4251 恵和 2021-11-26 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 26 日
各 位
会 社 名 恵 和 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 長 村 惠 弌
（コード番号：4251 東証市場第一部）
問い合わせ先 常務取締役管理本部本部長 川 島 直 子
TEL. 03-5643-3783
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年 11 月 26 日（金）開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、 「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客ニーズに合わせた高機
能フィルムやソリューションを提供しています。主として、ノート PC やタブレット端末、スマートフォ
ン等のディスプレイに使用される特殊な光学フィルムを提供する光学シート事業と、特定の機能（防湿
性・耐熱性・耐久性等）を付加した産業用部材を提供する機能製品事業の２つの事業を行っております。
当社グループを取り巻く事業環境は、 昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 光学シート
事業においては、リモートやオンラインを活用したライフスタイルが普及したことで、ノート PC やタブ
レットといったディスプレイ関連デバイスの需要が増加した一方、 機能製品事業においては、 包装資材や
工程紙の需要縮小が加速しました。
このような事業環境の中、当社グループは、光学シート事業において、ニューノーマル時代におけるデ
ィスプレイ需要の増大に対し、液晶ディスプレイ向け光拡散フィルム「オパルス®」や、ミニ LED 搭載液
晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ™」を増産することで対応してまいりました。また、機能製品
事業においては、 製品ポートフォリオの見直しを実施し、コンクリート保護シートであるインフラ関連資
材「KYŌZIN®」やクリーンエネルギー資材を中心とする付加価値の高い新たなフィルムビジネスに注力す
ることで、生産体制のリノベーションを進めてまいりました。引き続き、新たな高付加価値製品の開発や
販売促進活動、生産性の向上に努めてまいります。
今回の新株式発行による調達資金は、主として「オパスキ™」等の光学シート事業の生産性向上を目的
とした製造設備の増設及び自動化設備の導入及びインフラ関連資材「KYŌZIN®」の開発・製造拠点の土地
購入及び新工場建設資金並びにクリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向け研究開発設備
の導入資金として充当することにより、当社の事業拡大及び収益力の向上並びに財務基盤の強化を図る
とともに、企業価値の向上を目指してまいります。なお、2021 年９月 22 日開催の取締役会において、今
回の新株式発行による調達資金の充当先となる、インフラ関連資材「KYŌZIN®」開発・製造拠点の土地購
入および新工場建設（固定資産の取得）を決議しております。詳細は、2021 年９月 22 日付「固定資産の
取得（土地購入および新工場建設）に関するお知らせ」をご参照ください。
また、 上記新株式発行と同時に当社株式の売出しを実施することにより、 当社株式の分布状況の改善と
流動性の向上を図ってまいります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
I．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）
（1） 募 集 株 式 の 普通株式 700,000 株
種 類 及 び 数
（2） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
決 定 方 法 定される方式により、2021 年 12 月６日（月）から 2021 年 12 月９日
（木）までの間のいずれかの日（以下、 「発行価格等決定日」という。）
に決定する。
（3） 増加する資本金及 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、 計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（4） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社、 株式会社ＳＢＩ証券、 いちよし証券株式会社及び東海東京
証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受け
させる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に
0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要
状況等を勘案した上で決定する。
（5） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、 これに代わるものとして一般募集における発行
価格 （募集価格） と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額
との差額の総額を引受人の手取金とする。
（6） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（7） 払 込 期 日 2021 年 12 月 13 日（月）から 2021 年 12 月 16 日（木）までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
（8） 申 込 株 数 単 位 100 株
（9） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（1） 売 出 株 式 の 普通株式 100,000 株
種 類 及 び 数
（2） 売 出 人 及 び 長村 惠弌 100,000 株
売 出 株 式 数
（3） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日に先
立つ直近日の終値） 0.90～1.00 を乗じた価格
に （１円未満端数切捨て）
を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は
一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（4） 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、 売出価格から引受人により売出人に支
払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（5） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に
一任する。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（1） 売 出 株 式 の 普通株式 120,000 株
種 類 及 び 数 なお、 上記売出株式数は上限を示したものであり、 需要状況等により減
少し、 又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。 最終
の売出株式数は、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要
状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（2） 売 出 人 大和証券株式会社
（3） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
（4） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの
需要状況等を勘案し、 120,000 株を上限として当社株主より借受ける当
社普通株式について売出しを行う。
（5） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長
に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（1） 募 集 株 式 の 当社普通株式 120,000 株
種 類 及 び 数
（2） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一とする。
（3） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
資本準備金の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
（4） 割 当 先 大和証券株式会社
（5） 申 込 期 日 2021 年 12 月 27 日（月）
（6） 払 込 期 日 2021 年 12 月 28 日（火）
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 上記（5）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（9） 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、 その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前
記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによ
る売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、120,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主よ
り借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2021 年 11 月 26 日（金）開催の取締役
会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先
とする当社普通株式 120,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2021
年 12 月 28 日（火）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を
行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場
合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2021 年 12 月 23 日（木）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数
を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の
判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行っ
た株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作
取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は
発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 8,807,935 株 （2021 年 10 月 31 日現在）
公募増資による増加株式数 700,000 株
公募増資後の発行済株式総数 9,507,935 株
第三者割当増資による増加株式数 120,000 株 （注）１
第三者割当増資後の発行済株式総数 9,627,935 株 （注）１
（注）１．前記「４．第三者割当による新株式発行」に記載の募集株式数の全株に対し大和証券株式
会社から申込みがあり、当社普通株式の発行がなされた場合の株式数です。
２．上記株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額上限 4,972,656,000 円について、3,250
百万円を 2023 年 12 月末までに設備投資資金の一部に充当し、残額については、2023 年 12 月末まで
に長期借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、 具体的な支払いが発生するまでは、 安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、設備投資資金の内訳は、以下のとおりです。
①光学シート事業の生産性向上を目的とした製造設備の増設及び自動化設備の導入資金として、
2023 年 12 月末までに 1,150 百万円
②コンクリート保護シートであるインフラ関連資材「KYŌZIN®」の開発・製造拠点の土地購入及び新
工場建設並びに設備導入資金として、2022 年 12 月末までに 1,000 百万円
③クリーンエネルギー関連や医療関連といった新規事業向けの研究開発設備の導入資金として、
2023 年 12 月末までに 1,100 百万円
発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が 3,250 百万円を下回る場
合は上記の③、②、①の順で充当金額を減少させる予定です。
また、当社の主な設備投資計画については、2021 年 11 月 26 日現在（ただし、投資予定額の既支払
額については、2021 年 10 月 31 日現在）
、以下のとおりです。なお、上記設備投資資金の内訳につい
ては、投資予定額の総額に記載のとおりです。
投資予定額
会社 事業所名 セグメン 着手 完了予 完成後の
設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
名 (所在地) トの名称 時期 定時期 増加能力
(千円) (千円)
和歌山テ
クノセン 増資資金
シート機の
ターⅢ （注）１、 2020 年 2021 年
新設（建物 3,276,000 1,203,807 (注)３
（和歌山 自己資金 下期 下期
含む）
県御坊 及び借入金
市）
和歌山テ
光学シー
クノセン
ト事業
ターⅠ,Ⅱ
製造設備の
(和歌山県
増設及び自 増資資金 2022 年 2023 年
日高郡)、 1,150,000 - (注)３
動化設備の （注）１、２ 上期 下期
Ⅲ （①）
導入
（和歌山
提出 県御坊
会社 市）
滋賀アド
バンスト
テクノセ 生産設備の 自己資金 2021 年 2021 年
231,000 36,432 (注)３
ンター 移設 及び借入金 上期 下期
(滋賀県東
近江市)
機能製品
地球の絆
事業
創膏
開発・製造
KYŌZIN 技
拠点の土地 1,000,000 増資資金 2021 年 2022 年
術センタ － (注)３
購入及び新 （②） （注）１、２ 下期 下期
ー(仮称)
工場建設
(兵庫県淡
路市)
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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滋賀アド
バンスト
テクノセ 研究開発設 1,100,000 増資資金 2022 年 2023 年
その他 － (注)３
ンター 備の導入 （③） （注）１、２ 上期 上期
(滋賀県東
近江市)
（注）１．当社は、2019 年 10 月 30 日の株式会社東京証券取引所市場第二部への新規上場時に伴う
公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(以下、
「2019 年 12 月期増資」と総称します。)を実施しております。また、当社は、2020 年 11
月 27 日に決議した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資（以下、「2020 年 12 月期増資」と総称します。）を実施しております。上記「資
金調達方法」欄における増資資金とは、2019 年 12 月期増資により調達した資金（以下、
「2019 年 12 月期増資資金」といいます。)の一部及び 2020 年 12 月期増資により調達し
た資金（以下、「2020 年 12 月期増資資金」といいます。）並びに一般募集及び本件第三
者割当増資により調達した資金を総称します。
２．増資資金が不足する場合、不足分は自己資金又は借入金を予定しています。
３．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
４．金額には消費税等を含めておりません。
また、増資資金に関連する各設備投資の詳細は以下のとおりです。
事業所名 設備の内容 目的
直下型ミニ LED 液晶ディスプレイ用の部材である
和歌山テクノセンターⅢ シート機の新設
オパスキの増産
和歌山テクノセンターⅠ, 製造設備の増設及び自動化設 液晶ディスプレイ向けの光学シート事業における
Ⅱ、Ⅲ 備の導入 生産性向上
地球の絆創膏 KYŌZIN 技 開発・製造拠点の土地購入及 コンクリート保護シートであるインフラ関連資材
術センター（仮称） び新工場建設 「KYŌZIN®」の量産化
燃料電池向けの部材といったクリーンエネルギー
滋賀アドバンストテクノ
研究開発設備の導入 関連事業及び医療・衛生用フィルムといった医療
センター
関連事業の拡大
なお、2021 年 10 月 31 日現在、2019 年 12 月期増資資金及び 2020 年 12 月期増資資金による手取
金の具体的な内訳及び充当状況は、以下のとおりです。
充当予定額 既充当金額 未充当金額
具体的な使途
（千円） （千円） （千円）
シート機の建屋新設及び設備新設
2,459,700 1,203,807 1,255,893
（注）１、２
シート機の改造（注）３ 170,900 170,900 ‐
新規スリッターの導入（注）３ 150,000 150,000 ‐
借入金の返済資金（注）３ 45,000 45,000 ‐
（注）１．2019 年 12 月期増資資金及び 2020 年 12 月期増資資金を充当しております。
２．未充当金額 1,255,893 千円につきましては、2022 年６月末までに充当する予定でありま
す。
３．2019 年 12 月期増資資金を充当しています。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
2021 年 12 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回の調達資金を上記（１）に記載のと
おり充当することにより、中長期的な収益性の向上及び財務基盤の改善に資するものと考えておりま
す。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識してお
り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していく
ことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、上記基本方針に基づいて配当を決定しております。当社は、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会でありま
す。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務
基盤の強化等、有効に活用する予定であります。
（４）今後の株主に対する利益配分の具体的増加策
上記（１）に記載の通り、当社では株主への利益還元を経営の最重要施策と位置付けており、今
般、2021 年 12 月期の１株当たり配当予想について 25 円（普通配当 10 円、特別配当 15 円）の予定
を公表しております。
（５）過去３決算期間の配当状況等
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 76.31円 109.55 円 93.41 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 1.00 円 13.00 円 13.50 円
（ １ 株 当 た り 中 間 配 当 金 ） （ － ） （ － ） （ － ）
実 績 連 結 配 当 性 向 1.3％ 11.9％ 14.5％
自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益 率 15.5％ 17.2％ 12.1％
連 結 純 資 産 配 当 率 0.2％ 2.2％ 1.8％
（注）１．１株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２．2019 年 12 月期の１株当たり年間配当金は、上場記念配当３円を含んでおり、2020 年 12
月期の１株当たり年間配当金は、東証一部上場記念配当 3.5 円を含んでおります。
３．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
す。
４. 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本（期首と
期末の平均）で除した数値です。
５. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）
で除した数値です。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。当該新株予約
権の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総
数（9,627,935株）に対する下記の交付株式残数の比率は0.10％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストック・オプション）の付与状況（2021 年 10 月 31 日現在）
交付株式 新株予約権の行
決議日 資本組入額 行使期間
残数 使時の払込金額
自 2020年１月１日
2017年11月20日 10,000株 51円 25.5円
至 2027年10月31日
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 摘要
2019年10月29日 1,068,375千円 800,587千円 569,187千円 （注）１
2019年12月２日 211,823千円 906,499千円 675,099千円 （注）２
2020年12月16日 1,397,795千円 1,612,919千円 1,381,519千円 （注）３
2020年12月28日 175,922千円 1,700,880千円 1,469,480千円 （注）４
（注）１．新規上場時有償一般募集増資による新株式の発行
２．上記（注）１.の新規上場時有償一般募集増資の伴うオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行
３．有償一般募集による新株式の発行
４．上記（注）３.の有償一般募集に伴うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し
に関する第三者割当による新株式の発行
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始 値 －円 1,026 円 2,050 円 2,131 円
高 値 －円 2,057 円 2,967 円 6,740 円
安 値 －円 791 円 890 円 1,826 円
終 値 －円 2,040 円 2,130 円 6,090 円
株価収益率 －倍 18.6 倍 22.8 倍 －倍
（注）１．2019 年 10 月 30 日付をもって株式会社東京証券取引所第二部に上場いたしましたの
で、それ以前の株価及び株価収益率について、該当事項はありません。
２. 2021 年 12 月期の株価については、2021 年 11 月 25 日現在で表示しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除し
た数値であります。2021 年 12 月期については未確定のため表示しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である長村惠弌は、大和証券株
式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期
日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、
「ロックアップ期間」という。
）中、大和証券株
式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は
当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる
売出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面に
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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よる同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びス
トック・オプションの行使による当社普通株式の発行等並びに譲渡制限付株式報酬にかかわる譲渡制
限付株式の発行（ただし、ロックアップ期間中に譲渡制限が解除されないものであり、ロックアップ
期間中に発行される譲渡制限付株式の総数が、希薄化率（潜在株式ベース）の１％を超えないものに
限る。
）を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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