4251 恵和 2020-11-27 16:00:00
新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 27 日
各 位
会 社 名 恵 和 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 長 村 惠 弌
（コード番号：4251 東証市場第二部）
問い合わせ先 取締役副社長管理本部本部長長 田 憲 次
石
TEL. 03-5643-3783
新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 27 日（金）開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、
下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式発行及び当社株式の売出し
により、当社の親会社以外の支配株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部指定の承認を
いただいております。詳細につきましては、本日付にて公表いたしました「東京証券取引所市場第一部指
定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社は、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客ニーズに合わせた高機能フィル
ムやソリューションを提供しています。主として、ノート PC やタブレット端末、スマートフォン等のデ
ィスプレイに使用される特殊な光学フィルムを提供する光学シート事業と、特定の機能（防湿性・耐熱
性・耐久性等）を付加した産業用部材を提供する機能製品事業の２つの事業を行っております。
現在、新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、経済・社会活動が制限されており、日本
国内においても、 未だ景気後退及び先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況におきまし
て、当社は、機能製品事業では取引先の生産量減少の影響を受け需要が減少した一方、光学シート事業で
はリモートワーク・リモートラーニング普及により、ノート PC 等の需要が増加しました。
当社は、このようなコロナ禍におけるノート PC 等の需要増に対して、光拡散フィルムを増産すること
で対応してまいりました。 また、 当社が開発した複合拡散フィルムが高精細で省電力な直下型ディスプレ
イの部材として一部メーカーに採用される等、 今後の需要拡大を見込んでおります。引き続き安定的な需
要増に対応しながら、積極的に複合拡散フィルムをはじめとする新しい高付加価値製品の開発や販売促
進活動、生産性の向上に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、 今回の新株式発行による調達資金は、主として光学シート事業の生産性向上
を目的としたシート機の建屋新設及び設備新設の資金の一部として充当することにより、当社の事業拡
大及び収益力の向上並びに財務基盤の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指してまいり
ます。なお、2020 年８月 19 日開催の取締役会において、今回の新株式発行による調達資金の充当先とな
るシート機の建屋新設及び設備新設（固定資産の取得）を決議しております。詳細は、2020 年８月 19 日
付「上場調達資金の資金使途変更および固定資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
また、上記新株式発行と同時に当社株式の売出しを実施することにより、 当社株式の分布状況の改善と
流動性の向上を図ってまいります。
なお、今回の新株式発行及び当社株式の売出しが完了した場合には、 当社は留保金課税の適用対象外と
なる予定であります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
-1-
記
I．新株式発行及び株式売出し
１．公募による新株式発行（一般募集）
（1） 募 集 株 式 の 普通株式 700,000 株
種 類 及 び 数
（2） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第2 5条に規
決 定 方 法 定される方式により、2020 年 12 月７日（月）から 2020 年 12 月 10 日
（木）までの間のいずれかの日（以下、 「発行価格等決定日」という。）
に決定する。
（3） 増加する資本金及 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、 計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（4） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社、 東海東京証券株式会社、 いちよし証券株式会社及び株式会
社ＳＢＩ証券（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受け
させる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式によ
り、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式
の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に
0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要
状況等を勘案した上で決定する。
（5） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、 これに代わるものとして一般募集における発行
価格 （募集価格） と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額
との差額の総額を引受人の手取金とする。
（6） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（7） 払 込 期 日 2020 年 12 月 16 日（水）
（8） 申 込 株 数 単 位 100 株
（9） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切
の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（1） 売 出 株 式 の 普通株式 700,000 株
種 類 及 び 数
（2） 売 出 人 及 び 長村 惠弌 650,000 株
売 出 株 式 数 長村 みどり 50,000 株
（3） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の終値 （当日に終値のない場合は、 その日に先
立つ直近日の終値） 0.90～1.00 を乗じた価格
に （１円未満端数切捨て）
を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は
一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（4） 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、 売出価格から引受人により売出人に支
払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（5） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日 2020 年 12 月 17 日（木）
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に
一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（1） 売 出 株 式 の 普通株式 200,000 株
種 類 及 び 数 なお、 上記売出株式数は上限を示したものであり、 需要状況等により減
少し、 又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。 最終
の売出株式数は、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要
状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（2） 売 出 人 大和証券株式会社
（3） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
（4） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの
需要状況等を勘案し、 200,000 株を上限として当社株主より借受ける当
社普通株式について売出しを行う。
（5） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日 2020 年 12 月 17 日（木）
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長
に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（1） 募 集 株 式 の 当社普通株式 200,000 株
種 類 及 び 数
（2） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
決 定 方 法 払込金額と同一とする。
（3） 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、 会社計算規則第 14 条第１項に従い算出され
資本準備金の額 る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資
本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額
を減じた額とする。
（4） 割 当 先 大和証券株式会社
（5） 申 込 期 日 2020 年 12 月 25 日（金）
（6） 払 込 期 日 2020 年 12 月 28 日（月）
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 上記（5）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（9） 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、 その他本第三者割当による新株式発行に必要
な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円
以上となる場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前
記「２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによ
る売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、200,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主よ
り借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2020 年 11 月 27 日（金）開催の取締役
会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券株式会社を割当先
とする当社普通株式 200,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を 2020
年 12 月 28 日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を
行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場
合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2020 年 12 月 23 日（水）までの間（以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数
を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の
判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行っ
た株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作
取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、
その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は
発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 8,012,400 株 （2020 年 10 月 31 日現在）
公募増資による増加株式数 700,000 株
公募増資後の発行済株式総数 8,712,400 株
第三者割当増資による増加株式数 200,000 株 （注）１
第三者割当増資後の発行済株式総数 8,912,400 株 （注）１
（注）１．前記「４．第三者割当による新株式発行」に記載の募集株式数の全株に対し大和証券株式
会社から申込みがあり、当社普通株式の発行がなされた場合の株式数です。
２．上記株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額 1,147,342,000 円について、生産性向上
を目的としたシート機の建屋新設及び設備新設の投資資金の一部として、全額を 2022 年６月末まで
に充当する予定であります。
当社の光学シート事業では、ノート PC やタブレット端末等に使用される高付加価値な中小型ディ
スプレイ用フィルムの販売に注力しております。当社が開発した複合拡散フィルムは、高精細で省電
力な直下型ディスプレイの部材として一部メーカーに採用される等、今後の需要拡大を見込んでおり
ます。積極的に複合拡散フィルムをはじめとする新しい高付加価値製品の開発や販売促進活動、生産
性の向上に努めてまいります。
このような状況を踏まえ、今回の新株式発行による調達資金は、主として光学シート事業の生産性
向上を目的としたシート機の建屋新設及び設備新設の資金の一部として充当することにより、当社の
事業拡大及び収益力の向上並びに財務基盤の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上を目指し
てまいります。
なお、具体的な支払いが発生するまでは、 安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
また、当社の主な設備投資計画については、2020 年 11 月 27 日現在（ただし、投資予定額の既支払
額については、2020 年 10 月 31 日現在）
、以下のとおりです。
会 投資予定額
事業所名 セグメン 着手 完了予 完 成 後 の
社 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
(所在地) トの名称 時期 定時期 増加能力
名 (千円) (千円)
シート機の新 増資資金、自
和歌山テク 光学シー 2020 年 2021 年
設（建物含 3,276,000 - 己資金及び借 (注)２
ノセンター ト事業 下期 下期
む） 入金（注１）
提 和歌山テク シート機の改 2020 年 2021 年
機能製品 350,390 224,000 自己資金 (注)２
出 ノセンター 造 下期 上期
会 和歌山テク 光学シー シート機の改 2020 年 2021 年
175,000 92,000 自己資金 (注)２
社 ノセンター ト事業 造 上期 上期
光学シー
和歌山テク ロジスティク 2019 年 2020 年
ト・機能 424,300 20,000 自己資金 (注)２
ノセンター ス改良 下期 下期
製品事業
（注）１．当社は、2019 年 10 月 30 日の株式会社東京証券取引所市場第二部への新規上場時に伴う
公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資（以下「前
回増資」と総称します。）を実施しております。上記「資金調達方法」欄における増資資
金とは、前回増資により調達した資金の一部並びに一般募集及び本件第三者割当増資に
より調達する資金を総称します。（以下、同じです。）
２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３．金額には消費税等を含めておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
当社は、前回増資により、2019 年 10 月 29 日付で公募増資(新規上場時)(手取概算額：1,056 百万
円)、2019 年 12 月２日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(手取概
算額：209 百万円)を行っております。 前回増資による当該手取概算額の総額 1,265 百万円は、 900,000
千円をシート機の建屋新設及び設備移設の投資資金に、170,900 千円をシート機の改造の設備投資資
金に、150,000 千円を新規スリッターの導入の設備投資資金に、 149,000 千円を借入金返済資金に充当
する予定でありました。
そのうち、シート機の建屋新設及び設備移設の投資資金については、2020 年３月 18 日付「上場調
達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、計画当初より受注量増加が見込
まれるため、工場規模の拡大を検討し、900,000 千円から 1,500,000 千円に見直しいたしましたが、
工場規模の拡大について内容や金額の厳格な精査の下、建屋の増床及び機械の新設等について再度検
討を行いました。その結果、2020 年８月 19 日付「上場調達資金の資金使途変更および固定資産の取
得に関するお知らせ」にて公表のとおり、既存のシート設備の移設を取りやめ、生産能力の高い新た
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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なシート機を導入することとし、シート機の建屋新設及び設備新設の投資資金は、約 3,200,000 千円
となったため、前回増資資金の一部をシート機の建屋新設及び設備新設の投資資金の一部に充当する
こととしました。なお、前回増資資金の使途変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付し
ております。
（変更前）
金額
具体的な内容 充当予定時期 資金調達方法
(千円)
シート機の建屋新設及び設備移設 900,000 2020 年 12 月期 前回増資資金
シート機の改造 170,900 2020 年 12 月期 前回増資資金
新規スリッターの導入 150,000 2020 年 12 月期 前回増資資金
借入金返済資金 149,000 2019 年 12 月期 前回増資資金
（変更後）
金額
具体的な内容 充当予定時期 資金調達方法
(千円)
シート機の建屋新設及び設備新設 900,000 2021 年 12 月期 前回増資資金
シート機の改造 170,900 2020 年 12 月期 前回増資資金
新規スリッターの導入 150,000 2020 年 12 月期 前回増資資金
借入金返済資金 149,000 2019 年 12 月期 前回増資資金
また、2020 年 10 月 31 日現在、前回増資資金による手取金の具体的な内訳及び充当状況は、以下
のとおりです。
充当予定額 既充当金額 未充当金額
具体的な使途
（千円） （千円） （千円）
シート機の建屋新設及び設備新設 900,000 ‐ 900,000
シート機の改造 170,900 170,900 ‐
新規スリッターの導入 150,000 150,000 ‐
借入金の返済資金 149,000 149,000 ‐
（３）業績に与える影響
2020 年 12 月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回の調達資金を上記（１）に記載のと
おり充当することにより、中長期的な収益性の向上及び財務基盤の改善に資するものと考えておりま
す。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識してお
り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していく
ことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、上記基本方針に基づいて配当を決定しております。当社は、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会でありま
す。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務
基盤の強化等、有効に活用する予定であります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
１ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 38.18円 76.31 円 109.55 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 0.25 円 1.00 円 13.00 円
（ １ 株 当 た り 中 間 配 当 金 ） （ － ） （ － ） （ － ）
実 績 連 結 配 当 性 向 0.7％ 1.3％ 11.9％
自 己 資 本 連 結 当 期 純 利 益 率 8.7％ 15.5％ 17.2％
連 結 純 資 産 配 当 率 0.1％ 0.2％ 2.2％
（注）１．１株当たり連結当期純利益は、期中平均株式数に基づいて計算しております。
２．2019 年 12 月期の１株当たり年間配当金は、上場記念配当３円を含んでおります。
３．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値で
す。
４. 自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する連結当期純利益を自己資本（期首と
期末の平均）で除した数値です。
５. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）
で除した数値です。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行しております。当該新株予約
権の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総
数（8,912,400株）に対する下記の交付株式残数の比率は0.11％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストック・オプション）の付与状況（2020 年 10 月 31 日現在）
交付株式 新株予約権の行
決議日 資本組入額 行使期間
残数 使時の払込金額
自 2020年１月１日
2017年11月20日 10,000株 51円 25.5円
至 2027年10月31日
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 摘要
2019年10月29日 1,068,375千円 800,587千円 569,187千円 （注）１
2019年12月２日 211,823千円 906,499千円 675,099千円 （注）２
（注）１．新規上場時有償一般募集増資による新株式の発行
２．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の
発行
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期 2020 年 12 月期
始 値 －円 －円 1,026 円 2,050 円
高 値 －円 －円 2,057 円 2,967 円
安 値 －円 －円 791 円 890 円
終 値 －円 －円 2,040 円 1,467 円
株価収益率 －倍 －倍 18.6 倍 －倍
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（注）１．2019 年 10 月 30 日付をもって株式会社東京証券取引所第二部に上場いたしましたの
で、それ以前の株価及び株価収益率については該当事項はありません。
２. 2020 年 12 月期の株価については、2020 年 11 月 26 日現在で表示しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除し
た数値であります。2020 年 12 月期については未確定のため表示しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である長村惠弌及び長村みどり
は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる
売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、
「ロックアップ期間」という。
）
中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換さ
れうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買
取引受けによる売出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割及びス
トック・オプションの行使による当社普通株式の発行等並びに譲渡制限付株式報酬にかかわる譲渡制
限付株式の発行（ただし、ロックアップ期間中に譲渡制限が解除されないものであり、ロックアップ
期間中に発行される譲渡制限付株式の総数が、希薄化率（潜在株式ベース）の１％を超えないものに
限る。
）を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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Ⅱ．親会社以外の支配株主の異動
（１） 異動が生じる経緯
前記「I．新株式発行及び株式売出し」に記載の新株式発行に伴い、下記のとおり当社の親会社以
外の支配株主の異動が見込まれるものであります。
（２） 親会社以外の支配株主に該当しなくなる株主の概要
① 氏名 長村 惠弌
② 住所 大阪府吹田市
③ 当社との関係 代表取締役社長
なお、長村 惠弌からは、異動後の当社株式の保有方針について、中長期的に保有する方針である
ことを、当社は確認しております。
（３） 当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接所有分 合算対象分 合計
異動前
親会社以外の 41,042 個 1,000 個 42,042 個
（2020 年６月 30
支配株主 （53.19%） （1.30%） （54.48%）
日現在）
41,042 個 1,000 個 42,042 個
異動後 主要株主
（48.76%） （1.19%） （49.95%）
（注）１． 異動前の議決権所有割合は、2020 年６月 30 日現在の総株主の議決権の数 77,163
個を基準に算出しております。
２． 異動後の議決権所有割合は、異動前の議決権の数 77,163 個に、今回の一般募集に
よる新株式発行により増加する株式数に係る議決権の数 7,000 個を加算し、算出
した議決権の数 84,163 個を基準に算出しております。
３． 前記「I．新株式発行及び株式売出し ２．当社株式の売出し（引受人の買取引受け
による売出し）」に記載の売出株式数の売出しがなされた場合は、前記「I．新株
式発行及び株式売出し」に記載の受渡期日の議決権の数（議決権所有割合）は、
34,542 個（41.04%）となります。
（４） 異動予定年月日
2020年12月16日（水）
（５） 今後の見通し
本件異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。前記「I．新株式発行及び株式
売出し」に記載の新株式発行及び株式売出しが実施されない場合は、本件異動は発生しないため、速
やかに開示いたします。
以上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関して一般に公表するための記者発表文で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出
届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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