2 858 113.9 760 102.5 627 138.9 106.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 5,920,000株 2018年12月期 5,920,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 0株 2018年12月期 0株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 5,920,000株 2018年12月期２Ｑ 5,920,000株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当該資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有してお
ります。従って、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は現時点での当社の判
断に対して大きく異なる可能性もあります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………１
（３）連結業績予測などの将来予測情報に関する説明………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国の景気減速等により輸出や生産
の一部に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとと
もに、生産性の向上にも努めました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,415百万円、営業利益は524百万円、経常利
益は518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は378百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
米中貿易摩擦の影響は一部はあったものの、高付加価値製品のスマートフォンおよびノートブック向けの光拡
散シートが堅調に推移いたしました。
その結果、売上高4,411百万円、セグメント利益1,105百万円となりました。
[機能製品事業]
製紙用産業包装資材については堅調に推移したものの、建築資材及び工程紙等産業資材の受注減となりまし
た。
その結果、売上高3,003百万円、セグメント利益83百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
①資産、負債、純資産の状況
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金が242百万円、投資有価証券が39百万円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売
掛金が678百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、13,997百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が262百万円、未払法人税等が74百万円、それぞれ減少したことなどから、前
連結会計年度末に比べ368百万円減少し、10,572百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、四半期純利益の計上により378百万円増加、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したこと
などから、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、3,424百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より242百万円増加し、1,893百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の増加となりました。
主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益は518百万円、減価償却費458百万円、売上債権676百万円の減少
があり、主な減少要因としては、仕入債務の減少額252百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の減少となりました。主
― 1 ―
な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出5百万円、和歌山工場の機械等、有形固定資産の取得による
支出513百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の減少となりました。主
な増加要因としては、長期借入による収入850百万円があり、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支
出1,059百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する高機能フィルム業界では、IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化によるエレクトロニク
ス化の流れが需要を大きく押し上げることが期待されております。
このような経営環境の中、当社グループは、顧客志向の高機能フィルムメーカーに徹することを基本方針とし、
具体的な戦略として以下の３つを掲げております。
①ニッチ市場をターゲットに
技術要求が高く差別化ができるニッチ市場をターゲットにする
②高付加価値製品へのシフト
既存製品の改良や新製品開発によって限界利益の高い製品にシフトする
③マルチドメスティックマーケティングの推進
各国ごとの市場実態に対応したきめ細かいマーケティングを行う
当連結会計年度（2019年12月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高百万円(前年同期比％減)、連結経常
利益百万円(前年同期比％増)を見込んでおります。
― 2 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,650,955 1,893,899
受取手形及び売掛金 3,733,549 3,054,866
商品及び製品 904,725 1,207,917
原材料及び貯蔵品 465,930 374,429
その他 569,255 324,250
貸倒引当金 △806 △686
流動資産合計 7,323,608 6,854,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,618,419 3,606,512
機械装置及び運搬具（純額） 1,671,068 1,889,643
土地 540,526 539,179
建設仮勘定 64,032 33,820
その他（純額） 174,137 258,878
有形固定資産合計 6,068,185 6,328,033
無形固定資産 58,342 50,770
投資その他の資産
投資有価証券 456,907 496,051
その他 161,021 328,397
貸倒引当金 △68,692 △60,815
投資その他の資産合計 549,237 763,633
固定資産合計 6,675,765 7,142,438
資産合計 13,999,374 13,997,114
― 3 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,512,871 3,250,509
１年内返済予定の長期借入金 1,603,136 1,471,922
未払金 506,610 534,312
未払法人税等 182,888 108,868
製品保証引当金 94,648 62,910
賞与引当金 － 9,235
その他 277,145 417,238
流動負債合計 6,177,301 5,854,996
固定負債
長期借入金 4,403,671 4,325,413
退職給付に係る負債 238,478 248,367
資産除去債務 81,568 81,584
その他 40,471 62,586
固定負債合計 4,764,189 4,717,951
負債合計 10,941,490 10,572,948
純資産の部
株主資本
資本金 266,400 266,400
資本剰余金 35,000 35,000
利益剰余金 2,547,110 2,919,093
株主資本合計 2,848,510 3,220,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,374 97,803
為替換算調整勘定 137,998 105,868
その他の包括利益累計額合計 209,372 203,672
純資産合計 3,057,883 3,424,166
負債純資産合計 13,999,374 13,997,114
― 4 ―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 7,415,434
売上原価 5,577,490
売上総利益 1,837,943
販売費及び一般管理費 1,313,711
営業利益 524,232
営業外収益
受取保険金 55,084
助成金収入 14,586
その他 19,581
営業外収益合計 89,252
営業外費用
支払利息 27,601
支払補償費 20,477
為替差損 23,827
その他 23,282
営業外費用合計 95,188
経常利益 518,295
特別利益
固定資産売却益 1,034
特別利益合計 1,034
特別損失
固定資産売却損 51
固定資産除却損 0
投資有価証券評価損 1,009
特別損失合計 1,060
税金等調整前四半期純利益 518,270
法人税、住民税及び事業税 114,478
法人税等調整額 25,203
法人税等合計 139,681
四半期純利益 378,589
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 378,589
― 5 ―
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 378,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,429
為替換算調整勘定 △32,129
その他の包括利益合計 △5,700
四半期包括利益 372,888
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 372,888
非支配株主に係る四半期包括利益 －
― 6 ―
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 518,270
減価償却費 458,045
貸倒引当金の増減額(△は減少） △6,311
賞与引当金の増減額(△は減少） 9,473
製品保証引当金の増減額(△は減少) △31,738
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,015
為替差損益(△は益) △17,186
受取保険金 △55,084
受取利息及び受取配当金 △3,126
支払利息 27,601
売上債権の増減額(△は増加) 676,938
たな卸資産の増減額(△は増加) △216,381
仕入債務の増減額(△は減少) △252,059
未払金の増減額(△は減少) △60,570
その他流動資産の増減(△は増加) 16,761
その他流動負債の増減額(△は減少) 54,327
その他 21,459
小計 1,150,433
利息及び配当金の受取額 3,102
利息の支払額 △27,983
保険金の受取額 55,084
法人税等の支払額 △175,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,005,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,538
無形固定資産の取得による支出 △5,051
有形固定資産の取得による支出 △513,146
有形固定資産の売却による収入 2,382
投資活動によるキャッシュ・フロー △521,353
― 7 ―
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 850,000
長期借入金の返済による支出 △1,059,472
配当金の支払額 △5,920
その他 △19,394
財務活動によるキャッシュ・フロー △234,786
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,033
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 242,944
現金及び現金同等物の期首残高 1,650,955
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,893,899
― 8 ―
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
会計方針の変更
一部のIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計
基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,411,455 3,003,978 7,415,434 － 7,415,434
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,411,455 3,003,978 7,415,434 － 7,415,434
セグメント利益 1,105,383 83,346 1,188,730 △664,498 524,232
（注）１ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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