4250 Ｑ－フロンティア 2020-07-15 15:00:00
2020年11月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
３．2020 年 11 月期の連結業績予想（2019 年 12 月１日～2020 年 11 月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,442 16.4 74 28.4 72 21.1 51 △18.7 82.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020 年 11 月期中間期 630,000 株 2019 年 11 月期 630,000 株
② 期末自己株式数 2020 年 11 月期中間期 －株 2019 年 11 月期 －株
③ 期中平均株式数(中間期) 2020 年 11 月期中間期 630,000 株 2019 年 11 月期中間期 630,000 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
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2020 年 11 月期 中間決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１． 当中間決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１） 経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２） 財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････ 3
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････････････････ 3
２． 中間連結財務諸表及び主な注記･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
（１） 中間連結貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････ 6
（３） 中間連結財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････ 7
（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････････････ 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）･････････････････････････････････ 7
（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（セグメント情報）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
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１． 当中間決算に関する定性的情報
（１） 経営成績に関する説明
当中間連結会計年度（2019 年 12 月１日から 2020 年５月 31 日）における我が国経済は、米中貿易摩擦
を中心とした貿易に関する保護主義の影響が顕在化し、経済が不確実性を抱える中、中国で発生した新型
コロナウイルス感染症が短期間で全世界へと拡大し、世界経済、社会に深刻な影響を与えております。こ
の感染症を封じ込めるため実施された経済活動の停止措置により世界経済は短期間のうちに甚大なショッ
クを受け深刻な景気後退に陥っております。このため我が国を含めＧ７各国はかつてない規模の金融財政
支援を実施しておりますが、第２波の流行も懸念される中、世界経済の先行きは混とんした状況です。自
動車業界でも国内及び海外の生産工場において自動車生産が調整、縮小され国内の新車販売台数は対前年
比で３月 89.8％、４月 74.5％、５月 59.8％（一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料よ
り）と激減するなど厳しい状況となっています。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）では 2020 年３月に中国の生産工場の生産
が一時操業停止になったものの、春節による中国工場の休業を見越し手持ち在庫を手厚くしていたことが
功を奏し、取引先への商品供給体制が滞るような事態にはなりませんでした。現在、中国の生産工場の生
産状況や出荷状況は通常通りに回復しております。又、業務体制を維持するため時差出勤の実施や在宅勤
務の一部実施等の対策を実行した結果、業績面への影響を最小限に抑えることができました。当社グルー
プは、引き続き環境に左右されない、営業体制維持及び一般市場への株式上場準備を図ってまいります。
当中間連結会計年度では、収益性を向上させるべく、経営資源の選択と集中を進め、ＰＢ販売事業で
は、既存製品を新たな市場へ展開するためＢ２Ｂ部門を中心に活動を強化し、2020 年３月までは売上が
好調に推移しました。ＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、受注獲得数を増加させるためクリスマスシーズンに向け
量産体制を強化し、2020 年３月までは電子玩具の売上が好調に推移しました。しかしながら 2020 年４月
以降、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛要請や工場の操業停止の影響を受け、出荷数が激
減する状況となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高 561,616 千円（前年同期比 8.3％増）
、営業利益
22,579 千円（前年同期比 21.2％減）
、経常利益 21,663 千円（前年同期比 34.7％減）
、親会社株主に帰属
する中間純利益 15,052 千円（前年同期比 59.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＰＢ販売事業（Private Brand 販売事業）
自動車用品販売を主とするＰＢ販売事業は、Ｂ２Ｂ部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社
ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、アフターパーツの卸売業者やカーシェ
アリング事業者及びレンタカー事業者へとその販売領域を広げてまいりましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大による外出自粛要請の影響を受け、売上が前期を下回っております。
この結果、ＰＢ販売事業の業績は、売上高 446,491 千円（前年同期比 2.8％減）
、セグメント利益
69,914 千円（前年同期比 3.1％増）となりました。
② ＯＥＭ／ＯＤＭ事業（Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業）
電子玩具販売を主とするＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品
に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。受注獲得数の増加に対応
する量産準備のため先行支出した販管費が増加し若干のセグメント損失となりましたが、今後も大口案件
の受注があり売上及び利益も好調に推移すると想定しております。
この結果、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業の業績は、売上高 115,124 千円（前年同期比 93.5％増）
、セグメント損
失 174 千円（前年同期はセグメント利益 830 千円）となりました。
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（２） 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ 54,133 千円減少し、512,812 千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 34,289 千円及び売掛金の減少 79,534 千円及び商品の
減少 9,929 千円等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ 4,058 千円減少し、34,579 千円
となりました。これは主に、繰延税金資産の減少 7,056 千円等によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ 63,439 千円減少し、343,728 千
円となりました。これは主に、買掛金の減少 17,245 千円及び短期借入金の減少 45,650 千円等によるもの
であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ 9,405 千円減少し、61,915 千円
となりました。これは主に、長期借入金の減少 11,674 千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ 14,654 千円増加し 141,747 千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加 15,052 千円等
によるものであります。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年４月７日の緊急事態宣言の発出により、我が国経済は深刻な状況が発生し、当社の受注状況に
も影響が及んでおります。一方、2020 年５月 14 日の緊急事態宣言解除以降は、経済活動の再開に伴い受
注状況も回復傾向にあります。従いまして第２波の発生やさらなる不測の事態等がない場合には、当社
グループの業績への影響は秋口には終息すると想定しております。但し、その影響を現時点で合理的に
見積もることは困難であることから、2020 年 11 月期の通期の業績予想につきましては、2020 年１月 15
日に公表しました業績予想からの変更は差し控えさせて頂きます。今後当社グループの業績予想への影
響が判明し、その修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。
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２． 中間連結財務諸表及び主な注記
（１） 中間連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,761 255,051
売掛金 146,058 66,524
商品 178,520 168,590
前渡金 16,944 18,212
その他 4,672 4,444
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 566,945 512,812
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 6,671 6,192
リース資産（純額） - 2,408
その他（純額） 489 526
有形固定資産合計 7,160 9,127
投資その他の資産
繰延税金資産 15,161 8,104
その他 16,315 17,347
投資その他の資産合計 31,476 25,451
固定資産合計 38,637 34,579
資産合計 605,583 547,391
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年11月30日） （2020年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 30,415 13,169
短期借入金 302,427 256,776
１年内返済予定の長期借入金 28,047 25,807
リース債務 775 817
未払法人税等 3,414 195
未払消費税等 2,753 6,795
その他 39,334 40,167
流動負債合計 407,167 343,728
固定負債
長期借入金 68,661 56,987
リース債務 197 2,538
資産除去債務 2,296 2,323
繰延税金負債 32 32
その他 134 34
固定負債合計 71,321 61,915
負債合計 478,489 405,643
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 9,640 9,640
利益剰余金 82,225 97,278
株主資本合計 121,866 136,918
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 5,227 4,828
その他の包括利益累計額合計 5,227 4,828
純資産合計 127,093 141,747
負債純資産合計 605,583 547,391
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（２） 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
①中間連結損益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 518,778 561,616
売上原価 293,560 328,470
売上総利益 225,217 233,146
販売費及び一般管理費 196,566 210,566
営業利益 28,650 22,579
営業外収益
受取利息 48 39
受取家賃 1,128 1,128
受取手数料 42 1,318
業務委託収入 - 854
保険金収入 5,450 -
その他 579 38
営業外収益合計 7,248 3,379
営業外費用
支払利息 2,676 3,174
為替差損 - 1,083
その他 37 37
営業外費用合計 2,713 4,295
経常利益 33,186 21,663
特別利益
固定資産売却益 - 641
特別利益合計 - 641
税金等調整前中間純利益 33,186 22,304
法人税、住民税及び事業税 195 195
法人税等調整額 △3,967 7,056
法人税等合計 △3,772 7,252
中間純利益 36,958 15,052
親会社株主に帰属する中間純利益 36,958 15,052
②中間連結包括利益計算書
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
中間純利益 36,958 15,052
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,318 △398
その他の包括利益合計 △1,318 △398
中間包括利益 35,640 14,654
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 35,640 14,654
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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（３） 中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの営業収益などへの影響は受
けつつも、当連結会計年度末までに当該感染症が拡大する前の水準に徐々に回復していくものと仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに反映しております。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018 年 12 月１日 至 2019 年５月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 中間連結財務諸
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 459,278 59,499 518,778 - 518,778
セグメント間の内部売上高 - - - - -
計 459,278 59,499 518,778 - 518,778
セグメント利益 67,829 830 68,660 △40,009 28,650
セグメント資産 239,201 57,358 296,559 162,463 459,023
その他の項目
減価償却費 224 9 233 1,314 1,547
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
当中間連結会計期間（自 2019 年 12 月１日 至 2020 年５月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 中間連結財務諸
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 446,491 115,124 561,616 - 561,616
セグメント間の内部売上高 - - - - -
計 446,491 115,124 561,616 - 561,616
セグメント利益又は損失（△） 69,914 △174 69,739 △47,159 22,579
セグメント資産 232,332 27,545 259,877 287,513 547,391
その他の項目
減価償却費 556 17 574 990 1,564
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
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（重要な後発事象）
多額な資金の借入
当社は、2020 年６月８日開催の取締役会にて、下記の通り資金の借入を行うことを決議し、借
入の契約締結及び実行を行っております。
（１）借入先 株式会社広島銀行
（２）借入金額 50,000,000 円
（３）借入実行日 2020 月６月 18 日
（４）最終返済期日 2020 年９月 18 日
（５）担保提供資産の有無 無
（６）金利 1.30％
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