平成 31 年 2 月 21 日
各 位
会 社 名 株式会社フロンティア
(コード番号 4250 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役 山田 紀之
問合せ先 経営企画室長 柳野 敦
T E L 092-791-8688
U R L http://all-frontier.com/
（訂正）「平成 30 年 11 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成 31 年 1 月 15 日に公表しました「平成 30 年 11 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に一部訂正すべき
事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
「平成 30 年 11 月期決算短信（日本基準）（連結）」の公表後、連結貸借対照表及び連結損益計算書
並びに連結キャッシュ・フロー計算書に関する記載につき、一部訂正すべき事項が判明したことによる
ものであります。
２．訂正の内容
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所に下線を付して表示しております。
以上
平成 30 年 11 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 31 年１月 15 日
上 場 会 社 名 株式会社フロンティア 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4250 ＵＲＬ http:// all-frontier.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山田 紀之
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 柳野 敦 (TEL)092(791)8688
定時株主総会開催予定日 平成 31 年２月 28 日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 平成 31 年２月 28 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成 30 年 11 月期の連結業績（平成 29 年 12 月１日～平成 30 年 11 月 30 日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同期増減率）
親会社株主に帰属す
売 上 高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30 年 11 月期 1,063 △11.1 10 △83.7 2 △95.6 2 △96.1
29 年 11 月期 1,196 5.5 61 160.2 54 － 65 －
（注） 包括利益 30 年 11 月期 2 百万円（△95.4％） 29 年 11 月期 65 百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総 資 産 売 上 高
１株当たり当期
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30 年 11 月期 4.06 － 4.1 0.5 0.9
29 年 11 月期 103.72 － 224.7 11.3 5.1
(参考）持分法投資損益 30 年 11 月期 －百万円 29 年 11 月期 －百万円
（注）平成 30 年５月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が
行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30 年 11 月期 481 64 13.4 102.47
29 年 11 月期 520 61 11.8 97.76
（参考）自己資本 30 年 11 月期 64 百万円 29 年 11 月期 61 百万円
（注）平成 30 年５月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割が
行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30 年 11 月期 65 △7 0 189
29 年 11 月期 △26 △1 △3 129
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29 年 11 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
30 年 11 月期 0.00 0.00 0.00 － － －
31 年 11 月期(予想) 0.00 0.00 0.00 －
３．平成 31 年 11 月期の連結業績予想（平成 30 年 12 月１日～平成 31 年 11 月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,165 9.6 71 435.7 65 － 64 － 102.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30 年 11 月期 630,000 株 29 年 11 月期 630,000 株
② 期末自己株式数 30 年 11 月期 －株 29 年 11 月期 －株
③ 期中平均株式数 30 年 11 月期 630,000 株 29 年 11 月期 630,000 株
（注）平成 30 年５月 10 日付で普通株式１株につき 100 株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割
が行われたと仮定して、上記の株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在当社が入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
株式会社フロンティア（4250）
平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
○添付資料の目次
１． 経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１） 当期の経営成績の概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２） 当期の財政状態の概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 2
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況････････････････････････････････････････････････ 3
（４） 今後の見通し･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方･･･････････････････････････････････････････････ 3
３． 連結財務諸表及び主な注記･････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（１） 連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････ 6
（３） 連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････ 7
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････ 9
（５） 連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････ 10
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････ 11
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平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
１． 経営成績等の概況
（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成 29 年 12 月１日から平成 30 年 11 月 30 日）におけるわが国経済は、企業収益、
個人消費、設備投資等緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方で、国内外の政治・経済動向の不確
実性や地政学リスクの拡大、金融資本市場の変動の懸念もあり景気回復の制約要因となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）では一般市場への株式上場準備を継続して
進めることにより、成長基盤の強化を図ってまいりました。当連結会計年度では、収益性を向上させるべ
く、経営資源の選択と集中を進め、ＰＢ販売事業では、既存製品を新たな市場へ展開するためＢ２Ｂ部門
を中心に活動を強化、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、売上高よりも粗利益重視の受注活動に注力いたしました。
これにより、売上高総利益率は、38.0％と前年の 34.5％に比べて 3.5％改善したものの、株式上場準備に
伴う費用の増加などにより販売管理費が増加したことにより、連結会計年度の業績は、売上高 1,063,165
千円（前年同期比 11.1％減少）、営業利益 10,020 千円（前年同期比 83.7％減少）、経常利益 2,423 千円
（前年同期比 95.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,559 千円（前年同期比 96.1％減少）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＰＢ販売事業（Private Brand 販売事業）
自動車用品販売を主とするＰＢ販売事業は、Ｂ２Ｂ部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社
ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、アフターパーツの卸売業者やカーシェ
アリング事業者及びレンタカー事業者へとその販売領域を広げてまいりました。
この結果、ＰＢ販売事業の業績は、売上高 789,313 千円（前年同期比 4.3％増加）、セグメント利益
89,148 千円（前年同期比 17.7％減少）となりました。
② ＯＥＭ／ＯＤＭ事業（Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業）
電子玩具販売を主とするＯＥＭ／ＯＤＭ事業では、高収益商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、粗
利益の確保に努めております。
この結果、ＯＥＭ／ＯＤＭ事業の業績は、売上高 273,851 千円（前年同期比 37.7％減少）、セグメン
ト利益 8,822 千円（前年同期比 53.8％減少）となりました。
（２） 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ 49,000 千円減少し、458,166 千円と
なりました。現金及び預金は 58,730 千円増加したものの、売掛金の減少 65,850 千円、前渡金の減少
30,399 千円等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ 10,060 千円増加し、23,806 千円とな
りました。車両運搬具（純額）の増加 7,170 千円等が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ 46,408 千円減少し、319,323 千円と
なりました。買掛金の減少 50,433 千円等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ 4,504 千円増加し、98,094 千円とな
りました。リース債務が 3,362 千円減少したものの、長期借入金の増加 8,477 千円等が主な要因でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計度末と比べ 2,963 千円増加し 64,554 千円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加 2,559 千円等が主な要因であります。
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平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して 59,830 千円増加し、189,129 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額 49,847 千円を計上したものの、売上債権の
減少額 63,981 千円、前渡金の減少額 29,910 千円、税金等調整前当期純利益 5,558 千円等を計上したこと
により、65,562 千円の獲得（前年同期は、26,455 千円の使用）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 10,834 千円、有形固定資産の
売却による収入 3,400 千円等により、7,493 千円の使用（前年同期は、1,692 千円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 71,000 千円、長期借入金の返済による
支出 66,034 千円等により、246 千円の獲得（前年同期は、3,426 千円の使用）となりました。
（４） 今後の見通し
自社販売事業の主要市場である自動車業界は、「CASE（ケース）」と表現される新たなテクノロジーや
モビリティサービスが引き金となり、未曽有の革新期に入りつつあります。このような環境の中、当社グ
ループでは、強みである自社工場を持たないファブレスの形態を採用することによる多様な市場ニーズや
顧客ニーズを開発のコンセプトとして活用し、当社グループの企業理念「新たな価値の創造による新たな
領域の開拓」を永続的に目指していくことで、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準
で連結財務諸表を作成する方針であります。
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平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
３． 連結財務諸表及び主な注記
（１） 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,399 189,129
売掛金 161,419 95,568
商品 164,867 156,949
前渡金 34,171 3,771
未収消費税等 690 -
繰延税金資産 12,174 8,775
その他 3,510 4,018
貸倒引当金 △64 △46
流動資産合計 507,167 458,166
固定資産
有形固定資産
車両運搬具（純額） 1,132 8,303
その他（純額） 908 674
有形固定資産合計 2,040 8,978
投資その他の資産
繰延税金資産 691 600
その他 11,017 14,227
貸倒引当金 △4 -
投資その他の資産合計 11,704 14,827
固定資産合計 13,745 23,806
資産合計 520,913 481,972
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株式会社フロンティア（4250）
平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年11月30日） （平成30年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 69,692 19,258
短期借入金 223,407 218,879
１年内返済予定の長期借入金 37,764 34,253
リース債務 1,488 753
未払法人税等 6,255 2,299
未払消費税等 - 8,161
その他 27,124 35,717
流動負債合計 365,731 319,323
固定負債
長期借入金 85,912 94,389
リース債務 4,335 972
資産除去債務 2,195 2,245
繰延税金負債 96 34
その他 1,051 453
固定負債合計 93,590 98,094
負債合計 459,322 417,418
純資産の部
株主資本
資本金 49,500 30,000
資本剰余金 37,500 9,640
利益剰余金 △31,403 18,515
株主資本合計 55,596 58,156
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 5,994 6,398
その他の包括利益累計額合計 5,994 6,398
純資産合計 61,590 64,554
負債純資産合計 520,913 481,972
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平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
①連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 1,196,137 1,063,165
売上原価 783,545 659,520
売上総利益 412,591 403,645
販売費及び一般管理費 351,197 393,624
営業利益 61,394 10,020
営業外収益
受取利息 2 6
受取家賃 567 1,833
受取手数料 442 385
保険金収入 － 350
助成金収入 1,806 －
違約金収入 495 －
その他 539 392
営業外収益合計 3,853 2,968
営業外費用
支払利息 5,905 6,193
為替差損 3,915 4,277
その他 474 94
営業外費用合計 10,295 10,566
経常利益 54,952 2,423
特別利益
固定資産売却益 － 3,135
特別利益合計 － 3,135
税金等調整前当期純利益 54,952 5,558
法人税、住民税及び事業税 2,890 △429
法人税等調整額 △13,279 3,428
法人税等合計 △10,388 2,999
当期純利益 65,341 2,559
親会社株主に帰属する当期純利益 65,341 2,559
②連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
当期純利益 65,341 2,559
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △307 404
その他の包括利益合計 △307 404
包括利益 65,033 2,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 65,033 2,963
非支配株主に係る包括利益 － －
6
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平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
（３） 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 28 年 12 月 1 日 至 平成 29 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 49,500 37,500 △96,744 △9,744
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
65,341 65,341
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 65,341 65,341
当期末残高 49,500 37,500 △31,403 55,596
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利益累 純資産合計
定 計額合計
当期首残高 6,301 6,301 △3,443
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
65,341
益
株主資本以外の項目の当期変動
△307 △307 △307
額（純額）
当期変動額合計 △307 △307 65,033
当期末残高 5,994 5,994 61,590
7
株式会社フロンティア（4250）
平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自 平成 29 年 12 月１日 至 平成 30 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 49,500 37,500 △31,403 55,596
当期変動額
減資 △19,500 19,500 -
欠損填補 △47,359 47,359 -
親会社株主に帰属する当期純利
2,559 2,559
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △19,500 △27,859 49,919 2,559
当期末残高 30,000 9,640 18,515 58,156
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘 その他の包括利益累 純資産合計
定 計額合計
当期首残高 5,994 5,994 61,590
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純利
2,559
益
株主資本以外の項目の当期変動
404 404 404
額（純額）
当期変動額合計 404 404 2,963
当期末残高 6,398 6,398 64,554
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株式会社フロンティア（4250）
平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 54,952 5,558
減価償却費 510 3,900
固定資産売却益 － △3,135
為替差益 － △4,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △201 △22
受取利息及び受取配当金 △2 △6
支払利息 5,905 6,193
売上債権の増減額（△は増加） △72,035 63,981
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,587 7,918
前渡金の増減額（△は増加） 27,407 29,910
その他の流動資産の増減額（△は増加） △38 －
仕入債務の増減額（△は減少） 38,879 △49,847
未払金の増減額（△は減少） △378 5,601
前受金の増減額（△は減少） △22,515 △3
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,932 8,851
その他 1,452 227
小計 △19,585 74,992
利息及び配当金の受取額 2 6
利息の支払額 △6,481 △5,958
法人税等の支払額 △391 △3,478
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,455 65,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200 －
定期預金の払戻による収入 1,200 1,100
有形固定資産の売却による収入 － 3,400
有形固定資産の取得による支出 △1,692 △10,834
敷金の回収による収入 － 302
敷金の回収による支出 － △1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,692 △7,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31,143 247
長期借入れによる収入 91,222 71,000
長期借入金の返済による支出 △123,260 △66,034
リース債務の返済による支出 △2,531 △4,967
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,426 246
現金及び現金同等物に係る換算差額 △659 1,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,233 59,830
現金及び現金同等物の期首残高 161,532 129,299
現金及び現金同等物の期末残高 129,299 189,129
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株式会社フロンティア（4250）
平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
（５） 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社グループは自動車関連製品等の販売及びサービスに関するセグメント、主に電子機器の受託設
計・製造及び販売に関するセグメントによって構成されており、「ＰＢ販売事業」「ＯＥＭ／ＯＤＭ
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＰＢ販売事業」（Private Brand 販売事業）は、主に、国内における自動車用品の自社製品の開
発及び販売を行っております。
「ＯＥＭ／ＯＤＭ事業」（Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業）
は、主に、国内電子機器メーカーから電子機器・電子玩具等の設計・製造を受託し、製造及び委託者
への販売を行っております。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会
計方針に概ね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 28 年 12 月１日 至 平成 29 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 756,567 439,570 1,196,137 - 1,196,137
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 756,567 439,570 1,196,137 - 1,196,137
セグメント利益 108,297 19,113 127,410 △66,016 61,394
セグメント資産 228,756 134,672 363,428 157,484 520,913
その他の項目
減価償却費 447 63 510 - 510
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
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株式会社フロンティア（4250）
平成 30 年 11 月期 決算短信[日本基準]（連結）
当連結会計年度（自 平成 29 年 12 月１日 至 平成 30 年 11 月 30 日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸
ＰＢ販売 ＯＥＭ／ＯＤＭ 計 （注） 表計上額
売上高
外部顧客への売上高 789,313 273,851 1,063,165 - 1,063,165
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 789,313 273,851 1,063,165 - 1,063,165
セグメント利益 89,148 8,822 97,970 △87,949 10,020
セグメント資産 223,866 34,414 258,281 223,691 481,972
その他の項目
減価償却費 640 131 772 3,127 3,900
（注）「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用及び全社資産であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
１株当たり純資産額 97.76円 102.47円
１株当たり当期純利益金額 103.72円 4.06円
（注）１．平成30年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該分割
が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年12月１日 (自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
65,341 2,559
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,341 2,559
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 630,000 630,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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