2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月15日
上 場 会 社 名 株式会社フロンティア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4250 ＵＲＬ http:// all-frontier.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 紀之
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部長 (氏名) 柳野 敦 (TEL)092(791)8688
定時株主総会開催予定日 2021年２月26日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績(2019年12月１日～2020年11月30日)
（１）連結経営成績 (％表示は、対前年同期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 1,480 19.5 76 31.0 77 29.9 61 △3.8
2019年11月期 1,239 16.6 58 482.8 59 － 63 －
(注) 包括利益 2020年11月期 58 百万円 (△6.4％) 2019年11月期 62 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 97.30 － 39.2 11.1 5.2
2019年11月期 101.13 － 66.5 10.9 4.7
(参考) 持分法投資損益 2020年11月期 － 百万円 2019年11月期 － 百万円
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 787 185 23.6 294.62
2019年11月期 605 127 21.0 201.74
(参考) 自己資本 2020年11月期 185 百万円 2019年11月期 127 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 114 10 110 448
2019年11月期 △18 △1 54 220
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2020年11月期 0.00 0.00 0.00 ― ― ―
2021年11月期(予想) 0.00 0.00 0.00 ―
３．2021年11月期の連結業績予想(2020年12月１日～2021年11月30日)
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,667 12.6 106 39.6 104 35.0 77 26.3 122.9
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年11月期 630,000 株 2019年11月期 630,000 株
② 期末自己株式数 2020年11月期 ―株 2019年11月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 630,000 株 2019年11月期 630,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社フロンティア（4250）
2020年11月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年12月１日から2020年11月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見え
ないまま、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥
りました。４月の緊急事態宣言発出後、感染者数は、減少傾向となり、５月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に
経済活動が再開され、個人消費の持ち直しが期待されましたが、第３波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣
言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。自動車業界においては、緊急事態宣言発出により、
外出の自粛等で落ち込みを見せましたが、緊急事態宣言解除以降、公共交通機関の混雑を避ける動きから移動手段
が変わり、自家用車の購入やサブスクリプションの利用等の新しい車の持ち方が追い風となり、新車販売台数が対
前年比で10月131.6％、11月106.0％（一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と持ち直しを見
せております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますＰＢ販売事業では、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けながらも春節による中国工場の休業を見越し、手持ち在庫を手厚くしていたため、
取引先への商品供給体制が滞る事態とはならず、安定供給することができ、その後取引先の在庫拡充の動きとなっ
たことから増収増益となりました。
ＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、これまで積み重ねてきた市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略により、人
気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣籠需要による効果もあり、大幅な増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,480,873千円(前年同期比19.5％増加)、営業利益76,505千円(前年
同期比31.0％増加)、経常利益77,258千円(前年同期比29.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円
(前年同期比3.8％減少)となりました
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＰＢ販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするＰＢ販売事業は、Ｂ２Ｂ部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社ずつ訪
問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、電話営業、リモート営業等を実施し、営業活動の維
持、拡大に努めて参りました。緊急事態宣言発出後も、在庫切れを起こさず安定供給できたことから、当社商品
の取り扱い数を増やす店舗の増加や、取引先の在庫拡充による需要に応えることができ、好調に推移いたしまし
た。
この結果、ＰＢ販売事業の業績は、売上高918,765千円(前年同期比6.0％増加)、セグメント利益153,050千円
(前年同期比22.2％増加)となりました。
② ＯＥＭ／ＯＤＭ事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品に絞り
込んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。人気キャラクターの児童向け電子玩具
の大口受注や、巣籠需要もあり好調に推移いたしました。
この結果、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業の業績は、売上高562,108千円(前年同期比51.0％増加)、セグメント利益24,865
千円(前年同期比79.8％増加)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,116千円増加し、775,061千円となりまし
た。現金及び預金の増加227,501千円、売掛金の増加7,466千円、商品の減少10,584千円、前渡金の減少16,058千円
等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,061千円減少し、12,576千円となりました。
繰延税金資産の減少13,977千円、その他の減少13,587千円が主な要因であります。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,959千円増加し、411,127千円となりました。
未払消費税等の増加8,542千円、買掛金の増加8,911千円、短期借入金の減少7,370千円、１年内返済予定の長期借入
金減少5,519千円等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ119,580千円増加し、190,902千円となりまし
た。長期借入金の増加117,472千円等が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ58,514千円増加し185,608千円となりました。親会社
株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加61,296千円等が主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して227,501
千円増加し、448,263千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77,899千円を計上し、売上債権の増加額11,156
千円、たな卸資産の減少額10,584千円、前渡金の減少額15,813千円、仕入債務の増加額10,332千円等により、
114,459千円の獲得(前年同期は、18,943千円の使用)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入等により、10,120千円の獲得(前年同期は、
1,408千円の使用)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140,000千円、長期借入金の返済による支出28,047
千円等により、110,374千円の獲得(前年同期は、54,994千円の獲得)となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響について十分留意しながら、ＰＢ販売事業においては、
今後も自家用車の購入、サブスクリプションによる自動車の取得等新しい自動車の持ち方により新車販売台数は増
加していくと見込んでおり、それに伴いアフターパーツにおいても、比較的安定した需要を見込んでおります。又、
ＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、新たな人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注もあり、今後も好調に推移する
と見込んでおります。以上を踏まえ、見通しをサマリー情報の「2021年11月期の連結業績予想」のとおりといたし
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行きが不透明な状況となっているため、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性がある場合は、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,761 448,263
売掛金 146,058 153,524
商品 178,520 167,935
前渡金 16,944 886
その他 4,672 4,467
貸倒引当金 △11 △15
流動資産合計 566,945 775,061
固定資産
有形固定資産
車両運搬具(純額) 6,671 4,735
リース資産(純額) － 2,283
その他(純額) 489 170
有形固定資産合計 7,160 7,189
無形固定資産
ソフトウェア － 1,475
無形固定資産合計 － 1,475
投資その他の資産
繰延税金資産 15,161 1,184
その他 16,315 2,728
投資その他の資産合計 31,476 3,912
固定資産合計 38,637 12,576
資産合計 605,583 787,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,415 39,326
短期借入金 302,427 295,057
１年内返済予定の長期借入金 28,047 22,528
リース債務 775 432
未払法人税等 3,414 1,993
未払消費税等 2,753 11,295
その他 39,334 40,493
流動負債合計 407,167 411,127
固定負債
長期借入金 68,661 186,133
リース債務 197 2,419
資産除去債務 2,296 2,349
繰延税金負債 32 －
その他 134 －
固定負債合計 71,321 190,902
負債合計 478,489 602,029
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 9,640 9,640
利益剰余金 82,225 143,522
株主資本合計 121,866 183,162
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 5,227 2,445
その他の包括利益累計額合計 5,227 2,445
純資産合計 127,093 185,608
負債純資産合計 605,583 787,638
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
① 連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 1,239,171 1,480,873
売上原価 777,565 967,580
売上総利益 461,606 513,293
販売費及び一般管理費 403,207 436,788
営業利益 58,398 76,505
営業外収益
受取利息 100 40
受取家賃 2,256 2,256
受取手数料 63 1,550
業務委託収入 － 1,607
保険金収入 5,450 663
雇用調整助成金 － 2,985
その他 161 1,311
営業外収益合計 8,031 10,414
営業外費用
支払利息 6,203 6,858
為替差損 649 －
保険解約損 － 2,727
その他 84 74
営業外費用合計 6,937 9,661
経常利益 59,492 77,258
特別利益
固定資産売却益 － 641
特別利益合計 － 641
税金等調整前当期純利益 59,492 77,899
法人税、住民税及び事業税 1,569 2,658
法人税等調整額 △5,786 13,944
法人税等合計 △4,217 16,603
当期純利益 63,709 61,296
親会社株主に帰属する当期純利益 63,709 61,296
② 連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 63,709 61,296
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,170 △2,781
その他の包括利益合計 △1,170 △2,781
包括利益 62,539 58,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 62,539 58,514
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 9,640 18,515 58,156
当期変動額
親会社株主に帰属する
63,709 63,709
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 63,709 63,709
当期末残高 30,000 9,640 82,225 121,866
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額 純資産合計
為替換算調整勘定
合計
当期首残高 6,398 6,398 64,554
当期変動額
親会社株主に帰属する
63,709
当期純利益
株主資本以外の項目の
△1,170 △1,170 △1,170
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,170 △1,170 62,539
当期末残高 5,227 5,227 127,093
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2020年11月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 30,000 9,640 82,225 121,866
当期変動額
親会社株主に帰属する
61,296 61,296
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 61,296 61,296
当期末残高 30,000 9,640 143,522 183,162
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額 純資産合計
為替換算調整勘定 合計
当期首残高 5,227 5,227 127,093
当期変動額
親会社株主に帰属する 61,296
当期純利益
株主資本以外の項目の △2,781 △2,781 △2,781
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,781 △2,781 58,514
当期末残高 2,445 2,445 185,608
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,492 77,899
減価償却費 3,208 3,835
固定資産売却益 － △641
為替差損益(△は益) △3,018 286
保険解約損 － 2,727
貸倒引当金の増減額(△は減少) △34 ４
受取利息及び受取配当金 △100 △40
支払利息 6,203 6,858
売上債権の増減額(△は増加) △51,410 △11,156
たな卸資産の増減額(△は増加) △21,570 10,584
前渡金の増減額(△は増加) △13,257 15,813
仕入債務の増減額(△は減少) 11,696 10,332
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,603 △486
未払消費税等の増減額(△は減少) △5,408 8,542
その他 △476 368
小計 △13,072 124,927
利息及び配当金の受取額 100 40
利息の支払額 △5,580 △6,518
法人税等の支払額 △391 △3,990
営業活動によるキャッシュ・フロー △18,943 114,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 － 900
有形固定資産の取得による支出 △1,408 △1,589
保険積立金の解約による収入 － 12,581
その他 － △1,771
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,408 10,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 88,716 △615
長期借入れによる収入 － 140,000
長期借入金の返済による支出 △31,934 △28,047
リース債務の返済による支出 △1,788 △962
財務活動によるキャッシュ・フロー 54,994 110,374
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,010 △7,453
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 31,631 227,501
現金及び現金同等物の期首残高 189,129 220,761
現金及び現金同等物の期末残高 220,761 448,263
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2020年11月期 決算短信[日本基準]（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設計・製造及び
販売に関するセグメントによって構成されており、「PB販売事業」「OEM/ODM事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「PB販売事業」 (Private Brand 販売事業)は、主に、国内における自動車用品の自社製品の開発及び販売を行っ
ております。
「OEM/ODM事業」 (Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)は、主に、国内電子機
器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者への販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に概ね
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
PB販売 OEM/ODM 計 (注) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 866,987 372,183 1,239,171 － 1,239,171
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 866,987 372,183 1,239,171 － 1,239,171
セグメント利益 125,229 13,829 139,058 △80,659 58,398
セグメント資産 244,640 100,668 345,309 260,273 605,583
その他の項目
減価償却費 426 41 468 2,740 3,208
(注) 「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
PB販売 OEM/ODM 計 (注) 計上額
売上高
外部顧客への売上高 918,765 562,108 1,480,873 － 1,480,873
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 918,765 562,108 1,480,873 － 1,480,873
セグメント利益 153,050 24,865 177,916 △101,411 76,505
セグメント資産 246,301 78,702 325,004 462,633 787,638
その他の項目
減価償却費 1,122 601 1,723 2,111 3,835
(注) 「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
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株式会社フロンティア（4250）
2020年11月期 決算短信[日本基準]（連結）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 201.74円 294.62円
１株当たり当期純利益金額 101.13円 97.30円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 63,709 61,296
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
63,709 61,296
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 630,000 630,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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