4250 Q-フロンティア 2021-07-12 15:00:00
2021年11月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
※ 注記事項
(1)当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 : 無
(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年11月期中間期 630,000株 2020年11月期 630,000株
② 期末自己株式数 2021年11月期中間期 ―株 2020年11月期 ―株
③ 期中平均株式数(中間期) 2021年11月期中間期 630,000株 2020年11月期中間期 630,000株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社フロンティア(4250)
2021 年 11 月期 中間決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 8
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2021 年 11 月期 中間決算短信[日本基準](連結)
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内閣府発表
の2020年通年の実質GDPが4.6%減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。又、年初には再び11都府県に
緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年2月よりワクチンの接種が開始される等、今後
の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自動車業界においては、新車販売台
数が、2020年12月から2021年5月までの累計で前年比112.4%(一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計
資料より)と新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足の影響もありながらも前年比を上回る状況となっ
ております。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に拡大
前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を行ってお
ります。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに向けた量産
準備を行っております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高612,580千円(前年同期比9.1%増)、営業利益41,645千円(前年
同期比84.4%増)、経常利益42,874千円(前年同期比97.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益29,741千円(前年
同期比97.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B2B部門において、新型コロナウイルス対策に留意しながら、都道府
県単位で自動車販売会社を1社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今後は最も営業効果のあが
るFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案型営業で深耕を図り営業基盤の拡
大を目指しております。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円(前年同期比22.4%増)、セグメント利益99,254千円(前年同
期比42.0%増)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調
に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、期初から、
既にクリスマスシーズンに向けた受注も入り始めており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円(前年同期比42.5%減)、セグメント損失3,783千円(前年同
期はセグメント損失174千円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円となりまし
た。現金及び預金の減少125,766千円、売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要因でありま
す。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となりました。
繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円となりまし
た。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円となりまし
た。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりました。親
会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月期の業績予想につきましては、2021年1月15日発表の数値を変更しております。
詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,263 322,496
売掛金 153,524 98,033
商品 167,935 146,135
前渡金 886 107,189
その他 4,467 4,963
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 775,061 678,803
固定資産
有形固定資産
車両運搬具(純額) 4,735 4,687
リース資産(純額) 2,283 2,157
その他(純額) 170 1,090
有形固定資産合計 7,189 7,935
無形固定資産
ソフトウェア 1,475 1,325
無形固定資産合計 1,475 1,325
投資その他の資産
繰延税金資産 1,184 2,224
その他 2,728 2,720
投資その他の資産合計 3,912 4,945
固定資産合計 12,576 14,205
資産合計 787,638 693,009
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,326 13,842
短期借入金 295,057 198,784
1年内返済予定の長期借入金 22,528 21,708
リース債務 432 240
未払法人税等 1,993 16,305
未払消費税等 11,295 8,381
その他 40,493 34,589
流動負債合計 411,127 293,852
固定負債
長期借入金 186,133 175,279
リース債務 2,419 2,298
資産除去債務 2,349 2,376
固定負債合計 190,902 179,953
負債合計 602,029 473,805
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 9,640 9,640
利益剰余金 143,522 173,263
株主資本合計 183,162 212,904
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,445 6,299
その他の包括利益累計額合計 2,445 6,299
純資産合計 185,608 219,203
負債純資産合計 787,638 693,009
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
① 中間連結損益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 561,616 612,580
売上原価 328,470 337,399
売上総利益 233,146 275,180
販売費及び一般管理費 210,566 233,534
営業利益 22,579 41,645
営業外収益
受取利息 39 2
受取家賃 1,128 1,128
受取手数料 1,318 53
業務委託収入 854 -
訴訟関連債務戻入益 - 1,898
利子補給金 - 1,012
その他 38 148
営業外収益合計 3,379 4,243
営業外費用
支払利息 3,174 2,989
為替差損 1,083 -
その他 37 24
営業外費用合計 4,295 3,014
経常利益 21,663 42,874
特別利益
固定資産売却益 641 449
特別利益合計 641 449
税金等調整前中間純利益 22,304 43,323
法人税、住民税及び事業税 195 14,618
法人税等調整額 7,056 △1,037
法人税等合計 7,252 13,581
中間純利益 15,052 29,741
親会社株主に帰属する中間純利益 15,052 29,741
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② 中間連結包括利益計算書
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
中間純利益 15,052 29,741
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △398 3,853
その他の包括利益合計 △398 3,853
中間包括利益 14,654 33,594
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 14,654 33,594
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結財務諸表
PB販売 OEM/ODM 計 (注) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 446,491 115,124 561,616 - 561,616
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 446,491 115,124 561,616 - 561,616
セグメント利益又は損失(△) 69,914 △174 69,739 △47,159 22,579
セグメント資産 232,332 27,545 259,877 287,513 547,391
その他の項目
減価償却費 556 17 574 990 1,564
(注) 「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
当中間連結会計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結財務諸表
PB販売 OEM/ODM 計 (注) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 546,383 66,196 612,580 - 612,580
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 546,383 66,196 612,580 - 612,580
セグメント利益又は損失(△) 99,254 △3,783 95,471 △53,825 41,645
セグメント資産 246,559 108,761 355,321 337,687 693,009
その他の項目
減価償却費 966 - 966 891 1,857
(注) 「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
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