2019 年 11 月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 7 月 12 日
上 場 会 社 名 株式会社フロンティア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4250 ＵＲＬ http:// all-frontier.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 紀之
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 柳野 敦 (TEL)092(791)8688
中間発行者情報提出予定日 2019 年８月 30 日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ：無
中間決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年 11 月期中間期の連結業績（2018 年 12 月１日～2019 年５月 31 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年 11 月期中間期 518 3.3 28 637.5 33 － 36 882.5
2018 年 11 月期中間期 502 － 3 － △0 － 3 －
（注） 中間包括利益 2019 年 11 月期中間期 35 百万円（－％） 2018 年 11 月期中間期 2 百万円（－％）
１株当たり 潜在株式調整後１株
中間純利益 当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2019 年 11 月期中間期 58.66 －
2018 年 11 月期中間期 5.97 －
（注１）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）当社は 2017 年 11 月期においては中間連結財務諸表を作成していないため、2018 年 11 月期中間期の対前年同期増減
率を記載しておりません。
（注３）2018 年５月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が行
われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019 年 11 月期中間期 459 100 21.8
2018 年 11 月期 481 64 13.4
（参考）自己資本 2019 年 11 月期中間期 100 百万円 2018 年 11 月期 64 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期 末 合 計
円 銭 円 銭 円 銭
2018 年 11 月期 0.00 0.00 0.00
2019 年 11 月期 0.00
2019 年 11 月期(予想) 0.00 0.00
３．2019 年 11 月期の連結業績予想（2018 年 12 月１日～2019 年 11 月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,165 9.6 71 435.7 65 - 64 - 102.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年 11 月期中間期 630,000 株 2018 年 11 月期 630,000 株
② 期末自己株式数 2019 年 11 月期中間期 －株 2018 年 11 月期 －株
③ 期中平均株式数(中間期) 2019 年 11 月期中間期 630,000 株 2018 年 11 月期中間期 630,000 株
（注）2018 年５月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が
行われたと仮定して、上記の株式数を記載しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
※ 「2019 年 11 月期 中間決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社フロンティア（4250）
2019 年 11 月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１． 当中間決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１） 経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２） 財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････････････････ 3
２． 中間連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
（１） 中間連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････ 6
（３） 中間連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････ 7
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････････････ 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････････････ 7
（表示方法の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（セグメント情報）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
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2019 年 11 月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
１． 当中間決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益、個人消費、設備投資等緩やかな回復基調が続い
てまいりました。一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学リスクの拡大、金融資本市場の変
動の懸念もあり景気回復の制約要因となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）では一般市場への株式上場準備を継続して
進めることにより、成長基盤の強化を図ってまいりました。当中間連結会計期間では、収益性を向上させ
るべく、経営資源の選択と集中を進め、ＰＢ販売事業では、既存製品を新たな市場へ展開するためＢ２Ｂ
部門を中心に活動を強化、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、売上高よりも粗利益重視の受注活動に注力いたしま
した。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 518,778 千円（前年同期比 3.3％増）
、営業利益
28,650 千円（前年同期比 637.5％増）
、経常利益 33,186 千円（前年同期は経常損失 596 千円）
、親会社株
主に帰属する中間純利益 36,958 千円（前年同期比 882.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＰＢ販売事業（Private Brand 販売事業）
自動車用品販売を主とするＰＢ販売事業は、Ｂ２Ｂ部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社
ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、アフターパーツの卸売業者やカーシェ
アリング事業者及びレンタカー事業者へとその販売領域を広げてまいりました。
この結果、ＰＢ販売事業の業績は、売上高 459,278 千円（前年同期比 12.6％増）
、セグメント利益
67,829 千円（前年同期比 94.5％増）となりました。
② ＯＥＭ／ＯＤＭ事業（Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業）
電子玩具販売を主とするＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、高収益商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、粗
利益の確保に努めております。
この結果、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業の業績は、売上高 59,499 千円（前年同期比 36.8％減）
、セグメント利
益 830 千円（前年同期比 64.7％減）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ 26,415 千円減少し、422,975 千
円となりました。これは主に、前渡金の増加 35,540 千円、売掛金の増加 9,992 千円、現金及び預金の減
少 64,580 千円及び商品の減少 6,966 千円等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ 3,466 千円増加し、36,048 千円
となりました。これは主に、繰延税金資産の増加 3,967 千円等によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ 44,215 千円減少し、275,107 千
円となりました。これは主に、短期借入金の減少 34,752 千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少
6,485 千円等によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ 14,374 千円減少し、83,720 千円
となりました。これは主に、長期借入金の減少 13,854 千円等によるものであります。
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（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ 35,640 千円増加し 100,194 千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 36,958 千円等
によるものであります。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 11 月期の通期の業績予想につきましては、2019 年１月 15 日に公表しました業績予想から変更
はございません。
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２． 中間連結財務諸表及び主な注記
（１） 中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,129 124,549
売掛金 95,568 105,560
商品 156,949 149,982
前渡金 3,771 39,312
その他 4,018 3,619
貸倒引当金 △46 △49
流動資産合計 449,391 422,975
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 8,303 6,873
その他（純額） 674 538
有形固定資産合計 8,978 7,412
投資その他の資産
繰延税金資産 9,375 13,343
その他 14,227 15,292
投資その他の資産合計 23,603 28,635
固定資産合計 32,581 36,048
資産合計 481,972 459,023
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 19,258 22,535
短期借入金 218,879 184,126
１年内返済予定の長期借入金 34,253 27,768
リース債務 753 764
未払法人税等 2,299 2,028
未払消費税等 8,161 3,574
その他 35,717 34,309
流動負債合計 319,323 275,107
固定負債
長期借入金 94,389 80,535
リース債務 972 587
資産除去債務 2,245 2,271
繰延税金負債 34 33
その他 453 293
固定負債合計 98,094 83,720
負債合計 417,418 358,828
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 9,640 9,640
利益剰余金 18,515 55,474
株主資本合計 58,156 95,114
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 6,398 5,080
その他の包括利益累計額合計 6,398 5,080
純資産合計 64,554 100,194
負債純資産合計 481,972 459,023
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（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 502,021 518,778
売上原価 300,772 293,560
売上総利益 201,249 225,217
販売費及び一般管理費 197,364 196,566
営業利益 3,884 28,650
営業外収益
受取利息 1 48
受取家賃 705 1,128
受取手数料 380 42
保険金収入 - 5,450
その他 235 579
営業外収益合計 1,323 7,248
営業外費用
支払利息 3,195 2,676
為替差損 2,562 -
その他 46 37
営業外費用合計 5,804 2,713
経常利益又は経常損失（△） △596 33,186
特別利益
固定資産売却益 3,135 -
特別利益合計 3,135 -
税金等調整前中間純利益 2,539 33,186
法人税、住民税及び事業税 195 195
法人税等調整額 △1,417 △3,967
法人税等合計 △1,222 △3,772
中間純利益 3,761 36,958
親会社株主に帰属する中間純利益 3,761 36,958
②中間連結包括利益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
中間純利益 3,761 36,958
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,128 △1,318
その他の包括利益合計 △1,128 △1,318
中間包括利益 2,633 35,640
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 2,633 35,640
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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2019 年 11 月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
（３） 中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）を当中
間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」の「繰延税金資産」8,775 千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,375 千円に含めて表示しております。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2017 年 12 月１日 至 2018 年５月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 中間連結財務諸
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 407,859 94,162 502,021 - 502,021
セグメント間の内部売上高 - - - - -
計 407,859 94,162 502,021 - 502,021
セグメント利益 34,878 2,353 37,232 △33,347 3,884
セグメント資産 223,023 14,499 237,523 113,126 350,649
その他の項目
減価償却費 1,656 22 1,678 - 1,678
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
当中間連結会計期間（自 2018 年 12 月１日 至 2019 年５月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 中間連結財務諸
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 459,278 59,499 518,778 - 518,778
セグメント間の内部売上高 - - - - -
計 459,278 59,499 518,778 - 518,778
セグメント利益 67,829 830 68,660 △40,009 28,650
セグメント資産 239,201 57,358 296,559 162,463 459,023
その他の項目
減価償却費 224 9 233 1,314 1,547
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
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