３．2020 年 11 月期の連結業績予想（2019 年 12 月１日～2020 年 11 月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,442 16.4 74 28.4 72 21.1 51 △18.7 82.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 11 月期 630,000 株 2018 年 11 月期 630,000 株
② 期末自己株式数 2019 年 11 月期 －株 2018 年 11 月期 －株
③ 期中平均株式数 2019 年 11 月期 630,000 株 2018 年 11 月期 630,000 株
（注）2018 年５月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行
われたと仮定して、上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社フロンティア（4250）
2019 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１） 当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２） 当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況････････････････････････････････････････････････ 3
（４） 今後の見通し･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ 3
３． 連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････････ 4
（１） 連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････ 6
（３） 連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････ 7
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････ 9
（５） 連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････ 10
（表示方法の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
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2019 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
１． 経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018 年 12 月１日から 2019 年 11 月 30 日）におけるわが国経済は、企業収益、個人
消費、設備投資等緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性
や地政学リスクの拡大、金融資本市場の変動の懸念もあり景気回復の制約要因となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）では一般市場への株式上場準備を継続して
進めることにより、成長基盤の強化を図ってまいりました。当連結会計年度では、収益性を向上させるべ
く、経営資源の選択と集中を進め、ＰＢ販売事業では、既存製品を新たな市場へ展開するためＢ２Ｂ部門
を中心に活動を強化、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、引き続き粗利益重視の受注活動を主としつつ、受注獲得
数の増加にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,239,171 千円（前年同期比 16.6％増加）、営業利益
58,398 千円（前年同期比 482.8％増加）、経常利益 59,492 千円（前年同期は経常利益 2,423 千円）、親
会社株主に帰属する当期純利益 63,709 千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 2,559 千円）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＰＢ販売事業（Private Brand 販売事業）
自動車用品販売を主とするＰＢ販売事業は、Ｂ２Ｂ部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社
ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、アフターパーツの卸売業者やカーシェ
アリング事業者及びレンタカー事業者へとその販売領域を広げてまいりました。また、高収益の主力商品
（サイドバイザー・フロアマット等）販売強化による粗利益率の向上と販売費の削減施策により、同セグ
メントの売上高に対する利益率は 14.4％（前年同期は 11.3％）に上昇しました。
この結果、ＰＢ販売事業の業績は、売上高 866,987 千円（前年同期比 9.8％増加）、セグメント利益
125,229 千円（前年同期比 40.5％増加）となりました。
② ＯＥＭ／ＯＤＭ事業（Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業）
電子玩具販売を主とするＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、高収益商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、粗
利益の確保増加に努めております。
この結果、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業の業績は、売上高 372,183 千円（前年同期比 35.9％増加）、セグメン
ト利益 13,829 千円（前年同期比 56.8％増加）となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ 117,553 千円増加し、566,945 千円と
なりました。現金及び預金の増加 31,631 千円、売掛金の増加 50,489 千円、商品の増加 21,570 千円、前
渡金の増加 13,172 千円等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ 6,056 千円増加し、38,637 千円とな
りました。繰延税金資産の増加 5,785 千円等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ 87,844 千円増加し、407,167 千円と
なりました。短期借入金の増加 83,548 千円等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ 26,773 千円減少し、71,321 千円とな
りました。長期借入金の減少 25,728 千円等が主な要因であります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ 62,539 千円増加し 127,093 千円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 63,709 千円等が主な要因であり
ます。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して 31,631 千円増加し、220,761 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 59,492 千円を計上したものの、売上
債権の増加額 51,410 千円、たな卸資産の増加額 21,570 千円、前渡金の増加額 13,257 千円等により、
18,943 千円の使用（前年同期は、65,562 千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、1,408 千円の使用（前
年同期は、7,493 千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額 88,716 千円、長期借入金の返済による支
出 31,934 千円等により、54,994 千円の獲得（前年同期は、246 千円の獲得）となりました。
（４） 今後の見通し
自社販売事業の主要市場である自動車業界は、「CASE（ケース）」と表現される新たなテクノロジーや
モビリティサービスが引き金となり、未曽有の革新期に入りつつあります。このような環境の中、当社グ
ループでは、強みである自社工場を持たないファブレスの形態を採用することで、多様な市場ニーズや顧
客ニーズへの対応を開発のコンセプトとして活用し、当社グループの企業理念「新たな価値の創造による
新たな領域の開拓」を永続的に目指していくことで、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。
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３． 連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,129 220,761
売掛金 95,568 146,058
商品 156,949 178,520
前渡金 3,771 16,944
その他 4,018 4,672
貸倒引当金 △46 △11
流動資産合計 449,391 566,945
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 8,303 6,671
その他（純額） 674 489
有形固定資産合計 8,978 7,160
投資その他の資産
繰延税金資産 9,375 15,161
その他 14,227 16,315
投資その他の資産合計 23,603 31,476
固定資産合計 32,581 38,637
資産合計 481,972 605,583
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 19,258 30,415
短期借入金 218,879 302,427
１年内返済予定の長期借入金 34,253 28,047
リース債務 753 775
未払法人税等 2,299 3,414
未払消費税等 8,161 2,753
その他 35,717 39,334
流動負債合計 319,323 407,167
固定負債
長期借入金 94,389 68,661
リース債務 972 197
資産除去債務 2,245 2,296
繰延税金負債 34 32
その他 453 134
固定負債合計 98,094 71,321
負債合計 417,418 478,489
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 9,640 9,640
利益剰余金 18,515 82,225
株主資本合計 58,156 121,866
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6,398 5,227
その他の包括利益累計額合計 6,398 5,227
純資産合計 64,554 127,093
負債純資産合計 481,972 605,583
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（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,063,165 1,239,171
売上原価 659,520 777,565
売上総利益 403,645 461,606
販売費及び一般管理費 393,624 403,207
営業利益 10,020 58,398
営業外収益
受取利息 6 100
受取家賃 1,833 2,256
受取手数料 385 63
保険金収入 350 5,450
その他 392 161
営業外収益合計 2,968 8,031
営業外費用
支払利息 6,193 6,203
為替差損 4,277 649
その他 94 84
営業外費用合計 10,566 6,937
経常利益 2,423 59,492
特別利益
固定資産売却益 3,135 -
特別利益合計 3,135 -
税金等調整前当期純利益 5,558 59,492
法人税、住民税及び事業税 △429 1,569
法人税等調整額 3,428 △5,786
法人税等合計 2,999 △4,217
当期純利益 2,559 63,709
親会社株主に帰属する当期純利益 2,559 63,709
②連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 2,559 63,709
その他の包括利益
為替換算調整勘定 404 △1,170
その他の包括利益合計 404 △1,170
包括利益 2,963 62,539
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,963 62,539
非支配株主に係る包括利益 － －
6
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（３） 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017 年 12 月１日 至 2018 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 49,500 37,500 △31,403 55,596
当期変動額
減資 △19,500 19,500 -
欠損填補 △47,359 47,359 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,559 2,559
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △19,500 △27,859 49,919 2,559
当期末残高 30,000 9,640 18,515 58,156
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 5,994 5,994 61,590
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,559
株主資本以外の項目の当期変動額
404 404 404
（純額）
当期変動額合計 404 404 2,963
当期末残高 6,398 6,398 64,554
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当連結会計年度（自 2018 年 12 月１日 至 2019 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 9,640 18,515 58,156
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 63,709 63,709
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 63,709 63,709
当期末残高 30,000 9,640 82,225 121,866
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 6,398 6,398 64,554
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益 63,709
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,170 △1,170 △1,170
（純額）
当期変動額合計 △1,170 △1,170 62,539
当期末残高 5,227 5,227 127.093
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（４） 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,558 59,492
減価償却費 3,900 3,208
固定資産売却益 △3,135 －
為替差益 △4,135 △3,018
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22 △34
受取利息及び受取配当金 △6 △100
支払利息 6,193 6,203
売上債権の増減額（△は増加） 63,981 △51,410
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,918 △21,570
前渡金の増減額（△は増加） 29,910 △13,257
仕入債務の増減額（△は減少） △49,847 11,696
その他の流動負債の増減額（△は減少） － 1,603
未払金の増減額（△は減少） 5,601 －
前受金の増減額（△は減少） △3 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,851 △5,408
その他 227 △476
小計 74,992 △13,072
利息及び配当金の受取額 6 100
利息の支払額 △5,958 △5,580
法人税等の支払額 △3,478 △391
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,562 △18,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,100 －
有形固定資産の売却による収入 3,400 －
有形固定資産の取得による支出 △10,834 △1,408
敷金の回収による収入 302 －
敷金の回収による支出 △1,461 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,493 △1,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 247 88,716
長期借入れによる収入 71,000 －
長期借入金の返済による支出 △66,034 △31,934
リース債務の返済による支出 △4,967 △1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー 246 54,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,514 △3,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,830 31,631
現金及び現金同等物の期首残高 129,299 189,129
現金及び現金同等物の期末残高 189,129 220,761
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（５） 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」8,775 千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,375 千円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設
計・製造及び販売に関するセグメントによって構成されており、「ＰＢ販売事業」「ＯＥＭ／ＯＤＭ
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＰＢ販売事業」（Private Brand 販売事業）は、主に、国内における自動車用品の自社製品の開
発及び販売を行っております。
「ＯＥＭ／ＯＤＭ事業」（Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事
業）は、主に、国内電子機器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委
託者への販売を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会
計方針に概ね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年 12 月１日 至 2018 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 789,313 273,851 1,063,165 - 1,063,165
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 789,313 273,851 1,063,165 - 1,063,165
セグメント利益 89,148 8,822 97,970 △87,949 10,020
セグメント資産 223,866 34,414 258,281 223,691 481,972
その他の項目
減価償却費 640 131 772 3,127 3,900
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
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2019 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自 2018 年 12 月１日 至 2019 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 866,987 372,183 1,239,171 - 1,239,171
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - -
計 866,987 372,183 1,239,171 - 1,239,171
セグメント利益 125,229 13,829 139,058 △80,659 58,398
セグメント資産 244,640 100,668 345,309 260,273 605,583
その他の項目
減価償却費 426 41 468 2,740 3,208
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 102.47円 201.74円
１株当たり当期純利益金額 4.06円 101.13円
（注）１．2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,559 63,709
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,559 63,709
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 630,000 630,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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